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更新日:2015年9月24日

平成27年第3回千代田区議会定例会 招集挨拶

平成27年第三回区議会定例会の開会に当たり、私の区政運営における所信を申し上げます。

はじめに

まず、今月上旬、記録的な豪雨により栃木県をはじめ茨城・宮城など各地で甚大な被害が発生いたしました。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りし、被害にあわれた皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。

今回は、2つの台風が秋雨前線を刺激した結果、50年に一度という大雨により河川の氾濫や土砂崩れなどの被害をもたらし、「想定外」や「まさか」という言葉が繰り返し報道されました。

本区では昨年度、タイムライン(事前行動計画)に基づく風水害対策を地域防災計画に盛り込み風水害への備えを強化したところであります。

今回の事例から見ても、台風の進路予想だけにとどまらず、幅広い気象情報の把握を行い、より早期の対策を講じる必要性を強く認識したところであります。

今後はこのような状況をも視野に入れ、防災対策に力を入れてまいります。

区民の協働・参画による豊かな地域社会の実現に向けて

千代田区は今年度、「ちよだみらいプロジェクト」を基本に10年間で取り組むべき施策のスタートを切りました。私は、区政が施策を通じて住民に何を提供するかだけではなく、住民自らがどのようなことを考え主体的に行動するかという参画・協働の視点が重要だと考えております。区政の施策と併せ、住民の主体的な参画・協働が相まって初めて「豊かな地域社会」が実現できるものと確信しております。

その実現に向けては、様々な価値観やライフスタイルの中で、お互いを尊重し認め合うことが基本であると考えます。そして、地域を構成する様々な方々の支え合いがあるからこそ、暮らしの安心感が得られることは言うまでもありません。

また、行政だけでできることには限界があり、その具体的な例を申し上げますと、「高齢者施策」や「災害対策」などがございます。

高齢者施策で申し上げれば、地域と行政が連携し高齢者の健康や生命を守るために、訪問看護師や出張所の職員に加え、民生・児童委員や町会の方々に積極的にご活動いただいたことにより、熱中症による救急搬送された方が激減いたしました。

熱中症対策には、水分補給などの対策をご自身で行っていただくことが大切であり、区といたしましても、継続して区民の皆様方のご協力をお願いし取り組んでまいります。

なお、このような取り組みが評価され「ひと涼みアワード2015」の「最優秀声かけ賞(官民連携部門)」を受賞したところであります。

また、防災対策では「帰宅困難者対策」がございます。本区におきましては、震災から遡ること8年前、平成16年1月から全国に先駆けて「帰宅困難者訓練」を実施してまいりました。そして、東日本大震災の際には、「大規模災害時における帰宅困難者等受入に関する協定」を本区と締結している明治大学等において、約5,000人の帰宅困難者を受け入れたのをはじめ、区内企業等による自主的な受け入れによって、本区が確認できただけでも、約18,000人の帰宅困難者が区内で一夜を過ごすことができました。

訓練を開始した平成16年当初は、駅を中心に、区が訓練を主催しておりましたが、今や、「帰宅困難者対策地域協力会」を中心に、自主的、主体的に訓練を実施するようになってきております。

また、主に区民の避難所の開設、運営につきましても、災害時には、行政だけで対応することは不可能であります。従って、避難所につきましても、「避難所運営協議会」を中心に、地域の方々が自主的に開設、運営していただけることが、望ましいと考えております。

このように、多くの方々が様々な施策に対して参画・協働を進めることにより、行政だけでは把握しきれない地域の潜在的な課題やニーズが発掘され、新たな行政サービスの創造につながるなど計り知れないメリットがあると考えます。

1 本区の財政運営と平成26年度決算について

次に、「本区の財政運営と平成26年度決算について」申し上げます。

まず、本区の平成26年度決算の状況でありますが、26年度の予算執行は、「区民生活の安全を確保し、安心を支える」という基礎的自治体の役割を改めて認識し、区民の「安全・安心」をより確固たるものとするための取り組みを進めてまいりました。

重点事項といたしまして、「危機管理に関する取組み」、「保健福祉に関する取組み」、「次世代育成に関する取組み」、「東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた取組み」について、効果的な施策を実施してきたところでございます。

一般会計と3つの特別会計歳入歳出決算の総計は、前年度決算と比較して50%以上の大幅な増となっています。これは、今後10年の方向性を見据えた施策の財源確保のために行った基金の再編による会計収支上の影響によるものが大きく、これを除いても歳入・歳出とも3%程度の増となっております。

また、各会計いずれも実質収支は黒字となっており、財政指標をみても、経常的に必要な経費に使うための経常的に収入される一般財源の割合、いわゆる『財政構造の弾力性を判断するための経常収支比率』は普通会計ベースで72.0%、決算総額に占める人件費の比率は、基金の再編による影響を除くと22.9%と、「千代田区行財政改革に関する基本条例」に定める経常収支比率85%程度、人件費比率25%程度という目標値の範囲にございます。

