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更新日:2010年6月2日

平成22年第2回千代田区議会定例会 招集挨拶

平成22年第2回区議会定例会の開会に当たり、私の区政運営における所信を申し上げます。

はじめに

はじめに、平成20年6月8日の秋葉原中央通りで発生しました無差別殺傷事件から間もなく2年が経過しようとしています。
この残虐で理不尽な犯行に、強い憤りが込み上げてまいります。
犠牲になられた方々に、改めましてご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の方々に対して謹んで哀悼の意を表す次第でございます。
私たちは、二度とこのような事件を起こしてはならないという強い思いのもと、地域の皆様との協働により命の尊さや大切さを実感できる地域社会を創っていかなければならないと決意を新たにしたところであります。

それでは、区政を取り巻く諸課題について、申し上げます。

I 秋葉原の公共空間の活用について

まず、秋葉原地域における公共空間の活用について申し上げます。
先程、秋葉原殺傷事件について触れましたが、当該事件を受けまして、地元の方々や行政関係者からなる「まちの魅力向上に向けた道路等の公共空間活用検討会」を立ち上げました。ここでは、都市の中で非常に重要な位置を占めている道路や広場が、人々にとって「安全・安心」をベースとした「憩いや賑わい」の場として、多様な活用が可能となる公共空間とするための方策等の検討が行われております。
具体的には、平成20年度にまちの現状を把握し、国内外の事例研究を行うとともに、安全・安心をベースとした公共空間活用の基本的な方向性が出されました。
昨年度は、こうした議論を踏まえ、具体的な取り組みの推進体制として、町会や電気街・商店街が一体となった地域連携部会(アキバ21)が組織され、地域として防犯パトロールやキャンペーンの実施、防犯カメラの設置を行うなど、まちの安全・安心に向けた取り組みが、見える形で着実に推進されております。
今年度に入り、これまでの議論や取り組み経緯を踏まえ、町会や電気街・商店街が中心となって、まずは、地域自らが守るべき自主ルールとして「秋葉原協定」が策定されました。
このことは、地域が主体的に自らのまちを守り、育て、そして未来に引き継いでいく決意の表れであります。こうした取り組みの積み重ねと継続を基本に、先日開催された検討会では、地元として歩行者天国を再開すべき時期にあることが確認されました。
こうした地元の意向を受け、区といたしましては、今後、歩行者天国の再開に向けて地元警察署等と具体的な内容をつめ、できるだけ早期に手続きを進めてまいりたいと考えております。再開の時期につきましては、特に多くの人々が訪れる夏休みの時期が望ましいと考えております。
歩行者天国の再開は、地域の活性化に寄与することは勿論のこと、秋葉原が「安全・安心の街」へと、世界へ広く発信することにつながると確信しております。

II (仮称)高齢者総合サポートセンターと旧庁舎跡地の活用について

次に、(仮称)高齢者総合サポートセンターと旧庁舎跡地の活用について申し上げます。
まず、高齢者総合サポートセンターについてですが、私は、平成17年第1回区議会定例会以降、本会議等において、超高齢社会を迎える中で高齢者の生活を総合的にサポートする場として、高齢者総合サポートセンターの必要性について申し上げてまいりました。
その基本的考え方は、介護の必要な高齢者が住み慣れた地域で在宅生活を続けられるよう、24時間365日、強力に支援する新しい施設であります。

その具体的な内容は、

  • 第一に、これからは、介護と医療が連携した在宅サービスの提供が最も求められること。
  • 第二に、高齢者の活動拠点たる現在の高齢者センターを本施設に組み込むこと。
  • 第三に、福祉・介護に関する人材育成・研修拠点とすること。
  • 第四に、子どもたちと高齢者等との、世代を超えた交流拠点としての機能を備えること。
  • 第五に、高齢者の総合相談を担う区内2か所の高齢者あんしんセンターや、区の高齢者福祉部門と連携できること。

