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更新日:2010年9月10日

平成22年第3回千代田区議会定例会 招集挨拶

平成22年第3回区議会定例会の開会に当たり、私の区政運営における所信を申し上げます。

I はじめに

高齢者の所在不明問題について

はじめに、高齢者の所在不明問題について申し上げます。
足立区で都内の最高齢者男性の白骨化遺体が発見された事件を発端に、全国の自治体で所在不明の100歳以上の高齢者が多数いることが判明しました。戦中を生き抜き、戦後の復興を支えられた方々が、現在の平和な日本で、所在不明であるなどということはとても悲しく、その後の世代、社会が支えられなかったことが無念であり、誠に心痛むところであります。
こうした事件の背景には、家族・地域のつながりの希薄化といった社会的要因があるのは事実ですが、根本的な要因は、世の中全体が、お年寄りを大切にする心が薄れてきたところにあるのではないか、という気がしてなりません。さらに加えて、所在不明の高齢者が長期間顕在化されなかったのは、行政内部の連携不足が原因の一つである、と私は思います。

本区においては、幸い、所在不明の100歳以上の方はおりませんでしたが、基礎的自治体として、住民基本台帳情報の正確性、また、高齢者に対する見守り支援の徹底性が問われている点については、本区も例外ではなく、全庁的な取り組みが必要であります。
そこで、まず、総合窓口課や出張所において、情報を一元的に把握する仕組みを整えます。
言うまでもなく住民記録制度は、様々な行政サービスの基本となるものです。区民の生存・居住の有無に関する情報(安否情報)は、区民福祉の向上を図るうえで、欠かすことのできない重要なことと認識しております。従いまして、各部署から寄せられた情報、あるいは、地域からの情報など高齢者の安否確認に係わるすべての情報を総合窓口課・出張所が中心となって集約することとし、恒常的な把握に努めてまいります。
次に、高齢者の地域での見守り強化のため、支援の必要性の高い長寿高齢者への定期訪問の仕組みを整えます。
現在、地域の方々などのご協力をいただきながら「高齢者安心生活見守り隊」運動を推進し、高齢者の地域での見守りに力を入れているところです。来年度からは、さらに、当面90歳以上で在宅の方を訪問し、介護・福祉サービスなどをご案内して利用意向を伺うなど、直接訪問しての見守りを、年2回程度行ってまいりたいと存じます。
その際、各出張所が拠点となりそれぞれ連絡会を設置し、区の職員や地域の方々が一緒になって、訪問による見守りを行っていきたいと考えております。
こうした見守り体制の構築については、個人情報・プライバシー保護の観点からの検討も必要であり、来年度からの実施にむけて、準備を進めてまいります。

なお、当面の対応といたしましては、9月3日から始めております敬老祝金の贈呈の際に、90歳以上の方については、原則として、職員または町会の方がご本人に直接面会し、安否確認を行うことといたしました。また、併せて、介護保険または医療保険の利用実績により安否確認を行います。保険利用の実績がなく、祝金贈呈を辞退した方や本人に直接贈呈できなかった方など、安否確認ができなかった場合については、区職員等が重ねて個別訪問を行い確認してまいります。
いずれにいたしましても、地域の皆様とともに見守り体制を整備していくには、連合町会、民生・児童委員、婦人団体協議会、連合長寿会、社会福祉協議会、高齢者あんしんセンターなど関係団体の連携・協力がぜひとも必要です。
そのため、去る9月6日に関係団体が一堂に会し、「今後の高齢者の見守り体制」について会議を開催し、区民と行政が協力して高齢者の見守り体制を推進していくことを確認いたしました。そして、このような事件が二度と起こらないように、高齢者が安心して生活できる地域社会を創っていかなければならないと、決意を新たにしたところであります。