さらに、自治体の財政破綻を未然に防ぐための法律「財政健全化法」で規定された4つの財政指標についても、昨年度までと同様、健全な値となっております。

先日、「財務に関する事務執行の番人、監視役」である監査委員から本決算の審査意見書をいただきました。「平成26年度予算に計上された諸事業については、おおむね着実な取り組みがなされており、予算の執行状況や財政運営等はいずれも適正と認められた」と適正な執行のご確認をいただいたところであります。

次に、国の財政状況を背景に、本区の財政運営の状況について申し上げます。

国は、経済再生と財政健全化の両立に向けた地方税財政改革に取り組むべく、今年度の一般会計予算を過去最大規模の96兆3,420億円計上しております。このうち歳出についてみると、国債の元利払いに充てられる費用、いわゆる借金の返済と社会保障関係費等で、全体の7割超を占めており、一方、歳入のうち、税収でまかなわれているのは6割弱であり、約4割は将来世代の負担となる借金に依存しています。

平成27年3月末時点での国の借金合計額は、1,053兆円余にものぼり、国民1人当たりに換算しますと約830万円の借金を抱えていることになります。

さらに、多くの自治体も財政状況が悪化している中で、国は、地方交付税の支出の抑制と財源偏在の是正のために様々な形で大都市の財源を地方へ移転を行ってきております。

平成26年度においても、税制改正により、自治体間の財源を調整する手段として、本区の歳入の根幹の一つである財政調整交付金の原資であり、地方税である法人住民税法人税割の一部を国税化し、その全額を本区では算定されない地方交付税の原資とする見直しを強行しました。

また、『骨太の方針2015』では、消費税率を10%に引き上げる段階において「地域間の税源の偏在を是正する方策を講ずる。」としており、これまで以上に、更に踏み込んだ税財政制度の改正が見込まれ、本区の財政に多大なマイナス要素となってきております。

本区の財政状況につきましては、将来的な財政収入に影響がある本区の状況において、区民生活の安全・安心を支える基礎的自治体として、次世代育成支援や高齢者施策をはじめ大都市特有の膨大な需要を抱え、今後10年以上、人口増が見込まれることを勘案し、引き続き様々な施策を展開していかなければなりません。

そのため、平成26年度には、本区のめざすべき10年後を見据え、いかなる財政状況下でも、区民サービスの低下や区民負担の急激な増加を回避し、保健福祉・子育て・環境分野を、税財政制度改革等により今後の財政状況の悪化することがあっても着実に施策を推進する財源を確保するため、「基金の再編」を行いました。

これまで徹底した経費の縮減に努め、行財政改革のための内部努力に取り組み、効果的な事業への財源投入を続け、財政規律を守ることのみにとどまらず、将来世代に負担を先送りしないという決意から、平成12年度以降、借金ともいえる区債を発行せず財政運営に務めております。

その結果、平成26年度末の起債残高は約17億円で、区民一人当たり約3万円であり7年後の令和4年度には区債残高が『ゼロ』になる見通しでございます。

今後も、安定的かつ継続的に区民の皆様の生活を支えるため、今後とも、強い財政基盤のもと、適正な財政運営に努め、行財政効率化のための内部努力も怠ることなく、区政全体を見据え、中長期的な将来の見通しを持って行財政運営にあたり、区民サービスの更なる向上に努めてまいります。

2 子ども施策(国有地の一時借用による子どもの遊び場整備・保育園の待機児童対策)について

次に、子ども施策について申し上げます。

国有地の一時借用による子どもの遊び場整備

まず、子どもの外遊びを推進する取り組みについて申し上げます。

子どもは『遊びの天才』です。

かつて、子どもたちは、仲間と一緒に公園や空き地で日が暮れるまで自由に遊び、その中で、創造性や社会性を自然な形で学んでいました。

また、周りの大人たちにも、「子どもは外で遊びながら育つもの」という理解があり、子どもの大きな遊び声を自然に受け入れていたように思います。

子どもが外遊びをするためには、『時間』『空間』『仲間』の3つの『間』が必要であるといわれております。

しかしながら、都市化の進展による空き地の減少や、公共空間としての公園や広場の規制などにより、子どもたちが自由に遊べる『空間』は少なくなってきています。

また、テレビゲームなどの新しい室内遊びの普及などにより、昔と比べて外で遊ぶ『時間』も少なくなりました。

さらに、少子化に伴う子どもの減少などにより、『仲間』づくりについても難しくなってきています。

こうした中、区では子どもの遊び場確保に向け、平成25年に「子どもの遊び場に関する基本条例」を制定し、地域全体で子どもの外遊びの環境づくりを推進してまいりました。

現在、5か所の区有地を活用し、プレー・リーダーを配置した「子どもの遊び場事業」を実施しておりますが、この度、衆議院のご協力により、富士見二丁目の「衆議院九段議員宿舎跡地」の一部を一時借用し、子どもの遊び場として整備できることとなりました。

