• 文字の大きさ・色を変えるには
  • 音声読み上げ
  • English
  • 中文
  • 한글
  • 千代田区コールセンター
  • 電話 03-3264-3910 年中無休 朝8時から夜9時まで

ホーム > 区政 > ようこそ区長室へ > 区議会招集挨拶 > 平成26年第4回千代田区議会定例会 招集挨拶

ここから本文です。

更新日:2017年10月12日

平成26年第4回千代田区議会定例会 招集挨拶

平成26年第四回区議会定例会の開会に当たり、私の区政運営における所信を申し上げます。

1 (仮称)高齢者総合サポートセンターについて

はじめに、(仮称)高齢者総合サポートセンターについて申し上げます。

我が国は、健康保険制度など社会保障制度が充実していることもあり、世界有数の長寿国となりました。今後、総人口が減少する中でも高齢者の数はますます増加していくと予想されています。一般的に、高齢になればなるほど、健康に不安を感じる方が増えていきますから、住み慣れた地域で安心して生活を続けるための医療と介護へのニーズも高まってまいります。

さらに、核家族化の進行などライフスタイルの変化から、高齢者の単身世帯や高齢者だけの世帯も増えております。このため、日常生活から生じる様々な問題や相談を受けとめ、適切な支援を求める区民からのニーズも高まってきております。

しかし現在、このような高齢期に誰もが抱く不安を受け止め、対応していく制度や仕組みが不足している状況にございます。このため、介護保険と医療保険の狭間を埋め、地域で安心して暮らし続けたいという区民の思いを実現させるための施設として「(仮称)高齢者総合サポートセンター」の開設に向け、準備を進めているところでございます。

区では、介護保険事業計画の第2期である平成15年に「高齢者在宅ケアの在り方検討会」を設置し、高齢者が在宅で暮らし続けるために必要な高齢者ケアの在り方について、「医療・保健・福祉のサービスをトータルに提供できる(仮称)高齢者総合サポートセンターの拠点整備」など6つの提言をまとめました。このことは、まさに今、日本中で取り組んでいる「地域包括ケアシステム」や、「様々な職種の連携」の先駆けであります。

続く平成17年には、介護保険制度見直しに伴う施策検討委員会を設置し、(仮称)高齢者総合サポートセンターの基本構想策定につながる議論を行い、平成21年12月に基本構想をとりまとめました。

この(仮称)高齢者総合サポートセンターの機能の最大の特徴は、介護と医療を切れ目なく提供できるような「真に安心して在宅療養ができる在宅ケア(医療)」の具現化でございます。

そのためには、相談等に応じて柔軟に利用が可能な病床を備えた診療施設が必要でした。しかし、千代田区のある「二次保健医療圏」では病床数が計画数を超えているため、介護と医療を切れ目なく提供するための在宅療養診療所の設置は極めて困難な状況でございました。

そこで、施設の建て替えを検討していた国家公務員共済組合連合会九段坂病院と平成23年8月に合築整備事業に関する基本協定書の締結を行い、(仮称)高齢者総合サポートセンターにおける在宅ケアに関する機能が確保されたところでございます。

現在、平成28年1月の開設に向けて、建設工事を進めております。24時間365日の体制で高齢者から様々な相談を受け、介護と医療を総合的に調整して具体的なサービスが提供されるよう努めてまいります。また、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、介護・医療・介護予防・生活援助・住まいが一体的に提供されるという「地域包括ケア」を進めていくための拠点となる施設として、(仮称)高齢者総合サポートセンターの設置や運営に係る条例を、本定例会にご提案させていただいたところでございます。

なお、超高齢社会への対策というものは、高齢者だけが幸せに暮らせる社会をめざすものではないと思っております。人は誰しも歳をとります。現在の子どもたちや若者が、将来、歳を重ねた際に、安心して暮らせる地域社会をつくっていくことが、いわば次の世代の安心にもつながると考えております。今後とも、こうした考えのもとに、住み慣れた地域で暮らす高齢者を支え、一人ひとりの生活状況に応じたサービスを提供してまいりたいと思っております。

2 子ども・子育て支援施策について

次に、子ども・子育て支援施策について申し上げます。

子どもは、大人と共に社会を構成する一員であり、未来の社会の担い手であります。

子どもの健やかな育ちは、親のみならず、今の社会を構成するすべての人々の願いであり、喜びであります。

また、結婚や子育てに夢や希望が持てる地域づくりは、日本全体の活力の向上にもつながる未来への投資であると考えます。

しかしながら、子育てには、様々な不安や悩みがつきまとうのも事実です。

夢や希望が持てる社会、その実現のためには、社会経済的な制約をできる限り取り払い、子育て世帯が抱える様々な不安や悩みを解消していく必要があります。

それは、まさに今の基礎的自治体に求められている最も大きな役割の一つではないかと思います。

我が国が輝く未来を手にするためには、自治体の子ども・子育て支援への積極的な取り組みが不可欠であります。

本区では、平成17年3月に「子育て施策の財源の確保に関する条例」を制定し、区民税の約1%、年間約1億円を、子育て環境の整備・充実のための新規・拡充施策に投入することを定め、国の制度や他の自治体に先駆けて、様々な子ども・子育て施策を展開してまいりました。保護者の就労形態にかかわらず『0(ゼロ)歳児から5歳児まで』を受け入れる「こども園」の開設や、多様な保育サービスの提供、次世代育成手当の支給、高校生までの医療費助成、予防接種助成などでございます。

