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更新日:2016年2月17日

平成28年第1回千代田区議会定例会 招集挨拶

平成28年第一回区議会定例会の開会に当たり、私の区政運営における所信を申し上げます。

はじめに

はじめに、「都心回帰」の流れの中、本区の人口は増えてきており、2月1日現在における住民基本台帳人口は、外国人を除き56,000人を超え、この10年間で13,000人以上の増加となっております。

交通の利便性や、文化芸術を嗜むことができる場が多いこと、あるいは犯罪発生率を含め、まち全体が「安全・安心」であるということなども、人口増に寄与していると考えます。

しかし、人口増加の要因といたしまして、特に、子育て階層と65歳以上の高齢者の数が増えていることであります。このことは、私ども区政におきまして、これまで「子育てしやすいまち」、「高齢者にやさしいまち」をめざして、様々な取り組みを長期的に積み重ねてきた成果であると考えます。

人口減少社会を迎える今、様々な自治体の施策を比べ、居住地を選択する時代を迎え、私どもの進めている区政が「住みたいと思える自治体」として評価されてきた証なのだろうと思います。

これからも人口増が予想される当区において、新たな行政サービスの要素が出てくることや、コミュニティの課題などがあることも承知しております。千代田区に住み、働き、集うすべての方々が、お互いを尊重し支え合うということができれば、区政の課題も自ずと解決の道が開かれるものと信じております。ましてや、消滅自治体の可能性が叫ばれることのないよう、身を引き締めて区政運営に取り組んでまいります。

1 新庁舎のコンセプトについて

次に、千代田区役所の庁舎がこの地に移転し、来年の5月で節目の10年目を迎えますことから、改めて「新庁舎のコンセプト」について申し上げます。

当時庁舎の移転につきましては賛否の両論が交わされ、裁決の結果、議案は可決され、平成19年5月、この場所で業務を開始したという経過がございます。

そして移転から3年10か月後の平成23年3月11日、「東日本大震災」が発生いたしました。

発災後、数日のうちに私自身、旧庁舎の中に入ってみましたところ、壁や天井が崩落している箇所がいくつもあったり、二つの庁舎をつないでいる部分が歪んで盛り上がっていた状況に驚いたことを今でも忘れることはできません。

震災は勤務時間中の午後2時46分に発生しており、旧庁舎を使い続けていたらどうなっていたかを考えると恐怖を感じます。区役所業務を継続することが困難であったばかりでなく、職員はもちろんのこと、庁舎にいらした区民の皆様方にもたいへんな被害があっただろうと思います。12年前、区議会のご同意を得て、この地に移転をしたことにつきまして、改めて良い判断だったと考えております。

また、移転した結果、旧庁舎跡地に高齢者のための施設「かがやきプラザ」をオープンできましたことは、ご案内のとおりでございます。

さて、新庁舎整備においては、区民や利用者に親しまれ、誰もが利用しやすい施設となるよう、ハード面だけでなく、ソフト面での改革に取り組みました。これには三つのコンセプトがありました。第一に「閉ざされた庁舎から、開かれた庁舎への転換」、第二に「共生社会実現のシンボル」、そして第三に「職場風土や職員の意識改革」です。

まずは、「開かれた庁舎への転換」です。

新庁舎は誰もが気軽に訪れ、多様な区民が参加し、交流を図ることができるシティホールでなければなりません。現在、庁舎1階の区民ホールでは、「コンサート」や「小中学生の作品展」、そして「福祉まつり」などのイベントと、土日も含めて様々な行事が行われ、良い意味での「コミュニティスペース」となっています。

このように、土曜日・日曜日を含めて庁舎を開放している自治体は多くはありません。こうした取り組みによって区役所を身近に感じていただき、区役所と住民との距離を近づけることができれば、という思いでございます。

次に、「共生社会実現のシンボル」です。

知的障害のある方を対象にした就労支援施設「ジョブ・サポート・プラザちよだ」を区役所の3階に設置したことで、区から様々な仕事を依頼することができています。また、1階にあるパンショップ「さくらベーカリー」からは商品の製造や出張販売を委託され、区職員や来庁される区民の方が、障害のある方とともに日々を過ごす場にもなっております。

また、男女共同参画センター「MIW(ミュウ)」も区役所10階に入りました。ここは、男女ともに個性や能力を発揮し、自分らしさや思いやりを創造していく活動拠点となっております。

