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更新日:2013年6月24日

平成25年第2回千代田区議会定例会 招集挨拶

平成25年第二回区議会定例会の開会に当たり、私の区政運営における所信を申し上げます。

はじめに

携帯型情報機器の普及に伴い、携帯電話やスマートフォンを歩きながら操作していて画面に気を取られ、事故やトラブルになるケースが多発しております。

特に、スマートフォンは、従来型の携帯電話と比べ、利用者が画面に集中する傾向が強く、歩きながら使用した場合など、周りが見えなくなり、大きな事故につながる危険性が指摘されており、鉄道事業者なども注意喚起を行っているところです。

本区といたしましても、「歩きたばこ」などを禁止する生活環境条例周知キャンペーンと併せ、「歩きスマホ」の危険性を呼びかけるマナー啓発用カードを配布し、周知を始めたところでございます。

また、皇居周辺を利用するランナー、区民の方々、警察、道路管理者、学識経験者などで構成する「公共空間活用検討会皇居周辺地域委員会」において、皇居ランナーなどに適用する9つのマナーの中に「ながら通行」の危険性を訴えた、「音楽プレイヤーやスマートフォンなどの『ながら通行』は控えましょう」というマナーを新たに設けました。

社会現象ともいえる多くの危険性を内在したこの問題は、携帯電話などを持つ方それぞれが、きちんとマナーを守ることによって防げるものだと考えますが、ひとたび大事故に発展すれば、何らかの規制も考えなければならない事態になります。

そこで去る6月19日には、JR東日本東京支社長を訪問し、「歩行中の携帯型情報機器の使用に伴う安全確保について」、注意喚起をはじめ適切な対応について依頼するとともに、東京メトロや都営地下鉄、つくばエクスプレスに対しても、同様の依頼を行ったところであります。

今後、携帯事業者をはじめ、警察や鉄道事業者、教育関係者、地域の皆様とともに、連携して対応策を検討してまいりたいと考えております。

1 少子化対策について

はじめに、少子化対策について申し上げます。

次世代育成支援の考え方について

少子化の背景として、未婚化や晩婚化に加え、若者の就職難や失業の増大など経済的不安や仕事と育児の両立が困難な職場環境など様々な社会的要因が指摘されています。

こうした中、子どもを産む・産まないということは当然、個人の選択の問題ではありますが、若い世代が子どもを産み育てたいと願うとき、将来に希望を持ち、子育てに力を注げる環境を社会全体で整えておくことが、今、最も求められております。

超高齢社会を支える主役、それは、将来高齢者となる子どもたちであります。したがいまして、子どもたちが健やかに成長し、大人になり、やがて高齢期を迎えるとき、安心して生活ができる基盤を創り上げておかなければなりません。その考えのもとで地域に身近な自治体として千代田区は、次世代育成に力を注いでおります。

これまで本区が進めてまいりました施策の具体的な例として、働く方の育児や職場復帰をサポートする企業支援、次世代育成手当の支給、高校生までの医療費助成、予防接種助成などがございます。

待機児童対策について

一方、全国的に少子化傾向が続く中、首都圏をはじめとする大都市では、保育所や学童クラブへの入所待機児童が社会問題となり、今や、「保活」という用語は「就活」・「婚活」と同様に一般化してまいりました。少子社会の中にあって、保育所に入れるかどうかは、自治体を選択する大きな要素の一つになってきております。

本区は平成14年から21年まで、23区で唯一、保育園の待機児童ゼロを実現してきました。この間の特徴的な取り組みとして、平成14年に創設した「いずみこども園」を挙げることができます。「こども園」は、保護者の就労形態や保育に対する考え方が多様化している中、保育に欠ければ保育園、そうでなければ幼稚園という選択しかない環境を改善するため、保護者の就労形態にかかわらず保育を必要とするゼロ歳児から5歳児までを受け入れる就学前施設としたものです。これを契機に、全国各地に類似の施設が誕生し、平成27年度から本格的にスタートする予定の「子ども子育て支援新制度」においても、本区の「こども園」が制度構築に寄与したところが大きいと考えております。

また、平成15年からは、質の高い保育を維持しながら、保護者の「長時間残業をしている間も預かってほしい」「送り迎えが便利な場所で預かってほしい」等の多様な保育ニーズに応える新しいスタイルの保育所である認証保育所の誘致を開始し、本年4月1日現在11か所の認証保育所が整備されております。

区といたしましては、認証保育所に対して、通常の運営費と開設準備経費補助により参入促進を図るとともに、認可保育園に入園した場合と比較して、基本となる保育料が概ね2割程度安くなるように設定し、その差額を区が補助することで保護者の皆様の保育需要に応えております。

