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更新日:2017年1月6日

平成26年第1回千代田区議会定例会 招集挨拶

平成26年第一回区議会定例会の開会に当たり、私の区政運営における所信を申し上げます。

はじめに

はじめに、昨年4月には、千代田区の住民基本台帳人口が5万人を超えました。その間、バブル崩壊後の都心回帰の動きや民間の住宅開発の動きなどにあわせ、定住人口の回復や暮らしやすい地域づくりのために様々な施策を推進してまいりました。その結果、基本構想に掲げた「平成30年代までに5万人回復」という目標を早期に達成することにつながったと思います。

現段階での人口推計によりますと、概ね10年後の令和7年には千代田区の人口が、6万5千人に達するという結果がでているところでございます。

年齢別にみると、0歳から14歳までの年少人口及び15歳から64歳までの生産年齢人口の増加数が、65歳以上の高齢者人口の伸びを上回ります。

いわゆる高齢化率は減少するものの、高齢者の方は現在より相当数増加すると想定しています。その中でも、一人暮らしや高齢者のみで暮らす世帯が増加すると考えております。

また、現在でも区民の8割を超えると言われているマンション等集合住宅の居住者がさらに増加し、暮らし方そのものの変化が進むものと思います。

このように、人口が増加し、社会・経済構造や区民の意識が大きく変化する中で、地域に住み、働き、学び、集うすべての方が、互いにその存在を認め合い、尊重し合うことが重要になります。そこで、安全・安心で快適に住み続けられる社会、孤立することなく、つながりや助け合いを実感できる社会、生涯にわたり充実した文化活動を行える社会を実現するため、区としてこれまで以上に、区民ニーズに即した効果的な施策を展開していかなければなりません。

しかし、行政の施策だけで安全の確保や、安心して暮らせる地域づくりを実現することは不可能であり、区民のみならず千代田区に集うすべての方が地域に関心を持ち、地域課題を共有し、その解決に向けて主体的に取り組み、協力するという仕組みづくりを行政が支援することも必要であります。

一方、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、東京の中心であり、「顔」である千代田区には海外からのお客様を含め多くの方が訪れます。より一層、風格と清潔感のあふれる「まちづくり」に向けた様々な施策を推進していく必要があります。

このような状況を踏まえ、広範かつ中長期的な視点で「豊かな地域社会」をめざして施策展開を図ってまいります。

1 平成26年度予算(案)について

次に、平成26年度予算(案)について申し上げます。

平成26年度予算(案)は、「区民生活の安全を確保し、安心を支える」という基礎的自治体の役割を改めて認識し、区民の「安全・安心」をより確固たるものとするために編成いたしました。

重点事項としては、「危機管理」、「保健福祉」、「次世代育成」という前年度同様の3つの取り組みに「東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた取組み」を加え、効果的な事業展開を図るための予算といたしました。

なお、2020年・令和2年の東京オリンピック開催については、現在「2020年東京オリンピック・パラリンピック対策本部」において、今年の9月を目途に「(仮称)実行プログラム」の素案を策定することとしております。従いまして、当初予算では現時点で考えられる取り組みを既定事業の中でオリンピック関連事業として計上いたしております。

今後、議会の皆様のご意見やアイデアをいただくとともに、幅広く区民や関係団体の皆様のご意見が反映された「(仮称)実行プログラム」を作成し、区民の力を結集できるよう必要な予算を措置する予定でございます。

2 「次世代育成に関する取組み」について

次に、平成26年度予算の重点事項を具体化するための取り組みについて申し上げます。

まず、子育て世代に向けての「次世代育成に関する取組み」でございます。

保育園の待機児童問題が社会的に大きな関心事となっておりますが、本区においても入所に関してたいへん多くのご要望をいただいております。

千代田区では、現時点において平成26年度当初の「待機児童ゼロ」を達成できると思われます。しかし、今後も0歳から5歳の乳幼児数増加が見込まれることから、保育需要の増加を見据えて引き続き様々な対応が必要であると考えております。

さらに、多様な働き方に対応するため、国の制度改正により、短時間勤務の保護者も対象とする保育所入所要件の大幅な見直しが行われます。そこで、「保育園に入園できれば働きたい」という、子育て世代の潜在的な需要増に応え、着実に保育園等の整備を推進してまいります。

