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更新日:2016年6月3日

平成28年第2回千代田区議会定例会 招集挨拶

平成28年第二回区議会定例会の開会に当たり、私の区政運営における所信を申し上げます。

はじめに

はじめに、この度の「平成28年熊本地震」により、亡くなられた多くの方々のご冥福をお祈りし、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

「平成28年熊本地震」は、国内で最大震度「7」の階級が設定されて以来、九州地方で初めて「震度7」を観測し、さらに、一連の地震活動で短期間のうちに2度の「震度7」の地震が観測されました。このような事態は全国で初めてのことであり、これまでの経験則や想定を覆す地震となりました。発災後、約2か月を経過しておりますが、現在も一日数回の地震が発生しており、梅雨の季節を目の前にし、「土砂災害」や「罹災者の体調管理」等々が懸念され、今後も予断を許さない状況でございます。

本区では、熊本市から特別区長会を経て、「支援物資等の提供要請」を受け、去る4月18日と19日の両日に、東京都トラック協会千代田支部のご協力をいただき、熊本市へ飲料水10,000本、缶詰4,500食、毛布2,600枚などを提供し、その後、技術職や事務職の職員を派遣いたしました。今後も引き続きできる限りの支援を行っていく所存でございます。

被災地の状況や自治体の対応状況を実際に見てきた職員や派遣した職員から話を聴くと、本区における「防災対策」について、より実践的に発災時期に合わせて点検・見直しが必要だということが分ってまいりました。その一例を挙げますと、「避難所開設」がございます。これまでは夜間や土曜日など休みの日を中心に「避難所防災訓練」を行ってまいりましたが、「学校」を避難所と位置づけているところも多く、避難者と児童・生徒が一時的に混在する中で「避難所開設」をスムーズに行うためには、子どもたちが学校に通っている時間帯で実施するなど、より実態に合わせた訓練をしなければならないと考えております。

また、「被災建築物応急危険度判定業務」についても速やかに行うことはもちろんですが、今回のような「前震・本震」という2度の大きな地震に対応するための体制の整備と併せ、罹災証明の発行についても検証を進めてまいります。同時に、発災後に必要となる様々な業務である「職員の適正配置」や「他の自治体職員の応援受入体制」等について、改めて業務計画を詳細に検証することといたします。

その他、「地域防災計画」で定めております対策がより実効性のあるものとして区民の安全と安心を確保し、生命・財産を守るために、今回の「平成28年熊本地震」の今後の検証を見極めながら、区の災害対策にどのように活かしていくかをしっかりと検討し、必要な見直しを行ってまいります。

1.区民生活の安心を支えるための「高齢者福祉施策」及び「次世代育成施策」について

次に、区民生活の安心を支えるための「高齢者福祉施策」及び「次世代育成施策」について申し上げます。

私が区長に就任した15年前の「千代田区」は、業務地化の進行に伴い、地価が高騰して都心の空洞化が社会問題として取り上げられる時代でございました。人口減少が進み、人口は約39,000人という、自治体としての存立すら危ぶまれる状況で、市の要件を満たす「人口5万人」への回復が区政の最大課題でありました。その後、地価が安定し、都心回帰が進んだことに加え、「いつまでも住み続けられるまち」をめざした施策を次々に展開したことが功を奏した結果、人口が増加に転じ、今年4月の時点では、外国人の住民を含めて59,000人余りとなっております。人口の増加は特に最近5年間が顕著で、1万人ほど増えております。また、年齢層で見ると、この5年間に就学前人口が約1,000人、65歳以上の高齢者が1,300人ほど増えたことで、区民生活に直接かかわり、その生活を支える役割を担う基礎的自治体として、「次世代育成」、「高齢者福祉」の分野がこれまで以上に重要性を増してきております。

本区の人口が増えている背景には、マンション建設などの社会経済状況の変化に加え、「子育てしやすいまち、高齢者にやさしいまち」をめざして、精力的に的確な施策展開をしてきたことが評価された結果であると考えております。

