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更新日:2018年1月10日

平成27年第1回千代田区議会定例会 招集挨拶

平成27年第一回区議会定例会の開会に当たり、私の区政運営における所信を申し上げます。

はじめに

はじめに、本年は戦後70年、また、平成7年3月の「国際平和都市千代田区宣言」から20年という節目の年にあたります。この宣言は戦後50年を機に議会のご議決をいただき、区民の総意として発表いたしました。

過去の戦争を二度と繰り返さないことをかたく誓い、このことを後世に伝えていくこと、そして、今日、もはや自分たちだけの平和と安全を考える時代ではなく、世界の人々と連帯して核兵器をなくし、同じ地球の仲間として友好を深め、お互いに理解をしようという内容でございます。

私たち自治体の平和活動は、地域や区民の皆さんの参加のもとで取り組み、区民一人ひとりの意識や活動を地道に積み上げていくことが大切だと考えております。

このため宣言以降、具体的な取り組みとして、区民とともに国際交流を推進し、平和に対する理解を深めていくために、「平和使節団の派遣」や「地球市民ツアー」などの事業を実施してきたところであります。平成27年はこれらに加え、区民参加による「戦争体験記録集」の作成など、節目の年をより一層実りのあるものとするための事業に取り組んでまいります。

そして、全ての人が様々な違いを乗り越えて、お互いを理解し、認め合い、そして人権を尊重しながら、区民一人ひとりが社会に参画し、互いの個性と能力を十分に発揮できる地域社会でなければならないと考えております。

1.みらいプロジェクトの推進に向けて

次に、区政運営の長期的な方向性について私の基本的な考え方を述べさせていただきます。

日本全体では人口減少社会にあるものの、千代田区は、今後も人口の増加が見込まれており、居住形態をみると8割以上がマンション居住者でございます。また、区の様々な施策の対象となる高齢者や年少者の人口も確実に増え、かつ一人暮らしや核家族化が進展すると考えております。

特にマンション等の共同住宅に居住されている区民の方々は、居住者間の交流が少ないと言われております。そこで、昨年11月からマンション住民の方々の生の声を聴くだけでなく、住民同士が意見を交換できる場として「ちよだマンション・カフェ」を立上げたところでございます。このカフェを、区内各地域へ巡回させることで、様々なご意見を伺い、区の施策に反映させてまいります。

人口構成やライフスタイルの変化等を踏まえつつ、一昨年から「豊かな地域社会」の実現をめざして、今後10年間の区政運営の方向性を示す「ちよだみらいプロジェクト-千代田区第3次基本計画2015-(案)」の策定を進めてまいりました。

この「ちよだみらいプロジェクト」は、特に区民生活に身近な分野である福祉、子育て、教育、環境などで、区民サービスを充実し、安定的に提供することを重点にしております。

そして、これらの分野の裏付けとして、区財政の持続性を確保し、かつそれらの施策を着実に取り組むための執行体制の整備をしてまいります。

まず財政面では、大都市の財源を地方に移管しようという税制改正の動きなど、本区の財政基盤を脅かす状況が危惧されておりますが、本区のめざすべき10年後を見据え、いかなる財政状況下でも、福祉、子育て、環境分野について、着実に施策を推進する財源を確保するため、「基金の再編」を行います。

また、執行体制の整備にあたっては、「区民生活に身近な分野」の所管部署が主体的に、柔軟に事業展開できるよう、これまで以上に効果的で効率的な組織のあり方を検討し、部の再編を含め、抜本的に見直しを行います。

2.平成27年度予算(案)について

次に、平成27年度予算(案)について申し上げます。

平成27年度予算は、区民生活を支える基礎的自治体の役割を再確認し、過去10年余り区が重点的に取り組んできた子育て支援や高齢者福祉の更なる充実を図るとともに、中長期的に区政が課題に取り組む積極的な予算として、全会計を合わせて622億円余り、当初予算の規模としては過去最大の積極予算となりました。

予算編成にあたりましては、「次世代育成に関する取組み」、「保健福祉に関する取組み」、「危機管理に関する取組み」、そして「東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた取組み」という4つの項目を重点事項として定めたところです。

「次世代育成に関する取組み」について

まず、「次世代育成に関する取組み」について申し上げます。

本区では、明日の社会を担う子どもたちの育成は社会全体で支援することが必要不可欠であるとの認識のもと、次世代育成支援を区政運営の基本的な柱の一つにとらえ、子どもを産み育てたいと願う方々が安心して出産し、喜びや楽しみを味わいながらゆとりを持って子育てをすることのできる地域社会づくりに取り組んできました。