II 子どもの予防接種拡充及び子宮頸がんワクチン助成について

次に、子どもの予防接種及び子宮頸がんワクチン助成について申し上げます。
本区では、「予防できる病気は、予防していく」との方針のもと、今年度から乳幼児期の子どもに対し、全国に先駆け5種類の任意の予防接種の助成を開始しています。
インフルエンザについては、昨年の新型インフルエンザの流行を受け、国において、新型インフルエンザ予防接種が新臨時接種の位置づけに変更される予定となっております。
そのため、10月から新型インフルエンザワクチンを、重症化予防のため、優先接種対象者を設けることなく、全国民を対象に接種を実施することとなりました。
千代田区におきましても、当初、乳幼児を半額補助の対象としておりましたが、対象を中学生まで拡充してまいります。

次に、子宮頸がん予防ワクチンについてですが、
本区では、3月に、専門家、関係機関、保護者等による検討会を設置し、助成方法等について議論してまいりました。
7月の検討会において、ワクチン接種による予防効果が高い中学生に対する接種費用を助成すること、初年度については高校生相当の年齢まで対象年齢を拡大することが将来の子宮頸がん予防として必要であるという結論を得ました。
この結果を踏まえ、11月頃を目途に中学生、高校生相当の年齢の方を対象に、1回、1万5千円を3回分、計4万5千円の助成を開始するため、準備してまいります。
しかしながら、ワクチン接種だけでは子宮頸がん対策は不十分であるため、子宮がん検診の受診が必要であることを重視し、学校での保護者会や講演会等で、充分に説明し、理解を求めてまいります。

III 保育園の待機児童対策について

次に、保育園の待機児童対策について申し上げます。
区では、これまでも区立保育園の定員の弾力化や認証保育所の誘致などを積極的に進め、23区で唯一、保育園の待機児童ゼロを実現してまいりました。
しかしながら、0~5歳の乳幼児人口が、昨年1年間で例年の約3倍にあたる151人増加するという、予想を遥かに上回る結果となり、本年4月、実に9年ぶりに保育園の待機児童が発生しました。
こうした状況を踏まえ、本年6月には旧今川中学校校舎を活用した緊急保育施設を開設し、区民の皆様の保育ニーズに対し、スピード感を持った対応策を講じてまいりました。
しかし、本年9月現在においても、乳幼児人口は前年同月比で111人の増となっており、保育ニーズのさらなる増大が見込まれます。
働きながら子育てをするご両親にとって、真に切実な願いは、必要な時に、いつでも、安心して、子どもを預けることができることと考えます。
家賃の高い本区において、私立認可保育所の開設は難航を極めておりましたが、この度、区内で最も保育ニーズの高い麹町地区のほぼ真ん中である二番町に、新たに私立認可保育所が開設される見込みとなりました。開設時期は平成23年4月、定員は100名を予定しております。
平成20年3月、区内で唯一の私立認可保育所であった八千代保育園が区外に移転して以来、本区には私立認可保育所が1園もないという状況が続いておりました。
この私立認可保育所の開設により、事業者の創意工夫による独自のサービスや保護者ニーズに即した柔軟かつ質の高い保育サービスが提供されると考えております。同時に、公立と私立の相乗効果により、子どもたちの健やかな成長と、仕事と子育ての両立を、強力に支援していけるものと大いに期待しているところであります。
また、この施設では、学童クラブ事業の実施を予定しており、小学校に入学した卒園児が、放課後、通い慣れ、また顔見知りの先生方や子どもたちがいる保育園と同じ建物内で過ごすことができ、いわば卒園後の子育て支援も視野に入れた施設といえます。
加えて、保育園と学童クラブに兄弟姉妹がいる場合の保護者のお迎えの便宜も図られ、保護者・子ども双方にとって、きめ細かなサービス提供に繋がるものと考えます。
さらに、週2・3回程度の家庭の事情に即した保育など、多様なサービスの提供についても事業者と協議してまいりたいと考えております。

