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更新日:2016年11月21日

平成28年第4回千代田区議会定例会 招集挨拶

平成28年第四回区議会定例会の開会に当たり、私の区政運営における所信を申し上げます。

はじめに

去る10月27日、天皇陛下の叔父である三笠宮崇仁親王殿下が薨去されました。「古代オリエント史」の研究者であり、親しみやすくお優しい人柄で国民から敬愛されていた殿下の薨去に接し、痛惜の思いに堪えません。

あらためて千代田区民とともに衷心より哀悼の意を表します。

1.子育て支援について

次に、「子育て支援」について申し上げます。

区では、子どもの施策を「子ども部」に一元化し、保健所の母子保健との連携を図ることにより、0歳から18歳まで、一貫した支援を行える体制を整えてまいりました。

出産から子育て期の支援としては、妊婦健診、乳幼児健診、家庭訪問、育児支援事業などを、様々に行っております。また、「誕生準備手当」や「高校生までの医療費無料化」、「保育園・学童クラブの待機児童ゼロ対策」など、他の自治体にない充実した体制で、子育て支援に取り組んでまいりました。今年度10月からは、23区で初めて、子どものインフルエンザの予防接種費用も高校生までを無料化し、経済的負担のさらなる軽減を図ったところです。

こうした施策の結果、この人口減少社会の中で、子育て世代を中心に千代田区に住むことを選択する方が増え、昨年の国勢調査では、本区の人口増加率は都内で最も高くなっております。

人口増加に伴って、出生数も増加しておりますが、一方で、出産年齢の高齢化などにより、妊娠中や、出産直後からの支援を必要とする家庭も増加しております。

個別支援の必要な家庭に対しては、「子ども部」と「保健福祉部」各課の連携により、実質的には切れ目なく対応しているところでございます。しかしながら、今後は、妊娠の早い時期から妊婦や家庭の状況を把握し、状況に応じて保健・医療・福祉の様々な支援を行うことが、これまで以上に必要になっていると考えております。

そこで、妊娠期からのきめ細かな個別支援や、とりわけ、初めての妊娠、出産に伴う様々な不安に対応するための「産前産後の支援策」の充実を図ることで、保護者の負担軽減を図り、より安全に安心して子育てができるよう、取り組んでまいりたいと考えております。

また、特別区が「児童相談所」を設置することが可能となったことを踏まえ、早期開設に向けて準備を進めるとともに、妊娠・出産から子育てまでの切れ目のない支援をこれまで以上に充実させるため、いわば、子ども版の総合サポートセンターである「子育て世代包括支援センター」の設置など、包括的な子育て支援施策の推進に取り組んでまいります。

2.高齢者福祉施策について

次に、「高齢者福祉施策」について申し上げます。

本区では、高齢者が区内で自分らしい暮らしをできる限り続けることができるよう、医療や介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築を進めております。

その一翼を担うべく、昨年11月に、区役所旧庁舎跡地に高齢者総合サポートセンター「かがやきプラザ」を開設いたしました。

かがやきプラザの大きな柱である「相談センター」では、ご本人やご家族、ご近所や警察署等からの緊急要請のほか、休日夜間にしか相談に来られない家族等への対応など、24時間365日体制を活かして様々な相談に柔軟に応じており、最近は寄せられる相談件数も増えております。

「相談センター」の特色は、合築している九段坂病院をはじめとする病院や診療所等とも連携しながら、相談内容に応じて、医療や介護のコーディネートや提供を行えることにあります。特に、九段坂病院における緊急入院や応急措置などは、高齢者にとってのセーフティネットの役割も果たすようになってきております。

「高齢者活動センター」は、すべての「風ぐるま」が停車しアクセスが良いことや、休館日を大幅に減らしたこと、「かがやき大学」など魅力ある企画を次々に実施していること等により、新規利用登録者数が従来の4倍以上に達し、利用者数が増加しております。中には毎日、通われている方もおり、高齢者の方が利用しやすい身近な施設として定着してきたと感じております。