さらに、9階と10階にはリニューアルされた「千代田図書館」が入りました。ここでは、指定管理者制度を生かして、従来の区立図書館では考えられなかった出版社や古書店との連携など斬新な取り組みを行っております。

このような施設を庁舎内に配置するということは、共生社会をめざすということの一つの象徴でございます。すなわち、庁舎の配置だけではなく、自分らしい生き方や多様性を尊重するという考えを、福祉や教育、あるいはまちづくりなど、区政全般を通して具体化していきたいという思いでございます。

そして最後に、「職場風土や職員の意識改革」です。

庁舎の移転を契機に、「ワンストップサービスの提供」、「迅速かつ正確な事務処理」、「プライバシー保護の徹底」などの基本方針の実現をめざして取り組んできております。

これは、職員一人ひとりが区民に寄り添い、区民の立場に立ってその思いをまずは受け止めた上で対応するという、働き方の原点にもう一度立ち返ろうという思いでございます。これも庁舎の各窓口にとどまらず、区政の様々な現場において実践されることで初めて職場風土も培われ、職員の意識改革が図られるものだと考えております。

これらの考え方は、一朝一夕では実現できるものではないことから、職員の心の中に浸透するよう今後も粘り強く努力を重ねていく想いであります。

2 平成28年度予算(案)について

次に、平成28年度予算(案)について申し上げます。

平成28年度予算は、「ちよだみらいプロジェクト-千代田区第3次基本計画2015-」がめざす、安心して暮らせる「豊かな地域社会」の実現に向けて、区の将来像としてめざすべき10年後の姿を実現するための着実な施策展開を図る予算としております。

当初予算の規模としましては、これまで、区が重点施策として取り組んできた子育てに関する予算等の拡充を図ってきたことに加え、投資的経費の一時的な歳出の伸びにより、全会計を合わせて682億円余り、4年連続の増、過去最大の積極的な予算となりました。

予算編成にあたり、住民に最も近い基礎的自治体としての重要な役割を果たしていく観点から、「次世代育成に関する取組み」、「保健福祉に関する取組み」、「危機管理に関する取組み」、そして「東京オリンピック・パラリンピック開催を契機とした取組み」という四つの項目を重点項目として定めたところです。

それでは、これらの具体策について申し上げます。

次世代育成に関する取組み

まず、重点項目の一つ目の、「次世代育成に関する取組み」でございます。

近年、本区の子ども人口が急増しております。平成26年中の本区の合計特殊出生率(一人の女性が一生に産む子どもの平均数)は1.34と、23区の平均1.19よりも高く、上から6番目に高い水準となっております。この数値は当区の5年前、平成21年の数値1.00と比べても高くなっており、千代田区に住み、子どもを産み育てたいと思っていただける自治体に変わってきたものと考えております。

未来を担う子どもたちの育成は社会全体に課せられた重要な役割でありますが、子ども人口の増加により、次世代育成支援施策は、ますますその重要度を増しているものと認識しております。

本区では、家庭、学校、園、地域等が共に一体となって子どもを育て、また自らも育っていくという(共に育む)「共育」の理念の下、子育て環境の整備・充実に努めてまいりました。

平成28年度においては、まずは、仕事と子育てを両立するための、保育園、学童クラブの「待機児童ゼロ」の継続をめざします。この待機児童ゼロの目標は、平成14年度から取り組んでおり、ほぼ達成できている状況にあります。

このため、「次世代育成支援計画」を踏まえ、平成28年度中に、新規の保育施設3園の開設をめざすとともに、旧神田保育園や麹町保育園仮園舎を有効活用して保育供給総量のさらなる拡大に取り組んでまいります。

あわせて、保育士の処遇改善や確保に関する支援を強化することで、保育の質を高めつつ、「子どもが健やかに育つための環境の確保に関する条例」に基づき、区が関わるすべての保育施設において、等しく良好な子育て環境が確保されるよう取り組んでまいります。

次に、「学校教育」についてでございます。

近年、「いじめ」が大きな社会問題となっていることから、他者を思いやり、人との関係をより良く築く力を共に育む教育を進めていくことが重要です。

区では、「いじめ問題」につきましては、これまでも「いじめ防止プロジェクト」として、学校、家庭、地域がともに手を携えた取り組みを実施してまいりました。一度、「いじめ」が重大事態化すれば、公教育の場としての学校への信頼が一気に失墜します。学校は、子どもたちにとって楽しい学びの場でなければなりません。そのためには、保護者からも地域からも、そして何よりも子どもたちから信頼される学校でなければなりません。「いじめ」は学ぶ以前の問題ととらえ、引き続き、「地域全体でいじめのないまち」をめざしてまいります。