IV 建築物環境計画書制度の構築について

次に、建築物環境計画書制度の構築について申し上げます。
高度に業務機能が集積した千代田区は、活発な経済活動と都市機能の更新に伴い、業務床面積の増加が見込まれ、CO2排出量は今後も多くなると予想されます。そこで、自らが汗を流し、他の自治体のモデルとなるよう地球温暖化対策に取り組まなければなりません。
中でも、「建物のエネルギー対策」は、急務となっております。

まず、区内に1万2千棟ほどある既存建物(=ストック)の省エネ化(=グリーン化)を強力に推進するため、「グリーンストック作戦」を展開しております。この事業は、建物単体への個別対応と、エリアを定めて一括して省エネを推進する面的対応の両面から推進しております。面的対応として、昨年度から「神田駅西口周辺地区」約7.5ヘクタールをモデル地区として率先して取り組んでおり、今年度は、「神田神保町・一ツ橋地区」を加え2地区で実施しております。
また、省エネ・新エネ機器普及のための助成制度については、燃料電池システムや外壁・窓等の断熱対策や改修をメニューに加えるなど、助成対象を拡充し、一層の省エネ化をサポートしております。
次に、新築建物については、国の省エネ法や東京都の環境確保条例により、建物の温暖化対策が強化されてきております。区においても、その流れを一歩進め、東京都が規制対象としない中小規模の建物を対象に、千代田区独自の「建築物環境計画書」制度を本年10月から開始いたします。この制度は、中小規模の新築等を行う建築主に対し、省エネ法等の法令遵守とともに、より一層の省エネルギーを図るため、建築物の外壁・屋根・窓等の断熱を重点項目として対応していただくものです。建築確認申請を行う際に、環境に対する計画書を作成していただくことで、温暖化対策やヒートアイランド対策、自然エネルギーの利用を促進する制度であります。
この制度の創設に伴い、ハード面を中心とした温暖化対策の総合相談窓口として、また、情報発信拠点として、「省エネ相談窓口」を10月に開設いたします。ここでは、温暖化対策の技術的なアドバイスや省エネ・新エネ機器等の普及、その他、温暖化対策の普及啓発活動など、区民や事業者の方々が利用しやすく、「相談して良かった」と言われる窓口を目指してまいります。
温暖化対策は、息の長い取り組みです。より良い地球環境を持続させていくために、区民や事業者のご理解、ご協力のもと、積極的な施策を展開してまいります。

V 地域主権の時代に向けた財政運営について

次に、地域主権の時代に向けた財政運営について申し上げます。
今日、国と地方とのあり方を変革すること、地域主権を推進することが、時代の潮流となっております。
地域主権の推進が目指すのは、権限と財源を併せて移管することによって、住民に身近な行政サービスはできるだけ基礎的自治体である区市町村が担えるようにすることであります。このような考え方、方向性については、国も地方も異論がないところでありますが、実現にむけて具体化に取り組もうとすると一致点が見いだせないのが現状です。
国、特に霞ヶ関の官僚機構は、権限を離したくないという組織防衛意識と、地方自治体に権限と財源を移管しても、自治体が責任ある仕事を担えないという地方自治体に対する不信感とがあるようです。首長と議会がチェック・アンド・バランスの関係を保ち、政策を立案し実行できないのではないかという自治体の行政遂行能力に対する不信感に加え、急激な社会経済状況の変化で税収入が激減し、多くの自治体が財政運営に不安を抱えていることが、地域主権の推進が具体化しない背景にあるように思えます。
自治体財政破綻の例として、記憶に新しい夕張市を見ればわかるとおり、区市町村が財政危機の状況に陥っても、国や都道府県は救いの手を差し伸べてはくれません。
制度の規定に従って、財政再建計画を作成することが義務付けられ、国の指導の下で、徹底した「支出の抑制」が求められます。具体的には、職員の削減や事業の縮小又は廃止です。結果として、住民サービスの低下を招き、住民には大変な迷惑と負担を強いることになります。
責任ある自治体運営、信頼される自治体運営のためには、いかなる状況下でも、長期的・安定的・継続的に住民サービスを提供する責任を持つことが必要であります。
私は、この10年間、区政運営にあたって、ぶれることなく強固な意志と気概をもち、いかなる社会経済状況の激変にも耐えられるように、長期的展望を踏まえた財政基盤の確立に取り組んでまいりました。
財政運営の基本は、一言で言うならば、家計と同様「入るを量り、出ずるを制する」ことであります。
特に、自治体運営の場合には、大幅に歳入を増加させることができない制度の制約がありますので、「出ずるを制する」ことが重要になります。そのために、無駄をなくし組織のスリム化を図るとともに、民間事業者にお願いした方がより効果的、効率的に出来る事業を見極め、指定管理者制度や委託化を徹底して進めてまいりました。