また、保育園等を卒園した児童が保護者の就労などにより、放課後に保護者の保護を受けることのできない小学生を対象に「遊びと生活の場」を提供する「学童クラブ」への入会の可否が、「小1の壁」と言われるなど、放課後対策が保護者の就労の継続に大きく影響する問題となっております。他の自治体におきましては、一般的に「学童クラブ」の対象は小学校1年生から3年生までとなっておりますが、本区の場合には、余裕のある施設においては国の制度に先駆け、既に小学校6年生まで受け入れており、現状では待機児童のいない状況となっております。今後とも「学童クラブ」の需要にしっかりと対応し、保育園と同様に「待機児童ゼロ」を実現してまいります。

さらに、保護者が通院や地域活動に参加するなど一時的な預かり保育の需要への対応など、幅広く子育て世代へ支援施策を充実させてまいります。

次に、生きる力を育むための教育についてですが、グローバル社会を見据えて、ICT教育の推進と語学力、特に英語力を伸ばすための多くの予算を計上しております。

次代を支えていく人材を育てていく上では、「21世紀型能力」、すなわち、多様な価値観を認め合いながら自ら得た知識・技能を活用し直面する課題を解決していく能力、新たな知恵や工夫を生み出す能力を育成することが不可欠であります。先生が生徒に知識を教えるスタイルだけではなく、子ども同士が相互に学び合い、自ら育っていく学習、いわゆる「協働学習」が、これらの能力を身に付ける上で効果的な学習方法であると考えます。

また、学校におけるICT環境の整備を積極的に進めるため、平成26年度は、神田一橋中学校をモデル校として、生徒一人に1台のタブレット型コンピュータを配備し、ICT機器の活用能力や情報活用能力の育成のあり方を検証してまいります。さらに今後は、区立学校全校に一人1台体制を順次構築する予定としております。

同時に、「情報モラル」の理解も重要であります。ネットへの書きこみによる「いじめ」や犯罪被害、ネット依存などを起因とする健康被害、「歩きスマホ」によるトラブルなどが社会問題となっており、ICT教育の推進にあたっては、便利で有効な道具であるICT機器のもつ負の側面や使う場所や時間を含めたルール・マナーについても発達段階に応じた適切な指導を行うなど、情報モラルを子どもたちにしっかりと理解させてまいります。

さらに、グローバル社会にあっては、自国の理解はもちろんのこと、国際的な視野を広め、円滑にコミュニケーションを図る力を育成する「国際教育」をより早い段階から進めることが重要です。特に、世界共通語である英語教育は、国際的にも急速に導入されており、今後、より一層力を入れていく必要があると考えております。

本区においても、英語に慣れ親しむ活動を重視し、小・中学校のみならず、幼稚園、こども園、保育園にもALT(外国語指導助手)を派遣しているところです。さらに、平成26年度からは、学習意欲が高まる小学校3・4年生に対してALTの派遣回数を増やすことで、より英語に慣れ、意欲的に発言しようとする力を向上させてまいります。

今後も、子どもたちに英語に触れる機会を多く提供することにより、英語を使ってコミュニケーションを図ることのできる力を身につけ、千代田区を訪れる外国の方たちと円滑に交流できる子どもたちを育ててまいります。

3 「保健福祉に関する取組み」について

次に、「保健福祉に関する取組み」、中でも高齢者に関する施策について申し上げます。

特に介護や医療の必要性が急速に高くなる75歳以上の高齢者が増加することに伴い、今後はこれまで以上に福祉、介護や医療へのニーズが高くなります。そこで、国の制度を地域の実態に即して運用するよう工夫していく必要があります。

これまでも、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう在宅生活を支援し、福祉と介護の充実を図ってまいりました。さらに、在宅生活を支えるためには、医療と介護の連携が何よりも重要であります。このための拠点施設として、現在、平成27年度の開設に向け「(仮称)高齢者総合サポートセンター」の建設を進めているところです。

また、認知症高齢者の増加が大きな課題となっております。現在、程度の差こそあれ、千代田区の介護認定者約2千人のうち、半数に認知症があると判断されており、将来的には65歳以上の高齢者4人に1人がなると言われています。したがって、これからの高齢者施策を考える上で、認知症の予防、早期発見、早期対応についての取り組みと併せて、地域の方が正しく理解し、見守り、支える仕組みを構築することも不可欠です。

さらに、在宅では支えきれなくなった場合の介護施設の整備についても具体的な計画をお示しするとともに、高齢者の住まいの問題につきましても、民間の力を活用し新たにケア付き住宅の確保を行うなど、安心して老後を過ごせる環境を確立してまいります。