さらに、保護者の居住年数や兄弟姉妹の優先的な入園などにも配慮した独自の要件を設定したほか、既存の幼稚園で長時間保育を行うとともに、幼稚園では対象にならない3歳未満児の保育機能を併設した新しいタイプの幼保一体施設として、昨年4月に「昌平幼稚園」を、本年4月には「千代田幼稚園」を整備いたしました。

子育てしやすい地域づくりについて

また、子育てしやすい地域づくりを進めるため、平成18年度から、子育て・家族支援者養成講座を開始いたしました。この講座を修了した方々が、今日では、児童館や訪問型の一時(いっとき)預かり保育を担う地域の人材となっていただいております。さらには、平成24年度から本区でも開始した家庭的保育事業のスタッフとしてご活躍いただいております。

このように様々な事業展開に努めてまいりましたが、乳幼児人口の急激な増加により、残念ながら本年4月には待機児童が発生してしまいました。

本区の乳幼児人口は、平成14年に1千525人でしたが、今年は2千442人にまで達し、この12年間で1.6倍強の増加になっております。今後もこの増加傾向は続き、人口推計では平成27年をピークに一定数を維持していくと予測されております。また、現在本区の0~5歳児の保育率は優に40%を超え、全国平均を大きく上回っておりますが、引き続き待機児童対策は求められている状況にあります。

今後は、いわゆる厚生労働省基準の待機児童の解消ということのみならず、保護者の多様な働き方に合わせ、仕事と育児の両立支援をするため、区営施設はもとより、様々な保育サービスを活用しながら、今後も増え続けていくと想定される保育園・学童クラブへの入所希望に的確に対応してまいります。

私は、この少子化現象が日本社会全体の活力の低下を招き、社会保障や地域の支え合いという仕組みそのものが成り立たなくなるという危機感を持っております。

高齢者施策を「後期社会保障」というのであれば、次世代育成支援は「前期社会保障」と捉えております。そのため本区におきましては、平成17年3月に「子育て施策の財源の確保に関する条例」を制定し、区民税の1%を新規・拡充施策に投入するということを区民の皆様方にお約束をし、子どもに関する施策を着実に進めてまいった訳でございます。今後とも手を緩めることなく次世代育成支援を重点的に推進し、「安心して子どもを産み、育てることができるまち」の実現に取り組んでまいります。

なお、今回、このような様々な施策の一つとして、私立認可保育所及び学童クラブの整備・運営に係る補助を補正予算としてお願いしているものでございます。

2 保健福祉施策の取組状況について

次に、保健福祉施策の取組状況について申し上げます。

高齢者施策について

まず、高齢者施策についてですが、超高齢社会にあって、病気や介護のため施設入所を希望される区民の方々には、様々な形態の入所施設を整備する必要があると考えております。また、住み慣れた所で、必要なサービスを受けながら暮らし続けたいというご要望には、在宅サービスのメニューを一人ひとりの状況に合わせて選択できるよう施策の充実を図ってまいります。

まず1点目は、本区の在宅での高齢者施策の拠点ともいうべき(仮称)高齢者総合サポートセンターの整備についてであります。

(仮称)高齢者総合サポートセンターは、旧区役所跡地に建設され、医療と介護の連携のもと、在宅での生活を支える施設として、国家公務員共済組合連合会の九段坂病院との合築による整備を計画してまいりました。この施設の重要な課題は、24時間365日の相談拠点の体制構築と、医療と介護の連携拠点としての機能確保であります。併設の九段坂病院とともに、区内の医師会をはじめとする医療機関や介護関係事業者等とこれまで以上に密に連携していくために、相互に協定を締結するなど、ネットワークの強化に取り組んでまいります。

具体的には、この5月に、連合会との間で旧庁舎跡地の定期借地権設定契約を締結するとともに、先の第1回区議会臨時会においてご議決いただいた工事施行協定も締結したところでございます。

また、建設工事業者も既に決定し、平成27年秋の開設に向けて、ハードの整備と並行して、ソフト面についても具体的な準備を進めてまいります。

この施設では、地域の支え手、担い手となっていただくために、元気な高齢者の活動を支援・促進していくことも重要であることから、高齢者センターの機能を移転し、併設される社会福祉協議会やシルバー人材センターとの連携強化を図ってまいります。

2点目は、介護保険制度の中で、医療と介護の連携を進める新たな仕組みとして導入された「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」サービスであります。