また本区では、乳幼児人口が急増していますが、現在においても、単学級の学校があるのも事実であります。したがいまして、現在の、小学校・幼稚園(こども園)8校(園)、中学校2校、中等教育学校1校の体制を堅持しつつ、加えて、小規模校の良さを最大限発揮した学校教育のあり方を考える必要があります。

さらに、中等教育においては、在来中学校2校と中等教育学校のそれぞれの特色を生かしつつ、公教育の復権をめざした「選ばれる学校づくり」を一層推進してまいります。

また、新教育委員会制度のもとに創設された「総合教育会議」において、「いじめ」を始めとする教育課題について、教育委員との論議を深めるとともに、大きく変化していくことが予想されるこれからの社会において、未知の課題と立ち向かい、新たな価値を創造する担い手となることができるような人間力の育成をめざしてまいります。その過程で「人と人とのつながりの中で生きる」、「自分自身と向き合う」、「新しい時代を生き抜く」という人づくりを柱とした教育大綱の策定に取り組んでまいります。

保健福祉に関する取組み

次に、重点項目の二つ目の、「保健福祉に関する取組み」でございます。

健康で長生きをすることは、区民共通の願いであります。そのためには、食事や運動などの日々の生活習慣を通じた健康づくりを実践し、社会参加により、生きがいを持ち続け、要介護状態にならないようにすることが最も重要です。その上で、予防接種やライフステージに応じた各種健診により、感染症の予防や病気の早期発見・早期治療を行うことが望まれます。

平成28年度は、こうした取り組みの総合計画である「健康千代田21」を改定し、区民の健康寿命を延ばすことをめざしてまいります。

特に、高齢者総合サポートセンター「かがやきプラザ」では、「高齢者活動センター」の開館日を神保町の高齢者センターのときと比べて年間30日ほど増やすほか、社会福祉協議会やシルバー人材センターとも連携し、生涯学習活動や就業、ボランティア活動など、様々な社会参加の機会や場を提供し、健康長寿の実現をめざしてまいります。

なお、高齢者活動センターのオープンに合わせて運行を開始した新小型バス「風ぐるま」につきましては、新たな利用者は増えている一方、従前からご利用いただいている方からも、多くのご意見をいただいております。私はこれまでも、利用者のご意見をできる限り反映していくと申し上げてまいりました。現在そうしたご意見をお聞きしている段階であり、今後、広報紙等でも広くご意見を募り、その後、所定の手続きを経た上で、今年の夏頃までには可能なところから改善をしてまいりますので、ご理解の程、よろしくお願いいたします。

次に、高齢者施策につきましては、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりに向け、関係者のご理解とご協力のもと、引き続き、介護が必要になっても住み慣れた自宅や地域で暮らし続けられるように、介護や医療、住まいなどが連携して支援していく「地域包括ケアシステム」を推進してまいります。

これまで医療と介護の連携や認知症対策に必要な多職種連携の仕組みづくり等に取り組んできたところですが、高齢者総合サポートセンターの「相談センター」を拠点として、必要な方に必要なサービスを適切に提供してまいります。また、「研修センター」では、家族介護者向けの研修や介護事業従事者向けの研修等を推進してまいります。

「高齢者総合サポートセンター」は、建物という器はできあがりましたので、これからは、その中身の充実が重要であると考えております。日々の活動を通じて経験を積み重ねていくことに加え、利用される区民の皆様や医療・介護をはじめとする多くの関係者の方々のご意見をいただき、改善を図ってまいります。

次に、障害者施策につきましては、障害のある方のご意見を十分に聴きながら、生活や就労の支援をはじめ、住まいの問題も含め、新たな計画を検討してまいります。また、本年4月に「障害者差別解消法」が施行され、障害者への不当な差別的扱いが禁止され、障害者への適切な配慮の推進が求められているところであります。そこで、障害者の方への情報伝達やコミュニケーションをより円滑にするための条例制定にも取り組んでまいりますとともに、施策全般におきまして、共生の理念をしっかりと踏まえて対応してまいります。

次に、低所得をはじめとする生活困窮者への支援につきましては、家計状況の課題を把握し自らが家計を管理できるように支援する「家計相談」と、子どもに対して少人数制による補習・復習や生活習慣の習得等を図る「子どもの学習支援」を開始し、相談員の増員を図ることと相まって、自立相談の支援を強化いたします。