さらには、千代田区の地域力として、長年培われた「地域のつながり」や「文化」が、千代田区の魅力をさらに高めたことが評価されていると認識しております。

様々な地域での催しを通じて、新しく千代田区民となった方々を地域で迎え入れ、暖かく包み込んでおります。このように千代田区にある「人の優しさ」が、「千代田区は住みやすいまち」という評価に大きく寄与しているものと思っております。

これからも豊かな地域社会をめざして、区民生活を支えるうえで基本となる「高齢者福祉」と「次世代育成」の2つの分野について、私の基本的な考え(課題認識等)を申し上げます。

高齢者福祉施策について

まず、「高齢者福祉施策」についてでございます。

高齢者施策の基本方針といたしましては、「住み慣れた地域で、安心していきいきと生活できる地域づくり」にあり、できるだけ在宅生活を続けられるよう、医療と介護の連携をはじめとする「地域包括ケアシステムの構築・推進」を進めているところでございます。高齢者総合サポートセンター「かがやきプラザ」は、こうした取り組みを総合的に支援する拠点であり、今後、ご利用される方々のご意見やご要望を幅広くお聴きし、施策を進めてまいります。

一方、在宅生活が困難な高齢者への施策も大きな課題であり、特に、「特別養護老人ホーム」や「認知症高齢者グループホーム」の増設は、早期に取り組むべき課題であると考えております。

こうした中、国が「介護離職ゼロ」に向けた緊急対策として、介護施設整備のための区内の国有地の活用について情報提供がありました。

そこで、当該国有地を活用した高齢者施設の整備を早急に検討してまいります。

保育園と学童クラブの待機児童対策について

次に、子育て施策の象徴的な取り組みである「保育園と学童クラブの待機児童対策」についてでございます。

保育園については、平成28年4月に認定こども園1か所、緊急保育施設1か所を新規に開設することで、定員を119人増やし、総定員を1,908人とした結果、厚生労働省基準の「待機児童ゼロ」を達成いたしました。これは、10年前の保育園の総定員の2.4倍となっております。

また、5月30日には、麹町保育園の新園舎が無事開園し、定員を80名から100名として、20名の拡大をしたところでございます。

今後も0歳から5歳児の乳幼児人口の増加が見込まれ、保育所の「待機児童ゼロ」を堅持するために、保育所の定員の増加が喫緊の課題となっており、計画的に認可保育所をはじめとした保育所の整備に力を入れてまいります。

さらに、「次世代育成支援計画」に基づき、区内で特に保育需要の高い地域を選定し、特定の園に入園希望をされている方のうち、兄弟姉妹が別々の保育園とならないよう、また、育児休業明けの保育ニーズへの対応を最優先課題として取り組んでまいります。

なお、学童クラブにつきましても「待機児童ゼロ」を堅持してまいりましたが、乳幼児人口の増加により、今後も学童クラブの定員の拡大が喫緊の課題となっております。

23区で唯一、保育園及び学童クラブの両施策を充実させ、「待機児童ゼロ」を実現している本区として、来年度も引き続き、保育園及び学童クラブの定員の拡大を図るとともに、低未利用の区有財産や学校の教室等の活用を検討し、「待機児童ゼロ」の堅持をめざしてまいります。

共育大綱の策定について

次に、「共育大綱の策定」についてでございます。

本区では、平成22年に「千代田区共育マスタープラン」を策定し、家庭、学校、園、地域等が共に一体となって子どもを育て、また自らも育っていくという(共に育む)「共育」の理念の下、子育て環境の整備・充実に努めてまいりました。

グローバル化の進展や情報通信技術による変革など、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化しております。「共生」の理念に支えられた、人と人とのつながりの中で、人が人を育て、育てられ、大人も子どもも共に成長していく「共育」の理念は、ますます重要なものとなっています。

平成27年度は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正があり、地方公共団体の長が、教育等についての総合的な施策の大綱を定めることとなりました。

本区では、「総合教育会議」において教育委員と議論を重ね、引き続き、「共育マスタープラン」で示された「共育」の理念を、次世代育成及び教育の基本理念とすると共に、0歳から18歳までを見通した「次世代育成支援及び教育振興施策」を進めていくことを改めて確認し、「千代田区共育大綱」を定めたところです。