高齢者の皆様が、住み慣れた千代田区で暮らし続けるために、医療、介護、介護予防、住まい、そして、生活支援サービスを切れ目なく、一体的に提供する「地域包括ケア」の確立に向けて、様々な取り組みを着実に進めてまいります。

4 「危機管理に関する取組み」について

次に、「危機管理に関する取組み」について申し上げます。

本区は、電力をはじめとしたエネルギーの大量消費地であり、低炭素社会への移行が急務となっております。同時に、日本の政治・経済の心臓部として、大規模災害時における電力供給等の停止をも想定した事業継続計画(BCP)の観点も極めて重要となっております。

こうした本区の置かれた状況や役割を踏まえ、地球温暖化対策地域推進計画の改定とあわせ、区の取り組みや民間事業者の誘導の指針ともなる計画的なエネルギー施策として、いわば都市計画マスタープラン、グランドデザインのエネルギー版ともいうべき、「(仮称)地域エネルギーデザイン」の調査・検討に着手してまいります。

次に、浸水想定区域の地下街等の防災対策であります。

近年、都市部の河川流域において、巨大な台風や集中豪雨等により、地下鉄・地下街などの地下施設では、多数の浸水被害が報告されております。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックが開催されるのは「夏季」であり、集中豪雨等への対策を視野に入れる必要があります。

本区における浸水想定区域は、国指定河川の荒川流域ですが、その区域内には、大手町・丸の内・有楽町などの我が国でも有数の地下街があり、地上との出入り口は148か所、東京メトロ6路線、都営地下鉄1路線、JR7路線と、多くの鉄道路線が輻輳し、一日当たり約194万人の乗降客数が利用する、連続した通路、ビル、店舗など、複雑で巨大な地下ネットワークとなっています。

こうした状況を踏まえ、平成26年度は、地下街等について調査を行い、浸水に対する地下空間の弱点を把握し、「千代田区地域防災計画」の中で指定していくとともに、具体的な減災対策に取り組んでまいります。

5 「東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた取組み」について

次に、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、関連事業を着実に推進する過程で、安全で清潔感のあるまちにするための取り組みなど、いくつかの取り組みに着手することといたします。

その一つが「生活環境の改善対策」であります。

区では、平成14年10月に路上喫煙等を禁止する生活環境条例を施行し、たばこのポイ捨て等のない清潔感のあるまちづくりに取り組んでまいりました。この結果、「まちがきれいになった」等のお言葉をいただいております。

条例では、道路以外の公共の場所(例えば公園など)は、「歩行中の喫煙をしないように努める」こととし罰則の対象とはしておりません。この結果、一部の公園等に喫煙者が集中し、近隣住民からの苦情の原因になる等の課題がありました。

こうした中、秋葉原公園の再整備にともない、地域の意向を踏まえて、公園を禁煙化することや道路と公園の境界をなくし広場として改修することが決まりました。このため、路上喫煙への対応に混乱が生じることが懸念されるため、生活環境条例の一部改正を行い、道路上以外の特に必要とする場所についても罰則の対象とするものであります。

今後は、公園での喫煙対策の基本方針に基づき、各公園の利用実態を踏まえ、適切に対処してまいります。

なお、区としては「たばこを吸う方」も「吸わない方」も共生できるまちづくりをめざしており、今後は、区の取り組みに加え、民間の協力を得ながら、地域分散型の喫煙所整備を推進してまいります。

二つ目が繁華街の環境改善に向けた「客引き等防止対策」についてであります。

区内の繁華街における客引き行為については、かねてより具体的な対策を求める声があり、区としても看過できない状況にあると認識しております。

このため、今定例会に、客引き行為等を防止し、地域の主体的な取り組みにより、安全で快適なまちの実現を図ることを目的に「千代田区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例」を議案として提案させていただくことといたしました。

客引き行為に関しては、国の風営法や都の迷惑防止条例でも規制されておりますが、区条例では区の特性を踏まえた独自の内容を条例に盛り込むことといたしました。

具体的には、第一に、客引き行為等を行うすべての業種の店舗を対象といたします。

第二は、重点的に取り組む地域の指定や活動を推進する団体の設立、地域ごとの特性を踏まえた「地域ルール」の策定などを進めてまいります。

第三は、青少年の健全育成と保護の観点から、18歳未満の児童が異性交際などの児童の健全育成の障害となるような行為に関する客引きを行うことも規制してまいります。

今後は、重点的に対策に取り組む地域について、商店会などで構成する自主活動団体を立ち上げ、地元の意向を踏まえた「地域ルール」づくりに着手し、定期的なパトロールや店舗への啓発などの実践活動を推進してまいりたいと考えております。