さらに、賃貸住宅の入居に際して、家主の承諾が得られにくい、また、保証人の確保が困難であるなど、入居しづらい方への支援策として、不動産関係団体等と連携して「居住支援協議会」を設置し、住宅確保要配慮者への支援を行ってまいります。

保健福祉の各分野とも、サービス水準は他の自治体に比べて極めて高いとの評価をいただいておりますが、今後もより一層の向上を図るとともに、サービスを必要とする方の一人ひとりに適切なサービス提供が結び付くよう、執行面での工夫を重ねてまいります。

危機管理に関する取組み

次に、重点項目三つ目の、「危機管理に関する取組み」でございます。

「東日本大震災」の発災から間もなく5年が経過しようとしています。被災地の復興にはまだまだ時間が必要であり、これからも地道な取り組み、継続した支援が求められております。

本区は、発災直後から原発事故の被災者の受け入れを行い、大きな被害を受けた「岩手県大槌町」へは現在も職員を継続して派遣するなど、災害復興支援の一端を担っており、今後も継続してまいります。

この大災害は防災対策を見直す契機となりました。本区ではこれまで、避難所運営や備蓄物資の見直し、防災行政無線のデジタル化など区民生活の安全を守るために減災のための取り組みを強化してまいりました。

また、「東日本大震災」は都市部における帰宅困難者対策の重要性を改めて認識するきっかけともなりました。帰宅困難者による混乱が生じないことが区民生活の安全、安心に直結します。本区では、10年以上前から千代田区の地域特性を踏まえ積極的に帰宅困難者対策の重要性を認識し、試行錯誤を重ねてまいりました。現在では、地域の企業の方々で構成された「帰宅困難者対策地域協力会」が中心となって災害発生に備えて訓練等の活動が行われており、区はそれを精力的に支援しております。また、事業所等にご協力をいただき、帰宅困難者の一時受入施設の拡充にも努めております。

平成28年度予算では、減災対策として、災害時の医療連携の推進のほか、帰宅困難者等が家族の安否情報など必要情報を入手しやすい環境整備を進めてまいります。具体的には、災害時、無料で優先的に通話できる「災害時特設公衆電話」の設置補助制度の新設や、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催に向けて、海外からの観光客増加も予想されることから、観光情報とともに災害情報も広く情報提供できるよう、無線公衆LAN、いわゆる「Wi-Fiの整備」を進めてまいります。

さらに、「東日本大震災」の教訓から、大きな災害が発生した際には、重症・軽症に関わらず傷病者が病院に集中することが想定されています。各病院がもつ機能を十分に生かし、多くの生命を守るため、発災直後は、災害拠点病院等の近接地に「緊急医療救護所」を設置することが有用と言われています。本区においても、発災直後には、災害拠点病院等が重症・中等症患者の診療の役割を十分果たせるよう、新たに「緊急医療救護所」を設置して、傷病者を重症度別に振り分けるトリアージと軽症者の治療を行い、直後の混乱が落ち着いたのちには、避難所に医療救護所を設置して被災者の健康管理等を行っていくよう、体制の見直しを検討してまいります。

災害時に、限りある医療資源ができるだけ有効に活用され、一人でも多くの命が守られるように、引き続き区内の各病院および医師会、歯科医師会、薬剤師会等と協議を重ね、必要な医薬品や医療機材の整備を行ってまいります。

このほか、区民生活の安全を確保し、安心して暮らせる地域とするため、引き続き「路上喫煙対策」を推進するため「喫煙所の確保」、「客引き行為等の防止」にも精力的に取り組んでまいります。

東京オリンピック・パラリンピック開催を契機とした取組み

次に、重点項目四つ目の、「東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた取組み」でございます。

前回、1964年の東京大会では、「戦後復興」を掲げ、千代田区内においても、日本武道館の建設をはじめ、高速道路や新幹線などのインフラ整備が進められました。今回、経済的に発展し、豊かになった「成熟都市・東京」での開催でございます。

とりわけ、千代田区は日本、東京の「顔」であり、政治、経済、そして文化の中心地として発展し、その過程において様々な文化資源や観光資源が区の財産として蓄積されてきました。現在も、多くの方々が千代田区を訪れておりますが、オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、これまで以上に国内外から多くのお客様が訪れることが想定されます。このため、大会を契機に「風格あるまち千代田」の魅力に培われた歴史や文化を高め、次世代につなげていかなければなりません。さらに、千代田区に住み、働き、学び、集うすべての方々が、安全に、安心して快適に過ごせるまちにすること、そして、この結果として区民生活が豊かになることが重要だと考えております。

