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更新日:2010年11月16日

平成22年第4回千代田区議会定例会 招集挨拶

平成22年第4回区議会定例会の開会に当たり、私の区政運営における所信を申し上げます。

I 高齢者の見守り(所在確認)体制について

まず、高齢者の見守り体制について申し上げます。
第3回定例会の招集挨拶で、地域における高齢者の見守りの強化について、来年度から当面、90歳以上で在宅の方を訪問する見守りを、年2回程度行っていくことを申し上げたところであります。
この間、国においても、自治体における高齢者の安否確認の取り組みに係る具体的な検討がなされているところでありますが、様々な行政サービスの基本となる住民記録制度の正確性を確保することは、区の責務であります。
そこで、実施にあたっては、まず出張所が中心となって、少なくとも春と秋の2回、高齢者のお宅を直接訪問して各種福祉サービスをご案内するとともに、ご相談を伺う中で高齢者の安否について確認を行ってまいります。
併せて、民生・児童委員をはじめ、連合町会や長寿会、社会福祉協議会、高齢者あんしんセンターなど関係団体を構成員とする地域連絡会を各出張所に組織し、それぞれが持つ高齢者の安否に係る情報をお互いに共有するとともに、見守り体制の役割分担も含めた取り組みなど、具体的な方法を協議してまいります。
また、これらの運営を支援するため、庁内においては、総合窓口課、高齢介護課が中心となって、高齢者情報の整理や名簿の作成など、基本的な方針を整備してまいります。
いずれにいたしましても、出張所を中心に地域の皆様と連携・協力して高齢者の見守りを実施していくしくみの構築に向け準備を進めてまいります。

II マンションの適正な管理の推進について

次に、マンションの適正な管理の推進について申し上げます。
区民の約8割がマンション等の集合住宅に居住する現状の中で、これらマンション居住者の地域コミュニティへの参加は、安全・安心で活力ある地域社会の構築にとって欠かすことのできない重要な要件となっております。
また、マンションの円滑な管理運営においても、居住者同士、居住者と地域、それぞれのつながりが日常から良好に維持されることが必要です。
これまで、一部の地域では、建築時における協定の締結や防災訓練、イベントなどを通じた地域の絆作りにむけた取り組みが行われてきました。
一方、区は、マンションの建築にあたって、建築段階から、『建築計画の早期周知に関する条例』、『ワンルームマンション指導要綱』などに基づき、工事に関する近隣への説明、周辺の生活環境への配慮、管理人の設置等、マンションの建築事業者や所有者に様々な形で指導を行ってまいりました。
しかしながら、建築から入居にいたる過程で、所有者が変わり、管理会社による管理が始まると、それまで区が行ってきた指導が守られなかったり、開発事業者と地域との約束が反故になってしまうなど、マンションと地域とをつなぐために積み上げてきたものが継承されずに、居住者と地域との良好な関係づくりが進展しないなど様々な問題が生じております。
こうした現状を踏まえ、地域の取り組みだけでは十分とは言えず、ハード・ソフト両面からの行政の支援体制の充実が求められてきました。

そこで、マンションの計画段階での地域との具体的な協議内容や完成後の住まい方などを盛り込んだ、「(仮称)マンションの建築及び適正な管理に関する要綱」を策定することといたしました。
これにより、良好なマンションストックの形成及び健全な近隣関係の促進をもって、安全・安心で活力ある地域社会の構築を目指すものといたします。
具体的には、計画に当たって地元の理解を得ることから始まり、地元との協議及び協定の締結、建物完成後における管理組合などの所有者や管理会社への協定の承継、コミュニティへの参加や地域に配慮した住まい方などを盛り込んだ要綱としてまいります。
さらに、新たなマンションが地域に加わるプロセスの中で、区、建築事業者、所有者、管理組合、入居者、管理会社等の責務についても規定してまいります。
今後、庁内で、早急に意見を取りまとめ、住民・関係者から意見をいただきながら、年内を目途に要綱を策定していく予定です。
なお、要綱策定後は、地域を始め、マンションの建設事業者・所有者・管理組合・入居者等へ、あらゆる機会を通じ、要綱の周知を図るとともに、財団法人まちみらい千代田等との連携や支援方法などについても議論をすすめ、実効性のある対策となるよう取り組んでまいります。