特に、仕事と子育てを両立するための、保育園、学童クラブにつきましては、「待機児童ゼロ」を達成できるように努めてまいりました。また、「一時(いっとき)預かり保育」や「親と子の絆プログラム」など、在宅で子育てをしている保護者の支援にも取り組んできたところでございます。

来年度は、子育て支援に関する区民ニーズにしっかりと応えるため、子どもの健康、医療を含めて様々な支援を充実することで安心して子育てができる地域の実現をめざし、これまで以上に取り組んでまいります。

また、保育士の不足や定着率の低下が顕在化している現状を改善するため、民間保育園の保育士の処遇改善のため、区独自の支援を行い、保育の質の向上に努めてまいります。

つぎに、「共に育む」、「共育」の視点から、学校教育について申し上げます。

全国的な少子化傾向の中で、これからの小・中学校のあり方が様々に議論されております。

本年1月27日には、学校の適正規模・適正配置、いわゆる学校の統廃合についての新たな目安として、文部科学省から「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」が示されました。

本区においても、地域によっては既に「一学年1クラス編成」が避けられないという状況の学年が生じており、将来的には全学年がこうした状況となることも想定されます。

子どもが安心して、健やかに成長するためには、地域の支えが不可欠であります。一方、地域の方たちにとって学校とは次代を担う子どもを安心して任すことのできる場であるとともに、地域コミュニティの核でもあると考えております。

したがって、国が示している目安にかかわらず、現在の区立小学校8校、中学校2校、中等教育学校1校の体制は、ぜひ堅持したいと考えております。

このためには、小規模校ならではの良さを最大限発揮した学校教育のあり方、また、小規模校によるデメリットを最小にするための工夫や方策について来年度から検討することが不可欠であります。

折しも、来年度から、教育委員会制度が大きく変わり、区長と教育委員会が、重要な教育課題について議論する「総合教育会議」が設置されます。

私はこの「総合教育会議」の場で、現在の小学校、中学校、中等教育学校を堅持するための「最良の学校教育のあり方」について、十分な論議をしてまいります。

「保健福祉に関する取組み」について

次に、「保健福祉に関する取組み」のうち高齢者に関する施策について申し上げます。

高齢者の皆さんが、住み慣れた千代田区で安心して暮らし続けるためには、介護、医療、予防という専門的なサービスと生活の基礎となる住まい、生活支援・福祉サービスが相互に連携しながら、一体的に提供できる地域の状況、特徴を踏まえた「地域包括ケアシステム」の確立が急務となっています。

千代田区では、かねてから、「地域包括ケア」を進めるための方策について検討を進めてまいりました。その拠点施設として、「高齢者総合サポートセンター」を位置づけ、平成28年1月の開設に向けて準備を進めているところです。

高齢者が安心して暮らし続けるためには、健康を維持するだけでなく、生活に関する様々な不安をまず「受け止める場」があることが重要だと思います。「高齢者総合サポートセンター」では、高齢者の生活全般にわたる相談を受け止め、サービスを提供するための調整を行い、具体的な対応につなげてまいります。「高齢者総合サポートセンター」の最大の特徴は、合築する九段坂病院と緊密な連携を図り、高齢期に重要になる介護サービスと医療が適時適切に提供されることで24時間365日高齢者の抱える不安や悩みを解消していくことでございます。

その他、できるだけ自立して生活が続けられるよう加齢に伴う生活機能の低下を予防し、改善するため、活き活きと交流できる場や機会を提供するとともに、介護や福祉の人材育成の場としても重要な拠点となります。

次に、平成27年度は、3年に1度に見直す「介護保険事業計画」の初年度にあたり、今回第6期目となります。

我が国では現在、介護保険制度を含む社会保障制度全般について、その持続可能性を向上させるための改革が進められております。介護保険制度を安定的に維持・継続させるために来年度は、給付内容や本人負担など負担の増を伴う見直しが行われます。

介護保険の「制度」を維持するために、国民に一定の負担増を求めることは避けては通れないことであろうと思います。しかし、区政を運営するにあたりましては、常に区民の生活を守ることを最優先に考えており、そのために、できる限り必要な措置を講じるべきであります。

本区におきましては、これまでも、介護保険制度だけでは区民の生活は守れないとの認識のもと、区独自に様々な施策を行っておりますが、今回の介護保険制度改正にあたりましても、3点ほど区独自の対策を実施してまいります。