このサービスは、医療措置が必要な重度者を含む要介護高齢者の在宅生活を24時間365日支えるため、訪問介護と訪問看護が連携しながら定期巡回と随時の対応を行うサービスであります。本区においては、質の高いサービス提供を確保するため、昨年度、事業者の公募を行い、2つの事業者を選定し、本年4月から事業を開始しております。

私は、地域包括ケアを推進する際、このサービスが重要な役割を担うと考え、この新たな取り組みの根幹である「医療も介護も必要な高齢者の在宅生活を24時間365日支えていく」という考え方をしっかりと、(仮称)高齢者総合サポートセンターにつなげ、活かしてまいります。

3点目は、民間事業者による高齢者施設整備の状況についてであります。

去る6月3日、神田淡路町二丁目の市街地再開発地域に、高齢者の在宅での生活を支援する「淡路にこにこフォーユープラザ」がオープンしました。この施設は、社会福祉法人が設置・運営する、民設・民営の施設であり、ショートステイ(定員21床)、デイサービス(定員30名)、認知症対応型デイサービス(定員12名)を有しております。

また、同一施設内に区立神田保育園を併設することで、区内で初めての高齢者施設と子ども施設の複合施設となり、高齢者の皆さんと子どもたちとの交流にも取り組んでまいります。

先月まで西神田施設を利用されていた方は、今月から淡路町施設を利用されており、利用者やご家族からは、デイサービスでの入浴サービスの追加や、ショートステイが利用しやすくなるなどのサービス向上が図られ、歓迎する声を多数いただいております。このように、円滑な移行が確認されましたので、5月末をもって運営を休止している区立西神田高齢者在宅サービスセンターを廃止する議案をご提案しているところでございます。

さらに、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けていくために必要な「高齢者の住まい」としての施設は、民間事業者による整備計画が具体化しております。

1つは神田地域において、社会福祉法人による「都市型軽費老人ホーム」の整備計画が進んでおります。

都市型軽費老人ホームとは、都市部において、身体機能の低下等により自立した日常生活を営むことについて不安がある高齢者が、低額な料金で入所できる施設であります。家族による援助が困難な高齢者が、引き続き安心して区内に住むことができる施設を、一定程度は確保する必要があると考え、整備費補助を補正予算としてお願いしているものでございます。

また、麹町地域では、入浴介護や食事提供など、日常生活上必要なサービスを提供するとともに、介護が必要となった場合には施設のスタッフによる介護サービスも提供する「介護付有料老人ホーム」の整備が民間事業者により進められております。

都市型軽費老人ホームと介護付有料老人ホームは、これまで区内には無い施設であり、高齢者の住まいの選択肢の拡充に繋がるものと考えております。

生活保護制度について

次に、生活保護制度について申し上げます。

生活保護受給者数は、全国的に増え続けており、本区の受給世帯数も、10年前には約400世帯でしたが、近年では600世帯前後となっております。

本区においては、生活保護などの相談に対して、親身な対応に努めてきております。また、法律に基づき生活を保障しつつ、可能な方には生活の自立に向けて、就労を支援していくことが重要であり、本年4月からは区役所3階に配置している就労支援員を増員し、居宅への訪問による相談や職業安定所への同行などの支援を強化しております。

このように生活困窮者への支援の充実に取り組んでいる中、預貯金等の資産を保有していながら、虚偽の申告で不正に生活保護費を受給したという大変残念な事案が発生しました。こうした悪質な事案に対しては厳正に対応することが必要であり、支給済みの保護費全額の返還を求める訴訟を提起するための議案をご提案しております。

区民の健康危機管理対策について

次に、区民の健康を守り、被害を未然に防ぐための施策について申し上げます。

平成21年の新型インフルエンザの流行が記憶にまだ新しい中、海外では新たな感染症が発生し、拡大が懸念されております。

本年3月に中国で発生した鳥インフルエンザは、中国国内において感染者及び感染による死者を出し、台湾でも感染者が発生しました。5月に入り感染者は減少し、ヒトからヒトへの持続的な感染は確認されておりませんが、感染源等が明らかになっていないため、十分に注意が必要です。

また、現在、サウジアラビアなど中東からヨーロッパに感染が拡大している「マーズコロナウィルス」においては、ヒトからヒトへの感染の疑いが濃厚であり、予断を許さない状況となっております。

本区では、海外で発生しているこれらの感染症への対応として、庁内の連絡体制を強化するとともに、区のホームページにおいて、注意喚起及び情報提供を行ってまいりました。

さらに、国内に目を転じれば、風疹が都市部を中心に大流行しており、今年に入り半年弱で、既に昨年1年間の4倍以上の患者が発生しております。

本区におきましては、これまで風疹の予防接種を受けたことがない方などに対し、全国で最も早く、無料で区内指定医療機関において接種が行えるように対策を講じました。その結果、予測を大幅に上回る方々が接種を受けられております。