III 今後の幼稚園と保育所のあり方について

次に、今後の幼稚園と保育所のあり方について申し上げます。
現在の本区の幼稚園と保育所を取り巻く状況は、平成14年から21年まで、23区で唯一保育所の待機児童ゼロを堅持してきたところですが、本年度は、予想を超える乳幼児人口の増加と保育ニーズの高まりにより、ほぼ区内全域で待機児童が発生しております。その一方で、神田地区の一部の幼稚園では、1クラスの園児数が1桁の園もあります。この原因は、地域によって、保護者の幼稚園ニーズと保育所ニーズが現実の施設配置と一致しない、いわば需要と供給の「ミス・マッチ」とも言える状況が発生しているものと考えております。
したがって、速やかな保育所の保育定員の拡大と小規模化した幼稚園の見直しは急務であります。
現在、老朽化した麹町保育園の改築にあたり、民設民営園として整備するため、保護者と協議を継続しております。しかしながら、改築整備だけの手法では、保育定員の大幅な増加は見込めません。そこで、待機児童解消のため、おひさま広場を含む旧麹町保育園園舎跡地に保育所を新設することを最優先課題とし、現仮園舎を当分の間、存置させることで、保育定員のより一層の増加による待機児童の解消、仕事と子育ての両立支援、さらには、子どもの育成環境の整備を図ってまいります。
また、現在、教育委員会において、幼稚園の小規模化の課題を踏まえ、幼稚園の学級編制を行う最低園児数に関する検討が進められております。この問題を解決する上で重要な視点は、認可保育所では、「保育に欠ける子ども」しか入園できず、一方、幼稚園では、3歳児以上を対象とし、保育を必要とするニーズに応えることができないことにあると考えております。

現在、国の「子ども・子育て新システム検討会議」において、幼稚園と保育所を一体化し、幼児教育と保育を共に提供する幼保一体化園の創設が検討されていると聞いております。その一方で、幼保一体化園の創設に10年程度の経過措置をおくとの新聞報道もあります。
子育て支援施策は待ったなしであります。したがって、幼稚園や保育所という制度の枠にとらわれることなく、「保育に欠ける子・欠けない子」を問わず入園可能な、地域の特性や保護者のニーズに即した新しいタイプの就学前の子ども施設とする方向で、該当する地域の保護者等と協議を進めてまいります。
本区では、平成19年4月に、教育部門に次世代育成支援部門を統合した「子ども・教育部」を発足させました。これにより、国に先んじて、0歳から18歳までの「子ども」に関する施策を一元的に取り組む体制を整えたところであります。
今後の幼稚園と保育所のあり方の検討に関しても、組織整備の効果を十分に発揮し、幼稚園と保育所、あるいは幼稚園教諭と保育士といった制度の壁にとらわれることなく、「子ども」の視点に立って、スピード感を持って、施策を推進してまいります。

IV 今後の防災対策のあり方について

次に、防災対策のあり方について申し上げます。
さる10月20日に奄美大島を襲った記録的な大雨では、18日の降り始めから3日間の総雨量が825ミリにも達し、河川の氾濫、家屋への浸水、土砂崩れが島内で多発、3名の尊い命が失われました。奄美大島の10月の月間降雨量の平均が238ミリほどであり、3日間で実に例年の3か月分以上の雨が集中的に降ったことになります。
混乱は長引き、停電や電話の不通、道路の寸断などから、被害状況の把握すら困難な状態が続きました。

このような想像を遥かに超える自然災害が、近年、頻発しているように思います。千代田区でも大きな被害には至りませんでしたが、さる9月8日の台風9号では1時間に70ミリの猛烈な雨が降り、下水の吹き上がりによってアスファルトが隆起して剥がれる事態となりました。
自然の猛威は、時として我々の対応力を超えることがあることも事実ですが、被害を最小限に食い止めることが何より肝要であります。
近年の都市化による雨の浸透面積の減少や台風の大型化、ゲリラ豪雨の多発など、水害への懸念が増す中、区としましても、これまで地震対策に重きを置きがちだった災害対策において、水害への対策も十分に対処していく必要があると考えております。
こうした中、この9月に東京都が水防法に基づき、神田川が氾濫した場合の浸水想定区域を指定・公表しました。今後、千代田区内の浸水想定区域における地下街等の実態調査や説明を実施し、現在、改訂作業中の千代田区地域防災計画に対象となる地下街等を明記し、地下街の事業者等と協議しながら、避難計画の策定や情報伝達体制の整備などを進めてまいります。
一方、国の中央防災会議による報告では、荒川の堤防が決壊した場合、千代田区でも大手町・丸の内地域が甚大な浸水被害に遭うとの指摘がありました。大手町・丸の内地域は、日本経済の中枢を担う大企業が集結しており、ひとたび被害に見舞われれば、その影響は全国に波及します。
こうした中、地元企業で組織している防災隣組が中心となって、水害時の情報収集や情報伝達などの連絡体制の構築、避難経路の確保など、実戦を想定した具体的な計画策定に向けた民間主導による協議が始まっています。

もとより水害対策については、国や東京都が広域的に講じるべき対策と、区が区民生活に密着した視点で講じていく対策がございます。区のみの対策には自ずと限界があることから、国等に対しては、河川氾濫の抑止対策や広域的な機関連携などについて、各々の役割分担を踏まえつつ十分に連携を図りながら、区としてでき得ることに全力で取り組んでまいりたいと考えております。

V 議案

最後に、今回ご提案いたしました案件についてですが、

  • 平成22年度一般会計補正予算第2号
  • 千代田万世会館の指定管理者の指定について

の、合計2件であります。

なにとぞ慎重ご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げまして、平成22年第4回区議会定例会開会のご挨拶といたします。

平成22年11月16日 千代田区長 石川 雅己

※本文は口述筆記ではありませんので、表現その他が実際の発言とは若干異なることがあります。

お問い合わせ

政策経営部総務課総務係

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

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ファクス:03-3239-8605

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