まず1点目は、介護保険料の算定についてであります。

現在の第5期までと同様に、紙おむつの支給や在宅支援ホームヘルプサービス等の事業経費を介護保険の枠組みに入れずに一般会計で実施することや、「介護保険運営基金」の取り崩しによって、基準保険料の上昇を抑制いたします。そのうえで、保険料段階の区分を、現在の第5期の12段階から15段階に変更することなどによって、基準保険料は現在の5千200円から5千700円とし、住民税非課税世帯の第1段階、第2段階の方の保険料を、現在の第5期よりも低くいたします。

2点目は、介護保険サービスを利用する際の、区独自の負担軽減であります。

今回の制度改正では、本年8月以降、一定以上所得のある方は、サービス利用時の自己負担割合が現行の1割から2割になります。急激な負担の増加が高齢者の生活に及ぼす影響を勘案し、基準となる額を若干上回って2割負担となる方を対象に、激変緩和策として2年間、自己負担を抑制する助成を行うことといたします。

また、現在介護保険施設入所等にかかる食費及び居住費について、住民税非課税世帯の入所者は、自己負担額が軽減されておりますが、本年8月以降、一定額を超える預貯金等がある場合には、軽減措置がなくなります。この方々に対しても、区独自に激変緩和策としての助成を行うことといたします。

3点目は、介護サービスを支える事業者や介護従事者に対する支援であります。

本区の介護施設は、敷地が狭いために複数階に部屋を配置せざるを得ないことから、介護職員の負担が重いだけでなく、基準より多くの介護職員を配置する必要があり、施設を経営する際の負担が大きくなっています。また、住居費を含めて物価が高いことなどから、介護職員を確保することが困難な実態があります。

こうした状況を踏まえまして、本区では、これまでも、介護保険施設に対して、労働環境の改善のために基準職員数を上回る職員配置への助成や職員の住居手当の支給などを支援してまいりましたが、平成27年度においては、こうした取り組みに加え、非正規職員の正規化に対する助成をこれまで以上に増やすなど、介護従事者の定着率の向上と人材の確保を支援してまいります。

合わせて、経管栄養等の医療対応入所者に対する特別介護などに対応するための助成を充実することで、施設サービスの向上を図ってまいります。

「危機管理に関する取組み」について

次に、「危機管理に関する取組み」について申し上げます。

今年は、平成7年1月17日に発災した「阪神・淡路大震災」20年の節目の年であります。

本区では、震災直後に支援物資等を現地に提供するとともに区職員を派遣し、災害復興支援を行いました。同時に、震災の教訓を踏まえ、想定避難者数の1日分から3日分に備蓄物資を拡充いたしました。また、倒壊した建物から救出された方の約8割が「近所」の方に救出されたことから、まちの皆さんが地域の課題を理解して解決策を模索し、それを行政が支援するという、「各避難所運営協議会」が主催の「共助」型の避難所防災訓練へと進化させてきたところです。

さらに、発災後に「千代田区事業所防災アンケート調査」を実施し、企業・事業所等の備蓄状況及び防災意識調査を行いました。この結果、当時はまだ「帰宅困難者対策」の必要性について社会的に認知はされておりませんでしたが、この取り組みの重要性を多くの皆さんに知っていただくため、全国に先駆け、平成15年度から「帰宅困難者避難訓練」を実施し、現在に至っております。

そして平成23年3月11日に、マグニチュード9.0という観測史上最大規模の「東日本大震災」が発災し、区内でも「震度5強」を観測、交通機関が運行停止となったことで、多数の帰宅困難者が発生しました。その際には、それまでの帰宅困難者の対策が活かされ、区役所本庁舎をはじめ、各出張所や大学施設の一部を一時受入施設とすることができました。

昨年も、日本全国各地で、多くの自然災害が発生しております。近い将来、発生が予想される「首都直下地震」だけでなく、昨今の気候変動が要因とも言われる「ゲリラ豪雨による都市型水害」への備えも急務となっております。

自然災害を未然に防ぐことはできませんが、過去の災害から学び、必ず発生する災害に備え、被害を最小限に抑えることはできます。

このための手段として、非常災害時においては、正確な情報を、迅速に伝達することのできる情報伝達手段を確保することが最も重要と考えております。

このため、平成27年度予算では、現行の音声のみによる「アナログ式防災行政無線」を、最新の「デジタル式防災行政無線」に再整備することとしました。これにより、音声のみならず、聞き逃す恐れのない「文字」による情報伝達や、外国語等の多言語による情報提供をはじめ、災害等発生時における多様な情報伝達を確保してまいります。