また、5月27日には、「児童福祉法の一部を改正する法律」が成立しました。これは、児童虐待発生時に迅速・的確な対応が行えるよう、政令で定める特別区が「児童相談所」を設置できるもので、特別区の児童福祉行政が新しいステージへ歩みを進めた、大いに意義のあるものと考えております。

今後、改正法施行後、本区においても「児童相談所」の設置を目指すとともに、区民生活に密着した基礎的自治体として、これまでの実績と経験をもとに、共育の理念の具体化と児童福祉行政のさらなる充実・強化に努めてまいります。

今後とも、子どもにかかわるすべての施策が、「共育」の理念に基づき実施されることで、大人も子どもも共に育つとともに、すべての子どもたちが、またすべての子育て家庭が「夢と希望」を持つことができるような地域社会を実現してまいります。

2.区の花さくら再生の取り組みについて

次に、「区の花さくら再生の取り組み」について申し上げます。

今年も多くの方々を魅了した「千鳥ヶ淵の桜」を見るたびに、私には振り返る事がございます。

今から10数年前、ある方から「千鳥ヶ淵の桜並木は、数年で花見の名所ではなくなる」と言われ驚いた記憶がございます。そこで早速、区内の桜の状態について、樹木医の診断を受けたところ、「ほとんどの桜は養生が行われておらず、数年後、壊滅的な状況になる」とのことでありました。

桜は千代田区の「区の花」でもあり、日本人の誰もが思い出につながる特別な「花」でございます。

そこで私は平成15年度に、区民や有識者の皆さんにご議論をいただきながら「区の花さくら再生計画」を策定し、桜の維持・更新に必要な財源として「さくら基金」の創設や、「さくら再生」を支援する方々の裾野を広げる「さくらサポーター制度」の発足など、他の自治体に先駆けて様々な取り組みを積極的に進めてまいりました。

この「さくら基金」には昨年度まで、募金や寄付金、区の拠出金をあわせ、約1億1千万円が寄せられております。また、「さくらサポーター制度」では、専門家である樹木医との連携はもとより、子どもたちに、桜について学ぶ機会を提供するなど、次代の桜を守る人材を育成してまいりました。

桜の実態を的確に把握し、維持・更新を計画的に進め、それを実現するための財源を確保して、区民参加を図りながら人材を育成していく。こうした取り組みは、昨今、自治体にとって大きな課題となっている「老朽公共施設の維持・更新」への対応と軌を一にするものと認識をしております。

そこで、「さくら再生計画」を推進する中で、平成21年度に約5億円を投じて抜本的にリニューアルを実施した「千鳥ヶ淵緑道」は、桜景観の向上はもとより、歩行空間のバリアフリー化を図り、さらには将来の桜の更新も見据えて整備いたしました。

この整備により、「千鳥ヶ淵緑道」は「歩いて楽しい桜並木」として毎年約100万人もの花見客で賑わい、「お濠の水辺」と「桜の景観」は、我が国を代表する桜の名所として世界に発信され、「千代田区の観光」としてその存在が確立されているところであります。

千鳥ヶ淵をはじめとした、「区の花さくら」は、千代田区民の誇りであり、日本の宝であります。

私は、千代田区の貴重な財産である桜とその景観を後世に受け継ぐため、しっかりとしたマネジメント手法に基づき、「樹勢回復による長寿命化」や「計画的な更新」などを着実に進めるとともに、「千代田の桜」を愛し支援する方々の輪を拡げるよう「さくら再生」の取り組みを、なお一層推進してまいります。

3.議案

最後に、今回提案いたしました諸議案等についてでございます。

まず、条例関係でありますが、条例の一部を改正するもの計2件であります。

次に、契約関係でありますが、西神田区民住宅等(西神田コスモス館)昇降機耐震化等工事について1件であります。

また、報告関係として、平成27年度千代田区一般会計予算の繰越明許費に係る歳出予算の繰越しについて、1件、損害賠償請求の専決処分、1件の、計2件で、今回の付議案件は、合わせて5件であります。

何とぞ、慎重なご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。

以上をもちまして、平成28年第二回区議会定例会の開会の挨拶といたします。

ありがとうございました。

平成28年6月3日 千代田区長 石川雅己

本文は口述筆記ではありませんので、表現その他が実際の発言とは若干異なることがあります。

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