こうした施設は、本区における高齢者福祉施策の中心的役割を担っていくものであります。
また、その整備場所につきましては、「区の中心部で、景観もいい場所であること、かつ2か所の高齢者あんしんセンターとの連携や利用者の交通利便性を十分踏まえた場所が望ましい」と申し上げてまいりました。
一方、旧庁舎跡地の活用につきましても、並行して検討を行ってまいりました。
旧庁舎は、長年にわたり区民の皆様に親しまれ、区民の皆様方と共に今日の区政の伸展を進めてきた中核的施設であります。
その跡地につきましては、区民共有の財産として相応しい活用を図っていく必要があることは、申し上げるまでもありません。
したがって、跡地活用の進め方は、他の大規模跡地と異なり、広く区民の皆様方のご意見をいただく機会を設け、その結果、跡地に福祉や医療系の活用を希望される声が強いことも認識いたしました。

こうした経緯を踏まえ、私は活用策を検討する際の前提条件として、

  • (1)土地の売却はしない。
  • (2)末永く区民の安心を支える役割を持つ用途とする。
  • (3)業務、商業用途にはしない。

の3点を基本的な考え方とすべきであると考えてまいりました。

そして、これまでの経過やこれらの基本的な考え方を満たした上で、旧庁舎跡地の活用策は、区民の皆様からの切実な要望も強い「高齢者総合サポートセンター」が最も相応しいものであると考えております。
また、高齢者総合サポートセンターが真にその役割を果すためには、第一に、「介護と医療の連携」が着実に行われることが肝要です。第二に、在宅療養を支援するため、緊急時の入院施設が必要となっています。そこで、こうした機能を担うことのできる医療機関との連携が不可欠となります。さらに、今日の状況下で救急医療など区民の医療ニーズを充足することも必要です。
こうした認識のもとに、旧庁舎跡地への高齢者総合サポートセンターと医療機関の併設について、移転改築要望を寄せている医療機関との間で諸条件について具体的に協議を進めてまいりたいと存じます。
協議の結果につきましては、適時適切に議会の「旧庁舎跡地の活用に関する特別委員会」等に報告し、議論のうえ結論を出してまいりたいと存じますのでよろしくお願い申し上げます。

III 新千代田保健所について

次に、9月開設予定の新千代田保健所について申し上げます。「区民の健康づくりの推進」や「健康危機管理体制の整備」のため、神田、麹町の2か所に分散している保健所を、九段下に集約し、機能強化を図ります。
まず、第一の「区民の健康づくりの推進」としては、従来から実施している乳幼児健診や健康相談に加えて、新たな機能として、最新の正しい健康情報を提供するための「健康情報発信コーナー」を設置します。具体的には、一階の入口付近に大型モニターを設置し、生活習慣病予防や食育などのお知らせや食品衛生講習会・心の健康相談等の事業案内を掲示します。また、血圧や体脂肪測定など気軽に自己健康チェックができる体験型の機器を整備し、区民の皆様の健康づくりをサポートしてまいります。
さらに、これまで輪番制で実施していた休日応急診療事業につきましては、医師会・歯科医師会・薬剤師会のご協力をいただき、二階と地下一階にそれぞれ固定した休日応急診療所、休日調剤薬局を設置することにいたしました。事業開始は、10月を予定しております。
第二の「健康危機管理体制」につきましては、新型インフルエンザ対策に加え、食品等の衛生監視員を集中させて機動力を高めた監視センターとして、大規模食中毒等の事件発生時の迅速な対応など、健康危機管理機能も併せ持つ、総合的な地域保健医療の拠点となります。
今後とも、保健所事業の周知に努め、機能強化を図り、医師会等関係機関との連携により、区民の健康維持・増進を推進してまいります。