「環境に関する取組み」について

次に、「環境に関する取組み」について申し上げます。

平成26年度の区民世論調査では、住民ニーズの最も高い施策が「環境対策」という結果となりました。

なかでも地球温暖化の問題は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇し、生態系の変化や海水面上昇による海岸線の浸食のみならず、食糧や医療問題等、将来の人類へ与える影響は広範囲に及ぶことが懸念されます。

本区においても、熱帯夜の増加や気候変動の影響とも言われている「ゲリラ豪雨の頻発」など、区民生活に様々な影響を与えております。「環境対策」に積極的に取り組むことは、こうした影響を少しでも緩和することにつながります。

また、本区内からは、毎年約250万トンもの二酸化炭素が排出されており、この4分の3を占めるのが事務所ビル等の業務部門であります。このため、平成27年度は、今まで以上に、中小テナントビルの省エネルギー化に重点的に取り組むことといたしました。

さらに、人口増に伴う世帯数の増加によって、今後は、家庭部門からの二酸化炭素の排出増も見込まれている点を考慮し、「千代田区地球温暖化対策地域推進計画」を改定し、令和6年(2024年)までに、平成2年(1990年)対比で、区内から排出される二酸化炭素を30%削減する目標を立てたところでございます。

「東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた取組み」について

次に、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機とした取り組みについて申し上げます。

50年余り前のオリンピックは、日本が戦後復興を遂げ、高度経済成長に向かう起爆剤となりました。一方、2020年の東京オリンピック・パラリンピックは、経済的には豊かになり高度に成熟した都市となった「東京」での開催でございます。大会組織委員会や東京都を中心に一丸となって準備を進め、大会成功に向け、気運を醸成していかなければなりません。

同時に、千代田区は日本、東京の「顔」であります。オリンピックの開催を契機として、都心の魅力や歴史・文化を高めていくとともに、千代田区に住み、働き、学び、集うすべての方々が、言葉や習慣の違いを越えて安心して快適に過ごせる風格のあるまちにすること、そして、この結果として区民生活が豊かになることが重要だと考えております。まさに、こうした理念こそ「オリンピック・レガシー」と呼べるのではないでしょうか。

そして、ハード面といたしまして、これまでも取り組んできたバリアフリーの推進や千代田区にしかできない「皇居周辺の通行環境整備」、川と水辺の活用の推進の一例となる万世橋出張所の改築を含めた「外神田一丁目神田川沿岸地区のまちづくり」など、オリンピック開催を好機として本区の持つ都心の魅力や歴史・文化を区民とともに高め、すべての方々が安心して快適に過せるまちの実現をめざします。

また、経年劣化と「東日本大震災」の影響により、橋のアーチ部などが変形したため、現在進めている「国史跡常盤橋の修復」についても、将来にわたって保存することにより、歴史・文化の継承として区民の方に親しみをもっていただくとともに、区へ訪れた方にも観光スポットのひとつとなるように魅力を発信してまいります。

ソフト面といたしましては、5年後のオリンピック開催に向け、各種の案内表示等のサインを「風格あるまち千代田」にふさわしい統一感あるものに変更するために、区が設置する公共サインに関するデザインマニュアルを作成するなどの「千代田区サイン計画」を検討してまいります。また、区民参加のワークショップを開催し、千代田区について様々な視点から調査、議論しながら、千代田区が持つ有形・無形の魅力を確認するとともに、それを磨き上げ、あるいは創造し、効果的に区の内外に向けて発信していく「シティプロモーションの推進」に取り組んでまいります。

さらに、観光案内所への支援や、地方都市との連携など、具体的な事業を推進してまいります。

3.議案

最後に、今回提案いたしました諸議案等についてでございます。

まず、予算関係でありますが、
平成26年度千代田区一般会計補正予算第3号並びに平成26年度千代田区介護保険特別会計補正予算第1号の2件、
平成27年度各会計予算が4件で、計6件であります。

次に、条例関係でありますが、
新たに条例を制定するもの7件、
条例の一部を改正するもの12件、
条例を廃止するもの1件で、計20件であります。

次に、契約関係でありますが、工事請負契約に関するもの、3件であります。

次に、指定管理者の指定について、2件であります。

次に、報告関係でありますが、
損害賠償請求事件の専決処分、3件で、
今回の付議案件は、計34件であります。

何とぞ、慎重なご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。
以上をもちまして、平成27年第一回区議会定例会の開会の挨拶といたします。
ありがとうございました。

平成27年2月13日 千代田区長 石川 雅己

本文は口述筆記ではありませんので、表現その他が実際の発言とは若干異なることがあります。

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