次に、自然環境や観光などの視点で行う「コミュニティ・サイクル事業」であります。

平成26年度から、かねてより検討しておりました「コミュニティ・サイクル事業」について、運営事業者の選定や自転車ポートの整備等に取り組んでまいります。

当初3年間は実証事業と位置付け、初年度のポート数は30か所程度、配置自転車数300台程度を予定しておりますが、本格実施の際には50~60か所のポートを設置したいと考えております。

今後は、自転車レーン等走行空間の整備やルール・マナーの徹底などの自転車施策を一体的に推進してまいります。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見据え、CO2排出量の削減や環境意識の向上のみならず、回遊性やまちの魅力の向上とともに、観光・地域の活性化など、近隣区との連携も視野に入れ、コミュニティ・サイクル事業を推進してまいります。

6 マンション居住者のコミュニティ活性化について

次に、マンション居住者に対する施策について申し上げます。

今後も増えると予想しておりますマンション居住者の、安全で安心できる生活を確保するためには、マンション内におけるコミュニティの活性化を図ることが大きな課題であります。マンション居住者がお互いに支え合いながら、高齢者に対する日常の見守りなどを行うことで、災害時の対応も可能であると考えております。

区としてマンション内のコミュニティ活性化を支援することは、容易ではありませんが、機動力と柔軟な対応力により解決してまいりたいと考えております。

一方、公益財団法人「まちみらい千代田」では、魅力ある都心居住に向けたマンション居住者への支援が、事業体系の大きな柱の一つとなっております。

そこで、当面は防災対策を手始めとして、公益財団法人である「まちみらい千代田」が主体的に取り組むことを検討しております。

人口の増加や、社会・経済構造の変化に伴い、区民の意識、ニーズが多様化していく中にあっては、千代田区の地域を構成するすべての方々が、互いに支え合い、助け合うことが重要です。区政におきまして、子育て世帯、高齢者、そしてマンションだけでなく町会や地域団体等による地域コミュニティが活性化するための支援などの施策を着実に実行していくことが、住みよい地域づくりに、そして「豊かな地域社会」の実現に繋がるものと確信しております。

7 保養施設等について

次に、保養施設等について申し上げます。

戦後間もない頃は、ホテル・旅館等が少ないだけでなく高価であり、区民が宿泊を伴う余暇を楽しむことは困難であったため、安価で気楽に泊まれる保養施設の確保は区民の多くが望むことでありました。しかし現在では、民間のホテル・旅館が充実し、また、安価で質の高いサービスを提供しており、公として直接または間接に保養施設を提供する必要性は薄れてきております。

さらに、同様の背景及び児童・生徒数の減少により、宿泊を前提とした校外学習施設を、自治体が自ら保有する必要性も薄れてきているところであります。

平成24年に実施致しました「区民世論調査」の結果におきましても、休暇時の宿泊施設は「民間ホテルや旅館」を利用される方が83.3パーセントと圧倒的多数であり、「区の保養施設」を利用される方は17.1パーセントに過ぎません。また、区の保養施設の利用頻度は、「利用したことがない」と「保養施設があることを知らない」を合わせますと63.7パーセントと多数を占めております。

また、所有することに伴い発生する修繕工事費等は施設の老朽化とともに区として大きな負担となり、各保養施設の区民1泊あたりのコストは、同等の民間施設に比べますとたいへん割高になっております。

既に「湯河原千代田荘」につきましては、公の施設としての位置づけを廃止し、当面の間、一定程度の部屋を借り上げる「借り上げ方式」を導入したところでありますが、その他の保養施設等につきましても、早急にそのあり方を整理してまいります。

8 議案

最後に、今回提案いたしました諸議案等についてでありますが、

まず、予算関係でございますが、
平成25年度千代田区一般会計補正予算第3号が1件、
平成26年度各会計予算が4件で、計5件であります。

次に、条例関係でありますが、
新たに条例を制定するもの2件、
条例の一部を改正するもの7件であります。

次に、規約関係でありますが、
東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部変更1件であります。

次に、報告関係でありますが、
損害賠償請求事件の専決処分1件で、
今回の付議案件は、計16件であります。

何とぞ、慎重なご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。
以上をもちまして、平成26年第一回区議会定例会の開会の挨拶といたします。
ありがとうございました。

平成26年2月24日 千代田区長 石川 雅己

本文は口述筆記ではありませんので、表現その他が実際の発言とは若干異なることがあります。

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