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更新日:2015年6月12日

平成27年第2回千代田区議会定例会 招集挨拶

平成27年第二回区議会定例会の開会に当たり、私の区政運営における所信を申し上げます。

はじめに

去る4月26日に執行されました区議会議員選挙におきまして、区民の信託を得てご当選の栄を得られました議員の皆様方に対し、改めまして、衷心よりお祝いを申し上げますとともに、今後のご活躍をご期待申し上げるところでございます。

私は、区議会と執行機関が、車の両輪として山積する区政課題を解決するために活発な論議を交わし、区政を進めていくことが重要だと考えております。

これまで私は、「豊かな地域社会の実現」について述べてまいりました。地域で異なる見方や相反する考え方を持つ方々が、多様な価値観を認め合いながら、お互いに支え合う、包容力のある地域社会を形成していくことが大切であります。

区議会議員の皆様方にあっても、区議会と執行機関が、建設的かつ前向きな論議を重ね、区民と力を合わせ、「豊かな地域社会」を協力して創り上げるという、『協創』の関係が生まれてくるものと確信しております。

今後とも、こうした関係を保ちながら、区民の皆様の思いを結んでまいりたいと思っておりますので、どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

1 新教育委員会制度と子ども・子育て支援新制度について

次に、「新教育委員会制度」と「子ども・子育て支援新制度」について申し上げます。

子どもが、人の気持ちを理解し互いを認め合いつつ、それぞれの個性と能力を十分に発揮し、共に生きることができる社会は、すべての人々の願うところです。子どもの成長と子育てを支援していくことは、明るい未来のために不可欠です。教育を疎かにする国には未来はありません。人が人を育てることは、人類史上どのような方法かは別として、必ず行ってきたことです。より良い社会をつくっていく礎を築くためには、行政も含め地域社会が子育てに最大限の努力を注ぐことが必要であると考えます。

区では、これまでも子どもに関わる施策の充実を区政の最重要課題として位置づけ、他の自治体に先んじて、保護者の就労形態にかかわらず、0歳児から5歳児までを受け入れる「こども園」の開設や、次世代育成手当の支給、高校生までの医療費助成など、様々な施策を実施してまいりました。本年度から始まる「ちよだみらいプロジェクト」においても、「子育てしやすいまち」を第一の重点プロジェクトとして挙げているところでございます。

さて、平成27年度は、子どもに関わる2つの大きな新制度が始まりました。一つは、「新しい教育委員会制度」であり、これは区長と教育委員会がお互いに責任と権限を分担しつつ、方向性を共にして、教育の充実に取り組んでいく仕組みとして取り入れられたものでございます。

そうした趣旨の下、新しい教育委員会制度では、自治体が一致して教育や子ども・子育てに関する施策の執行にあたることができるよう、区長と教育委員会が教育や子ども・子育て施策について議論し、協議・調整を行う「総合教育会議」を設置します。総合教育会議では、現在の区立小学校・幼稚園・こども園の8校・8園体制、及び中学校2校、中等教育学校1校の体制を堅持し、将来の少子社会を見据えた教育の在り方や、質の高い保育・教育を提供していくための方策についても明らかにしてまいります。

さらに、区としての教育や子ども・子育て施策の方向性を明確化するため、区長が区の教育等に関する総合的な施策を行うための大綱を策定いたします。

今回の教育委員会制度改革は、滋賀県大津市における「いじめ事件」が一つのきっかけとなっておりますが、その後もいじめによる深刻な事件が各地で度々発生しています。

区では、こうした「いじめ問題」に対し、より適切に組織的な対応ができるよう、いじめの防止等のための組織や重大事態への対応について定める条例を、本定例会にご提案させていただいたところでございます。

もう一つは、「子ども・子育て支援新制度」です。これは、子育てを社会保障の一つとして位置付け、社会全体で費用負担し、地域の多様なニーズに応じた支援を拡充していくものです。

一方、新制度においては2つの課題があります。

1点目が、就学前児童の人口が次世代育成支援計画の予測を上回って増えていることです。このため、今後も区内におけるマンション着工戸数の増加が見込まれる現状を踏まえ、計画上の各種事業の需要数と供給数の見直しを早急に進め、区民ニーズに応えてまいります。

2点目は保育の質の向上策です。「子どもが健やかに育つための環境の確保に関する条例」に基づき、今年度から区立・私立保育所が合同研修や、保育の専門家による巡回指導を実施して、公立・私立の別なく保育現場の質の向上に努めております。

今後とも、子どもたちが健やかに学び、遊び、成長していくことができるよう、質の高い乳幼児期の保育を推進してまいります

2 2020東京オリンピック・パラリンピック開催を契機としたまちづくりについて

次に、「2020東京オリンピック・パラリンピック開催を契機としたまちづくりについて」申し上げます。

区は、まちの魅力や風格を一層高めるための総合的な施策を推進する一環として、計画的に実施すべき施策を区民の皆様に明らかにするため、本年3月に「千代田区オリンピック・パラリンピック推進プロジェクト」を策定いたしました。

本プロジェクトでは、「歴史・文化や都心の魅力があふれるまち」、「誰にとっても居心地の良いまち」を重点目標に位置付けております。

その中には、「日本、東京の玄関口である千代田区にふさわしい、清潔感があり、安心して過ごせる安全なまちづくり」や「外国人等の来街者が快適に過ごし、千代田区に何度でも訪れたいと思えるよう、まちの魅力や回遊性・快適性を高めるための取組み」を進めていくことを掲げております。