特に多様な働き方に適切に対応し、必要な保育の量をスピード感をもって確保するために民間の力を活用することで、待機児童ゼロに向けた取り組みに努めてまいりました。その具体的な例が開園時間11時間を基本とする民間認可保育園の誘致や、0(ゼロ)歳児の受け入れと開園時間13時間を基本とし、都が推奨している認証保育所の設置、そして区立幼稚園との連携を前提として0(ゼロ)歳から2歳児を受け入れる未認可保育所を設置する区独自の保育施策などであります。

この結果、保育所や学童クラブへの入所待機児童が全国的に社会問題となる中、本区においては、平成14年度から21年度、24年度、26年度と23区で唯一、保育園の「待機児童ゼロ」を実現してまいりました。

一方、子ども・子育て支援法の制定に伴い、平成27年度からは、「新たな子ども・子育て支援の制度」がはじまります。この制度では、0(ゼロ)歳から5歳の乳幼児を育てているご家庭からの申し出により、幼児教育、または保育の必要性を、区市町村が認定することが法律で定められました。認定を受けたご家庭は、幼児教育、または保育サービスを受けられるとの期待を持つことは明らかでございます。さらに、新法では、その受け入れ施設として、幼稚園、認定こども園、認可保育園、小規模保育事業が位置づけられております。

しかし、法制度におけるこうした仕組みでは、従来から本区が推進してきた認証保育所や、こども園、区が独自に行っている幼保一体型保育施設が、入園手続きから施設の運営に至るまで法制度の枠外に置かれてしまいます。すなわち、法に定められた施設だけでは、保護者の皆様のご期待に応えることができないということが明らかになったのであります。

そこで、0(ゼロ)歳児から受け入れ、1日あたり13時間の運営を原則とする認証保育所や、幼保一体施設として区が独自に提供している保育サービスなど、国の法律の中では体系づけられていない保育サービスについても条例で明確に位置づけるとともに、区立と私立、認可保育所と認証保育所、こども園と幼稚園、幼保一体施設など、その形態や実施主体の違いにかかわらず、等しく良好な環境で子育てができるようにすることを区民の皆様方にお約束をするための条例を、本定例会にご提案させていただいたところでございます。

また、条例では、特にご要望が強い「外遊び環境の格差解消」のため、私立保育園等が区立学校の校庭や児童遊園などの区有施設を園庭として活用できるよう、区が必要な支援を行うことを盛り込んだものとなっております。

今後も、子どもにとって、最善の教育・保育をめざし、また、保護者の多様なライフスタイルに合わせ、すべての子育て世帯に、それぞれの世帯の実情に応じた子ども・子育て支援に努め、引き続き、「安心して子どもを産み、育てることができるまち」の実現に取り組んでまいりたいと存じます。

3 神田地区と大手町地区をつなぐ人道橋整備について

次に、神田地区と大手町地区をつなぐ人道橋整備について申し上げます。

これまでのまちづくりは、急速な都市化の進展に伴い、川に背を向けたまち並みが形成されてきたことは否めません。結果として、生活の場から川を遠ざけ、また地域を分断するような状況になってきております。

そもそも、都市における川というものは、景観を形づくる重要な要素であるとともに、日々の生活や都市活動を展開する上で、潤いや安らぎを醸し出す大切な役割も担っております。さらには、観光の視点や、災害時における活用からも、きわめて重要な都市インフラであることから、これからのまちづくりは、川に顔を向けた施策を展開していくことが重要であると考えております。

このような考えのもと、日本橋川を挟んだ神田地区と大手町地区の相互連携について、これまで検討を重ねてきております。そして、大手町地区の機能更新におきましては、防災、観光、交流といった川の果たす役割を改めて見直すため、人に視点をおいた歩行者専用道、いわゆる「大手町川端緑道」の整備に取り組んでまいりました。

ただ、現在、両地区をつなぐ、車を中心とする橋はあるものの、人を中心とした歩行者動線は必ずしも確保されておりません。

このため、神田と大手町を結びつける人を中心とした動線を確保することによって、多くの人が神田に親しみを持って歩いていただくことができると思っております。また、地区間の連携や相互補完をすることで利便性と回遊性の向上が図られ、両地区が持つ特性が一層活きてくると考えております。

そこで今般、大手町側の建物の機能更新という機会を捉え、地域の歩行者ネットワークを強化することで神田駅方面への人の流れを創出するとともに、地区間の相互交流を促進して活力を生み出すために、鎌倉橋と新常盤橋の間の日本橋川に歩行者専用橋を整備してまいります。

さらに、こうした取り組みを契機として、丸の内仲通りの機能を延伸し、神田と大手町を相互につなぐ、新たな歩行者動線の確保に向け取り組んでまいります。

4 議案

最後に、今回提案いたしました諸議案についてであります。

まず、予算関係でございますが、

平成26年度千代田区一般会計補正予算第2号、1件であります。

また、条例等関係の諸議案でございますが、新たに条例を制定するもの5件、条例の一部を改正するもの5件、契約案件1件、特別区道の路線の認定について1件、指定管理者の指定について1件で、今回の付議案件は、計14件であります。

何とぞ、慎重なご審議の上、原案どおりご議決またはご同意賜りますようお願い申し上げます。

以上をもちまして、平成26年第四回区議会定例会の開会の挨拶といたします。

ありがとうございました。

平成26年11月20日 千代田区長 石川 雅己

本文は口述筆記ではありませんので、表現その他が実際の発言とは若干異なることがあります。

お問い合わせ

政策経営部総務課総務係

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4134

ファクス:03-3239-8605

メールアドレス:soumu@city.chiyoda.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?