VI ジロール麹町について

次に、新・都心型多機能介護施設・ジロール麹町について申し上げます。
住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができるよう、旧番町出張所跡地において民設民営で整備が進められている高齢者施設は、今月20日に竣工し、8月に開設の予定となっております。
本施設は、小規模特別養護老人ホーム、グループホーム、認知症デイサービス、小規模多機能型居宅介護、そして介護保険外ショートステイの5つの機能を併せ持つ、全国的にも珍しい形態の都心型多機能介護施設です。小規模で複数の地域密着型サービスを提供するこの施設は、高齢化が進むとともに増加傾向にある認知症への対応など、個々の高齢者の状況に応じたきめ細かなサービスを提供することができます。
特別養護老人ホーム部分については、これまでも千代田区における高齢者人口に対する同施設の定員の割合は23区の中でも高い水準でありますが、本施設の開設により、さらに拡充されることとなります。
また、在宅ケアを支援する機能として、通い・訪問・泊まりを組み合わせて提供する小規模多機能型居宅介護も始まります。従来も、デイサービス、ホームヘルプ、ショートステイといった個別のサービスはありましたが、通い・訪問・泊まりを一体的に提供することで、より効果的な連携が図られます。
さらに、グループホーム、認知症デイサービス、そして一時的に在宅での生活が困難になった場合などに対応するための介護保険外ショートステイなどの機能を持つことで、利用者に適した複数のサービスを組み合わせたケアを提供することが可能となり、まさに在宅ケアを支える地域の拠点となるものであります。
今後、区民の皆様のご期待に沿えるよう開設の準備を進めてまいります。

V 基本計画の改定について

次に、基本計画の改定について申し上げます。
本区では、目標年次を平成30年代とする第三次基本構想を平成13年に策定し、「『千代田市』をめざし、新しい自治のあり方を発信する」ことと、「100万人を活力とする自治体『千代田』をつくる」ことを基本方針に掲げております。
そして、この基本構想の実現に向け、計画期間10年の「基本計画」で施策の体系・目標・指標等を明示し、さらに計画を着実に具体化していくために、計画期間5年の「推進プログラム」で重点的に取り組む計画事業等を定めるという長期総合計画の構成をとってまいりました。
しかし、この8年余の間に、子育て環境の変化や環境問題の深刻化など、現行基本計画では想定していなかった新たな区政課題が発生し、現行基本計画の施策体系が現実の区政と合わなくなってきております。
また、本区は基礎的自治体のうち、最もグローバル社会の影響を受けやすい地域であります。
さらに、医療、介護、高齢者施策や子育て施策分野などの制度の改正が急激に進展してきております。
そこで、今回の基本計画の改定にあたりましては、10年先の時代の変化を予測することが非常に困難な状況の中で、経済動向や社会制度の変化に柔軟に対応した施策を展開するため、計画期間を5年間に短縮するとともに、主な取組みをお示しするなど、推進プログラムの考え方も取り入れたものとしております。
改定基本計画では、区民の生活を支え、将来への明るい展望が持てるよう、子育て、高齢者、環境などを重点に、9つの分野・45の課題について、解決に向けた方向性、いわゆる「骨太の方針」をお示しすることとし、具体的な施策につきましては、毎年の予算編成において、その内容やスケジュール、事業規模などを柔軟に進められるようにしてまいります。
そして、様々な制度改正にあっても、区独自の施策を展開し、住民に身近なサービスを自らの判断と責任をもって担える基礎的自治体の実現に向けて、努力を続けていく所存であります。

VI 議案

以上、区政運営の基本的な考え方や諸課題への取り組みにつきまして申し上げましたが、最後に議案について申し上げます。
条例関係などの諸議案等についてでありますが、条例の一部を改正するもの7件、契約案件1件、報告案件1件、の計9件であります。
なにとぞ、慎重ご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。

以上をもちまして、平成22年第2回区議会定例会開会のご挨拶といたします。

平成22年6月2日 千代田区長 石川 雅己

※本文は口述筆記ではありませんので、表現その他が実際の発言とは若干異なることがあります。

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