このため区では、昨年、庁内に対策本部を設けました。また、議会においても引き続き、特別委員会が設置され、ご議論をいただくこととなっております。

しかしながら、「バリアフリー」、「トイレ」、「ベンチ」、「ごみ」、「たばこ」など、解決すべき課題が多数あります。その中で、急ピッチで進めなければいけない喫緊の課題であり、『まち』全体のあり様に関わる2点について申し上げます。

自転車対策について

まず、「自転車対策について」申し上げます。

近年、健康や環境、災害対策などへの意識の高まり、都心居住の進展による人口増加などを背景に、多様な目的での自転車利用が増えてきております。千代田区におきましては、昨年10月、区内全域にサイクルポートを設置して、どこでも借りられ、どこでも返却できる自転車の共同利用を促進する「コミュニティサイクルの実証実験」を開始いたしました。今後、東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、隣接区との広域連携を図り、自転車利用を促進することで、「環境にやさしいまち」の実現に向けて取り組んでまいります。

こうした自転車利用のニーズが高まる一方で、利用者が駐輪マナーを守らないなどの問題が顕在化しており、その中でも放置自転車対策は喫緊の課題であると認識しています。こうした状況は、単に放置自転車の問題にとどまらず、「安全・安心なまち」としての魅力を損なうことから、抜本的な対策を講じることが急務であると考えております。

区のこれまでの自転車対策は、駐輪場の整備と放置自転車の撤去を中心に進めてまいりました。秋葉原駅辺では、官民あわせて駐輪場を約1,000台設置するとともに、年間約1,500台程度の放置自転車の警告・撤去作業を行ってきました。しかしながら、春先に公表された都内主要駅周辺における放置自転車の現況調査では、秋葉原駅が『都内ワーストワン』という残念な結果になりました。私は放置自転車問題を解決するには、行政のみならず、民間事業者をはじめとする地域の関係者で、共に知恵を出し合うことが肝要であると考えております。

そこで、区、鉄道事業者、集客施設事業者、地域団体を構成メンバーとする「秋葉原駅周辺放置自転車対策会議」を立ち上げ、去る4月30日に1回目の会合を行ったところでございます。

区としましては、まずは秋葉原駅周辺の放置自転車の実態を再度調査し、その原因を探るとともに、区民の皆様をはじめ、事業所、各関係機関と連携・協力しながら、自転車の利用実態に即した具体的かつ効果的な対策を講じていきたいと考えております。

公園における喫煙対策について

次に、公園における喫煙対策についてであります。

千代田区では、平成14年に「生活環境条例」を制定し、都心にふさわしいきれいなまちの実現のため、全国に先駆けて「路上喫煙の禁止」に取り組んでまいりました。一方、路上における禁煙対策に加え、昨今の受動喫煙への意識の高まりから、『全館禁煙化』を図るオフィスビル等が増加しております。その結果、喫煙場所が減少し、公園等の公共の場所での喫煙が大きな課題となってまいりました。

区は公園について、これまで分煙を基本としてまいりました。しかし、喫煙マナーが守られず公園利用者との間にトラブルが多発してきました。そこで、こうした状況を打開すべく、公園を道路と同様に「禁煙対象」とする条例改正を行い、順次取り組むことといたしました。

さらには、公園周辺も含めた屋内喫煙所の整備につきましても、平成26年度から助成制度の要件緩和や助成額の拡充を行っており、事業所等のご理解とご協力を得ながら一層推進し、引き続き喫煙者と非喫煙者が共存できる社会の実現を目指してまいります。

3 保養施設について

次に、「保養施設について」申し上げます。

戦後間もない頃は、ホテル・旅館等が少ないだけではなく高価であり、区民が宿泊を伴う余暇を楽しむことは困難であったため、安価で気楽に泊まれる保養施設の確保は区民の多くが望むことでありました。しかし現在では、民間のホテル・旅館が充実し、また、安価で質の高いサービスを提供しており、公として直接または間接に保養施設を提供する必要性は薄れてきております。現に23区のうち11区が保養施設の運営を取り止めている状況にあります。

平成26年度に保養施設を利用された区民は、全区民のうち、箱根千代田荘で4.3%、湯河原千代田荘で3%に過ぎません。にもかかわらず、保養施設の年間運営経費は、歳入を差し引いても、2億1,000万円強、大規模修繕等がある年度は3億円近くに及び、区民利用率が極端に低い中、大きな財政負担となっております。また、施設の老朽化に伴い、今後の財政負担の一層の増大が強く懸念されます。

こうした中で、保養施設につきましては、昨年、「基本的には廃止」との方向性をまとめましたが、今後、より具体的な方針をお示ししてまいりたいと考えております。

4 議案

最後に、今回提案いたしました諸議案等についてでございます。

まず、予算関係でありますが、平成27年度千代田区一般会計補正予算第1号の1件であります。

次に、条例関係でありますが、新たに条例を制定するもの1件、条例の一部を改正するもの1件の、計2件であります。

次に、契約関係でありますが、物品の購入契約に関するもの3件、特別区道電線類地中化事業の委託に関する協定の締結について、1件の、計4件であります。

次に、報告関係でありますが、平成26年度千代田区一般会計予算の繰越明許費に係る歳出予算の繰越しについて、1件、損害賠償請求事件に関し専決処分により和解した件について、1件の、計2件で、今回の付議案件は、合わせて9件であります。

何とぞ、慎重なご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。
以上をもちまして、平成27年第二回区議会定例会の開会の挨拶といたします。
ありがとうございました。

平成27年6月12日 千代田区長 石川 雅己

本文は口述筆記ではありませんので、表現その他が実際の発言とは若干異なることがあります。

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