区では、区民の皆様の健康と安心な生活を守るため、新たな感染症など健康危機の発生に備えた対策を講じるとともに、発生時にも迅速かつ的確な対応がとれるよう、状況の把握に努めてまいります。

3 自転車対策について

次に、自転車対策について申し上げます。

近年、健康志向や環境に対する意識の高まり、東日本大震災を契機とした災害時の交通手段の確保、あるいは都市観光における自転車での周遊など、単なる移動の手段にとどまらず、多様な目的での自転車利用が増えてきております。

このように自転車の利用ニーズが増加する一方で、利用者が駐輪マナーや交通ルールを守らないなど、交通安全上の問題等が顕在化している実態もございます。

区といたしましては、こうした状況を踏まえ、誰もが安全で快適に自転車を利用できる環境づくりを進めるため、現在、区の特性を踏まえた自転車利用のあり方に関する総合的な指針づくりを進めているところでございますが、その中でも駐輪対策が喫緊の課題となっております。

こうした中、去る6月4日に東京都から、都内の主要駅周辺における放置自転車の現況について発表があり、東京駅周辺が775台で、赤羽駅に次ぐ都内ワースト2位という不名誉な結果となりました。区内各駅の放置自転車の台数は駐輪場の整備が進み、相対的には年々減少の傾向にありましたが、東京駅周辺についてはここ数年の間で増加が顕著となっております。

この背景には、自転車ニーズの高まりに加え、臨海部を中心とした大型マンションの急増などがあり、それにより千代田区外から東京駅まで自転車で乗りつけ、路上にそのまま放置されるケースが、ここ数年で大幅に増えてまいりました。また、通勤・通学のためだけでなく、買い物や飲食のために東京駅を訪れる方も最近では多くなっております。加えて、東京駅周辺では様々な開発に伴う大規模工事が継続的に行われていますが、それらの工事関係者による自転車やオートバイの放置も少なくありません。

こうした事情から、東京駅周辺において放置自転車が増加しており、区として早急な対策を講じていく必要があると考えております。

このため、まず、区としてできるだけ多くの駐輪場を整備していくという方針のもとに、区道等を活用して、大手町地区に約250台のコインパーキング式駐輪場を、今年11月ごろまでに優先的に整備いたします。その後、年度内を目途に大手町地区にさらに約200台、有楽町地区にも約200台のコイン式駐輪場を順次整備する予定でございます。

さらに、東京駅の正面に位置する丸の内地区につきましても、駐輪場の整備に向けて、道路管理者である国や東京都、並びにJR東日本などの関係機関との協議を進めているところでございます。これらの駐輪場の整備が完了した時点で、東京駅周辺の広範囲を放置自転車禁止区域として指定し、放置自転車を即時撤去できる態勢を整えます。

また、この7月に東京都が施行する「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」に基づき、鉄道事業者や周辺の事業所に対し、顧客や従業員向けの駐輪場を適正に確保するよう、強く要請するとともに、駅周辺の工事関係者に対しても、作業員用の自転車やオートバイ駐輪スペースを確保し、放置の禁止に取り組むよう十分に周知してまいります。

区としましては、駐輪対策はもとより、自転車利用に関する様々な施策を区民の皆様をはじめ、事業所、各関係機関と連携・協力し、総合的・計画的に推進してまいります。

4 議案

最後に、今回ご提案いたしました諸議案等について申し上げます。

まず、予算関係でありますが、
平成25年度千代田区一般会計補正予算第1号、1件であります。

次に、条例関係でありますが、
千代田区高齢者在宅サービスセンター条例を廃止する条例1件であります。

次に契約関係でありますが、
災害対策用備蓄物資の購入1件、
区立神田一橋中学校改修工事に関するもの3件の計4件であります。

次に、訴えの提起として、
損害賠償請求事件に係る訴えの提起について1件であります。

次に、報告関係でありますが、
平成24年度千代田区一般会計予算の繰越明許費に係る歳出予算の繰越しについて1件で、
今回の付議案件は、合計8件であります。

なにとぞ、諸議案につきましては、慎重ご審議の上、原案どおりご議決賜りますよう、お願い申し上げまして、平成25年第二回区議会定例会開会のご挨拶といたします。

ありがとうございました。

平成25年6月24日 千代田区長 石川 雅己

本文は口述筆記ではありませんので、表現その他が実際の発言とは若干異なることがあります。

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