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更新日:2016年11月8日

平成25年第4回千代田区議会定例会 招集挨拶

平成25年第四回区議会定例会の開会に当たり、私の区政運営における所信を申し上げます。

はじめに

はじめに、今年は、とりわけ風水害への警戒や対応が求められた一年でありました。

1月には、発達した低気圧が都心にも大雪を降らせ、4月には、台風並みの「急速に発達する低気圧」が日本を通過し、7、8月には、いわゆる「ゲリラ豪雨」が頻発しました。

さらに、日本に上陸・接近した台風が多い年でもあり、9月には、台風18号が、西日本を中心に広範囲にわたる浸水被害をもたらしました。

また、先月の台風26号は、伊豆大島に、土石流による大きな爪痕を残しました。

被害に遭われた方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日でも早い復興がかなうことをお祈りいたします。

こうした異常気象ともいえる状況を踏まえ、先月末に接近した台風27号に対して、千代田区では、職員態勢を拡充するとともに、住民のための自主的、一時的な避難場所として2つの出張所区民館を開放するなど、終夜の警戒を強化いたしました。結果的に、区内における被害はなく、避難された住民もいらっしゃいませんでした。

近年、気候変動の影響による自然災害のリスクは、増大しております。自然災害の発生自体を未然に防ぐことはできませんが、災害の発生に備え、適切な準備や対応を行うことで、被害を最小限に食い止めていくことは可能であります。

区といたしましても、そうしたリスクへの事前の適切な防災・減災対策を講じてまいりますとともに、今後も、引き続き、安全・安心なまちの実現に向けた取り組みを、着実に進めてまいります。

1 東京オリンピック・パラリンピック開催に向けての組織整備について

次に、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた組織整備について申し上げます。

東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を受け、政府や経済界では、オリンピック開催がもたらす、主に経済的効果への期待が非常に大きくなっています。

オリンピックの開催を契機として、日本が元気になるとともに、東日本大震災による被災地の復興が目に見える形で進展していくことは、私としても大いに期待するところであります。

一方で、オリンピック開催による効果は単に経済的側面にとどまらず、スポーツや文化の振興など様々な観点から、東京のみならず全国各地が真に豊かな地域として発展できる契機としていくことこそが、より肝要であると考えております。

このような観点から日本、東京の中心である千代田区においては、オリンピック開催を契機に、区民や来街者が快適に過ごすことができるようにするための基盤や環境を整備し、千代田区のまちの価値を高め、区民の皆さんが千代田区に住むことを誇りに思い、また、千代田区に訪れた方々に、何度も千代田区を訪れたいと思われるよう、千代田区の魅力と風格を、より一層高めていく必要があると考えております。

そのために、具体的な取り組みを全庁一丸となって、計画的に進めていくべく、今月12日付で副区長、教育長及び各事業部長等で構成する「2020年東京オリンピック・パラリンピック対策本部」を設置しました。

今後は、この本部会議で精力的に庁内議論を重ね、区議会の皆さんともしっかりと連携を図ってまいります。また、様々な場面で、区民や団体の皆さんのご意見をお聴きする機会を設け、そうしたご意見を踏まえながら、オリンピック・パラリンピックの開催を見据えた各分野施策を着実に推進してまいります。

2 次世代育成対策について

次に、次世代育成対策について申し上げます。

区では、これまでも区立保育園の定員の弾力化、認証保育所の誘致、民間認可保育所の整備、幼保一体施設の整備、家庭的保育事業の開始といった、区民の皆さんから寄せられる多様なニーズに応えながら、保育供給の総量拡大に努めてまいりました。

保育事業は、誰もが等しく受けることができる公共的なサービス、いわゆるユニバーサルサービスであるとの認識のもと、子どもにとって、最善の保育をめざし、また、保護者の多様な働き方に合わせ、全ての子育て世帯に、それぞれの世帯の実情に応じた、子ども・子育て支援の手が差し伸べられるよう、取り組んでいるところでございます。

こうした中、本区の0歳から5歳の乳幼児人口が昨年10月から1年間で266人増加しております。これまで平成27年に2千552人の乳幼児人口のピークを迎えるとお伝えしていたところですが、本年10月には、既に2千663人を数え、現実が想定を上回り、保育ニーズのさらなる増大が見込まれております。

目下の状況に緊急に対応するとともに待機児童ゼロを目指してまいります。今般、その取り組みの一つとして、私立認可保育所の整備に係る補助を補正予算としてお願いするものでございます。

このような緊急的な措置を図る一方、保育供給計画をはじめとする次世代育成支援に係わる総合的かつ長・中期的な対応につきましては平成27年度を始期とする「子ども・子育て事業計画」の中で明らかにしてまいります。

繰り返し申し上げているところですが、高齢者施策を「後期社会保障」というのであれば、次世代育成支援は「前期社会保障」と捉えております。そのため本区におきましては、平成17年3月に「子育て施策の財源の確保に関する条例」を制定し、区民税の1%を新規・拡充施策に投入するということを区民の皆様方にお約束をし、子どもに関する施策を着実に進めてまいった訳でございます。今後とも手を緩めることなく次世代育成支援を重点的に推進し、「安心して子どもを産み、育てることができるまち」の実現に取り組んでまいります。

3 議案

最後に、今回提案いたしました諸議案についてでありますが、まず、予算関係でございますが、平成25年度千代田区一般会計補正予算第2号、1件であります。

また、条例等関係の諸議案でございますが、条例の一部を改正するもの4件、契約案件1件、特別区道の路線の認定1件で、今回の付議案件は、計7件であります。

何とぞ、慎重なご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。

以上をもちまして、平成25年第四回区議会定例会の開会の挨拶といたします。

ありがとうございました。

平成25年11月21日 千代田区長 石川 雅己

本文は口述筆記ではありませんので、表現その他が実際の発言とは若干異なることがあります。

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