区内では貴重な、8,000平方メートルを超える空き地です。子どもの遊び場として借用し、整備できるのは、そのうちの3,000平方メートルではありますが、新たな外遊びの空間として、子どもたちには、これを存分に活かして遊んでもらいたいと思います。

保育園における子どもの外遊び環境の整備

次に、園庭のない保育園における外遊び環境の整備について申し上げます。

区は、昨年度「子どもが健やかに育つための環境の確保に関する条例」を制定し、公立・私立の別なく保育現場の質の向上に努めることを区民の皆さんに約束いたしました。

その取り組みとして、園庭のない保育所の子どもたちが安全な環境のなかで、安心してのびのびと外遊びができるよう区保有施設の活用や園庭の代替場所の確保に努めてまいりました。

しかし、昨今の就学前人口の著しい増加、さらに受け皿となる私立保育所等の整備により、代替園庭の整備は待ったなし、という現状から、より推進力を以て取り組むことといたしました。

この度、衆議院九段議員宿舎跡地の一部を「子どもの遊び場」として整備するのにあわせて近隣の私立保育所等へ開放することといたしました。

また、今後、区内の公園に乳児用の遊具を新設することや、児童遊園を保育園の園庭として活用する等の取り組みをすすめてまいります。

今後とも、質の高い乳幼児期の保育の実現のために、地域の皆さんの協力をいただきながら環境整備に取り組んでまいります。

保育園の待機児童対策

次に、保育園の待機児童対策について申し上げます。

区では、「保育園の待機児童ゼロ」を目標に、保育園整備はもとより家庭的保育事業や居宅訪問型保育事業などを実施することで保育供給の総量拡大に努めております。

しかしながら、就学前児童の人口が、次世代育成支援計画の予測を上回っており、当初の計画を変更する必要が生じております。

具体的な対策として、富士見地区に、区内初となる「認定こども園」を整備することといたしました。「認定こども園」を整備することでここ数年、ふじみこども園の短時間保育枠に入所できない児童が、区域外の園に通園せざるを得ない事態が発生しているという課題も解決を図ることができます。なお、認定こども園の整備に係る補正予算を本定例会にご提案させていただいております。

また、旧今川中学校内に緊急保育施設を再開し、神田保育園仮園舎への私立認可保育所誘致を進めることで、「安心して子育てができ、子どもたちが健やかに成長できるまち」の実現に取り組んでまいります。

3 高齢者総合サポートセンターについて

次に、高齢者総合サポートセンター「かがやきプラザ」について申し上げます。

「かがやきプラザ」は、11月14日に落成式を行い、11月24日から24時間365日の相談拠点として事業を開始することとなりました。

高齢化が進む中で、高齢者の方が、住み慣れた地域で安心して生活を続けるために不可欠な介護と医療の連携拠点がようやく稼働いたします。

合築する『九段坂病院』と緊密な連携を図り、高齢期に重要になる介護サービスと医療が適時適切に提供するための協議も整ったところでございます。

また、「かがやきプラザ」は、24時間365日の相談拠点であるだけでなく、高齢者がいつまでも元気で生きがいをもって社会参加・社会貢献できるよう健康保持・増進、教養の向上に資する機会や活動の場を提供する「活動拠点」、介護医療等に関する知識・技術の向上を図る研修や現場を離れた福祉職等の方々の復職を支援する「人材育成・研修拠点」、そして、日常的に多世代が集い、出会い、関わることができる場の提供を行う「多世代交流拠点」としても整備いたします。

なお、これらの拠点の事業開始は年が明けた1月4日を予定しておりますが、可能なものにつきましては試行を含めて早期に実施するための準備を進めてまいります。

開設後は、高齢期に感じる不安を解消し、安心して生活が続けられるよう支援する施設、その人らしさが発揮できるような活動や出会いの場がある施設という基本理念に添った運営に努めてまいります。

4 議案

最後に、今回提案いたしました諸議案等についてでございます。
まず、予算関係でありますが、平成27年度千代田区一般会計補正予算2号の1件であります。
次に、決算案件として、平成26年度各会計歳入歳出決算の認定がございます。
次に、条例関係でありますが、条例の一部を改正するもの2件であります。
次に、契約関係でありますが、工事請負契約に関するもの、5件であります。
このほか、特別区道の路線の廃止について、1件、指定管理者の指定について、1件、また、報告関係として、平成26年度財政健全化判断比率について、1件で、今回の付議案件は、合わせて12件であります。
何とぞ、慎重なご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。

以上をもちまして、平成27年第三回区議会定例会の開会の挨拶といたします。
ありがとうございました。

平成27年9月24日 千代田区長 石川 雅己

本文は口述筆記ではありませんので、表現その他が実際の発言とは若干異なることがあります。

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