いくつかの具体例を申し上げます。「出ずるを制する」ためにまず取り組むべきは、内部努力の徹底であると考え、組織のスリム化と職員数の削減を行ってまいりました。
平成13年4月には1,362人であった職員数を平成22年4月には、1,072人とし、この9年間で290人、20%強の純減を行いました。決算額では、退職手当を含む職員給与費は、平成13年度には約129億円でしたが、平成21年度では約103億円となっており、26億円減少しています。
民間委託の例として学校給食が象徴的な事例であります。区職員が行っていた学校などの給食調理を、食の安全を確保しつつ民間事業者に委託をしました。その結果、食材料費を除いた経費でみると、平成13年度には、1食あたり約960円でしたが、委託化の結果、約420円になっています。
このように、一つひとつの行政サービスをいかに効率的かつ効果的に提供するかという視点で継続的に見直し、内部努力を徹底して財源の確保に努めるとともに、新たな区民サービス、特に、次世代育成、高齢者や障害者の福祉施策に重点的に財源を投入してまいりました。
具体的な成果として、先に申し上げた平成14年から平成21年までの8年間は、23区で唯一、保育園の待機児童ゼロの実現をはじめとする次世代育成施策の充実があります。高齢者の福祉では、特別養護老人ホームやグループホームなど介護・福祉の基盤整備を精力的に進めてまいりました。さらに、在宅介護を支えるために介護保険制度の限度額を超えた場合にも必要に応じて保険と同額の負担で利用できる制度の創設や紙おむつの支給など、介護保険制度として実施することも可能な事業を、介護保険料の上昇を抑えるために福祉施策に位置づけることとともに、介護保険制度と福祉の連携を図った結果、「千代田の高齢者福祉は充実している」と評価されております。
しかし、このような施策、事業が展開できるのは、「千代田区はお金持ちだから」、「多くの税金が入るから」高い水準の充実した行政サービスができるのだという間違った認識をお持ちの方も少なくないようですが、私は、徹底した内部努力の成果であると考えております。

一方、多くの制約がある「入るを量る」に関して申し上げます。千代田区が自ら徴収できる基礎的な税目は、一般の市町村と異なっています。例えば、武蔵野市や三鷹市では、個人住民税の他に固定資産税、法人住民税、都市計画税が市税として徴収され、歳入全体の約6割を占めております。これに対して、千代田区を含む23区が区税として徴収できるのは、特別区民税、特別区たばこ税、軽自動車税であり、自治体にとっての安定的な財源である固定資産税や都市計画税は都税とされております。そのため、千代田区では、この三税が収入全体に占める割合は約3割程度に過ぎません。
平成20年度決算で、固定資産税と法人住民税などは、千代田区の地域からは23区全体の20%にあたる約3千580億円が都税として納められています。その一部が本区にも還元されますが、全体の2%弱、約68億円にしかなりません。
区民の皆様にとって、固定資産税の重税感は非常に強いものであり、他区と比べても生活コストが高いため、他区と同様のサービスに加えて、更なるサービスを求める声をよくお聞きします。私たちもそのような期待に応えて行かなければならないと考えております。
個人住民税による収入は、景気動向を除き比較的安定していると考えられがちですが、徴収の根拠となる地方税法は国会で決められています。例えば、小泉改革、いわゆる「三位一体改革」として、地方への財源移譲を目的に地方税法の改正が行われました。しかし、この三位一体改革に伴う影響を平成19年度決算ベースで試算したところ、千代田区では、増収ではなく逆に約25億円、2割弱の減という結果になりました。この例に限らず、財源移譲、税源移譲の改正は、都市部の自治体の財源を地方の自治体に移譲する結果になっています。
今後も、このような制度改正が行われ、本区の歳入が激減するような事態が生じないかと危惧しており、現状に安閑としてはいられません。