まず、「歴史・文化や都心の魅力があふれるまち」の実現に向け、区民参加のワークショップにより様々な視点から調査、議論を行い、体系化した千代田区の魅力について、効果的に区の内外へ発信していく「シティプロモーション」を推進してまいります。

さらに、アスリートや有識者の方を招致し、スポーツ・文化・観光・教育等振興を目的とした事業に助成を行う「東京オリンピック・パラリンピック気運醸成事業」を実施し、区民の誇りや生きがい、競技大会開催に向けた気運の醸成に取り組んでまいります。

また、「誰にとっても居心地の良いまち」の実現に向けた取り組みといたしまして、これまでも取り組んでまいりました「路上喫煙対策」に加え、喫煙者も非喫煙者も共生できる社会の実現のため、公園においては、状況に応じて分煙化や禁煙化に取り組むとともに、屋内喫煙所設置助成制度を活用した「小規模分散型屋内喫煙所の整備」、更には事業所やオフィスに対する喫煙スペース設置の依頼を引き続き行ってまいります。また、外国人観光客の利便性の向上に向けた「Wi-Fi環境の整備」や、東京都・周辺区との連携による「コミュニティサイクルの推進」、誰もが安全で快適に移動できるまちをめざすための「電線類の地中化」や、「歩道の設置・拡幅整備」を進めてまいります。

特に、「風格あるまち」の実現に向けて、皇居周辺地域の環境整備は、まさに千代田区にしかできない「オリンピック・レガシー創出」の取り組みであります。

とりわけ、北の丸公園周辺地域は、「九段坂公園」「旧麹町消防署九段出張所跡」「千鳥ヶ淵緑道」「代官町通り」など、区が主体的に整備できる施設に囲まれております。

桜を始めとした豊かな自然環境、旧江戸城の風情を感じる歴史的景観、そして、潤いあるお濠の水辺空間など、このエリアにしかない魅力を十分に生かし、回遊性豊かな歩行者空間として整備できるよう、現在、鋭意検討を進めているところであります。

そうした中、北の丸公園周辺に位置し、高齢者総合サポートセンター「かがやきプラザ」に隣接する「九段会館」は、ご案内のとおり、国による建て替えが計画されております。

私は、この建て替えが、皇居周辺の「自然」と「歴史」と「水辺」が調和した、風格ある環境の整備に資するよう、お濠端における回遊性確保などを求めてまいります。

また、建て替え計画に際しましては、「一般財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付け等に関する法律」が改正され、当該敷地の「合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進に資する建物の所有」が目的とされる一方で、「歴史を伝えるよう努め」「地方自治体等関係者の理解が得られるよう努める」という参議院の附帯決議が付されております。

ご案内のとおり、「九段会館」は、九段界隈のランドマークであり、区民の皆さんに親しまれている建造物として「千代田区景観まちづくり条例」に基づき、区が「景観まちづくり重要物件」に指定したものであります。

私は、地元自治体の長として、「九段会館」の建て替えにつきましては、「景観まちづくり重要物件」指定の趣旨を重く受け止め、昭和史を後世に伝える歴史の継承と新たな文化の創造に寄与する手法により、その保全・活用を図りながら、高度利用とのバランスに十分配慮するよう、国に求めてまいります。

3 議案

最後に、今回提案いたしました諸議案等についてでございます。

まず、予算関係でありますが、平成27年度千代田区一般会計補正予算第3号の1件、並びに、平成28年度各会計予算の4件で、計5件であります。
次に、条例関係でありますが、新たに条例を制定するもの2件、条例の一部を改正するもの14件、条例を廃止するもの1件の、計17件であります。
次に、契約関係でありますが、自転車通行環境整備工事、並びに災害対策用備蓄物資の購入の、計2件であります。
次に、規約変更として、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部変更、1件であります。
また、報告関係として、契約変更の専決処分、1件、協定変更の専決処分、1件、損害賠償請求の専決処分、2件の、計4件で、今回の付議案件は、合わせて29件であります。

何とぞ、慎重なご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。

以上をもちまして、平成28年第一回区議会定例会の開会の挨拶といたします。
ありがとうございました。

平成28年2月17日 千代田区長 石川 雅己

本文は口述筆記ではありませんので、表現その他が実際の発言とは若干異なることがあります。

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政策経営部総務課総務係

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

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ファクス:03-3239-8605

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