また、中長期的に「入るを量る」手段として起債の発行と基金があります。

区債を発行すれば一時的に使えるお金は増えますが、それは将来の子どもや孫の時代への借金となります。そのため、本区では、平成12年度以降は、新規の区債を発行しておりません。一方で、家計で言うところの「いざ」という時に備える貯金である「基金」については、いかなる危機的状況に陥っても、直ちに区民サービスの提供に支障が生じないよう、現在、区の年間予算規模程度の残高となっております。
今後も引き続き区政の効率化に取り組み、区民生活の安心を支えるための質の高いサービスを継続的・安定的に提供できるよう「入るを量り、出ずるを制する」ことを基本とし、堅実な財政運営に努めてまいります。

次に、本定例会に、その認定をお願いしている平成21年度決算ですが、「区が基礎的自治体として区民生活の安心や安全を支えることを最優先し、さらに将来への希望と明るい展望を持てる千代田区を目指すこと」を基本に、効率的な事業執行に取り組むとともに、厳しい内部努力、効率的な行財政運営に努めてまいりました。
その結果、普通会計ベースで、一般家庭にたとえると、食費、光熱水費、住居費など日常生活にかかわる費用が、給料などの収入にどのくらいの割合を占めているかを示す指標である経常収支比率は75.4%、職員給与などが歳出に占める割合である人件費比率は25.3%と、良好な数値となっております。

次に、平成23年度予算編成について申し上げます。

最近の急激な円高・株安の影響が、ようやく回復の兆しが見え始めた経済状況を再び失速させることが懸念されております。
平成22年度予算では、一般財源が前年度比で40億円近くも減少しましたが、平成23年度も引き続き厳しい財政状況のもとで予算編成を行うことになります。
高齢者福祉、次世代育成、地球温暖化対策など重点的に取り組む分野はもとより、区政課題が山積する中で、選択と集中の徹底で限られた財源を効果的に活用しなければなりません。
そのため、平成23年度は一般財源ベースで10%のマイナスシーリングを実施し、既存事業をゼロベースで見直すこととしております。
これまで以上に、「区民生活の安心を支える」観点から、財政規律を保ちながら、区民の期待に応える予算の編成を進めてまいりたいと考えております。

VI 議案

以上、区政運営の基本的な考え方や諸課題への取り組みにつきまして申し上げましたが、最後に議案について申し上げます。

まず、予算関係として、「子どもの予防接種の拡充」及び「私立認可保育所等整備補助」に関する経費の追加で、平成22年度一般会計補正予算第1号、決算案件として、平成21年度各会計歳入歳出決算の認定がございます。
また、条例関係の議案が、

「区の行政委員会委員並びに非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例」の一部改正1件、

報告案件としまして

  • 平成21年度財政健全化判断比率について1件
  • 契約変更の専決処分3件
  • 損害賠償請求事件に関し専決処分により和解した件1件で、今回の付議案件は、計8件であります。

なにとぞ、慎重ご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。

以上をもちまして、平成22年第3回区議会定例会開会のご挨拶といたします。

平成22年9月10日 千代田区長 石川 雅己

※本文は口述筆記ではありませんので、表現その他が実際の発言とは若干異なることがあります。

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