「かがやきプラザ」は開設後1年が経過したわけですが、今後も引き続き、区民の皆様のご意見やご要望を踏まえた改善を図るとともに、「研修センター」における医療、介護、保育などの人材育成にも取り組んでまいりたいと考えております。

一方、在宅生活が困難な状況になった際に入所できる施設の確保も、高齢者の安心を支える上で不可欠であると考えております。

本区では、今後の高齢者数の増加を見据え、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなどの定員を増やすため、3つの介護保険施設を新たに整備することを計画しております。

その第一弾として、二番町の国有地を活用する施設の整備・運営事業者の募集を行ったところ、8つの社会福祉法人から応募がありました。現在、事業者の選定を進めており、年内を目途に事業者を決定したいと考えております。

今後も、在宅介護と施設介護のバランスを考慮しつつ、総合的な高齢者福祉施策に鋭意、取り組んでまいります。

3.2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた「風格あるまち千代田」の実現について

次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた「風格あるまち千代田」の実現について申し上げます。

第一回定例会で私は、「風格あるまち千代田」の実現に向け、千代田区ならではの「オリンピック・パラリンピックレガシー」創出をめざし、皇居周辺の整備に鋭意取り組むと申し上げました。

ご案内のとおり皇居周辺は、江戸以来の歴史を擁する我が国を代表する空間であり、「千代田の宝」、「日本の宝」であります。

そのなかでも「北の丸公園周辺地域」は、九段坂公園、千鳥ケ淵緑道、代官町通りなどが連なっており、区が主体的に整備できる可能性がある地域でございます。

その「北の丸公園」には、「東京オリンピック・パラリンピック」で最も注目される競技のひとつである「柔道」の競技会場、日本武道館があり、大会の前後を通じて国内外からたいへん多くの方々が訪れるものと思われます。

そのため、周辺の整備にあたっては、地域や関係行政機関をはじめ、景観、環境、文化・歴史、観光、バリアフリーなど、様々な分野の有識者にご参加いただき、大所高所からご議論を賜るため、去る10月20日、「北の丸公園周辺地域検討会」を発足させました。

この検討会の冒頭で私は、「東京オリンピック・パラリンピック」に伴うまちづくりは、4年に1度行われるスポーツ競技大会の、いわゆる「為にする開発」であってはならないと申し上げました。

千代田区に住み、集う多様な方々が、それぞれの立場や障害の有無などを乗り越え、互いの価値観や文化を受け入れ交流できる「共生社会」、「ダイバーシティ」を実感できるまちづくり、それが、「東京オリンピック・パラリンピック」に向けたまちづくりの基本理念であり、これは、「オリンピズムの根本原則」とも相重なるものであると認識しております。

また、検討の視点として、清潔で安全・安心、そして、多言語化にも対応したバリアフリーでユニバーサルな街のインフラこそ、訪れる方々にとって、最大の「おもてなし」であるとも申し上げました。

そこに、水と緑、四季折々の自然に囲まれた回遊性豊かな歩行空間を確保するとともに、歴史や文化など多様な情報発信、「おもてなし」を支えるボランティア活動など、ハード・ソフト両面から、「地域の魅力」を磨き上げることで、「風格あるまち千代田」が実現できるものと考えております。

そして、この取り組みを大会期間中だけではなく、次代に繋げていくことで、区民生活もさらに豊かになってくるものと認識しております。

その実現に向けては、国や都、関係機関との調整など、困難な課題も散見されますが、区議会のご協力も賜りながら、本年度末を目途に整備の方向性を取りまとめてまいりたいと考えております。

4.公共施設管理方針について

次に、今年度策定予定の「公共施設等総合管理方針」について申し上げます。

今月8日、福岡県、博多駅前で大規模な道路陥没事故が発生しました。現場で行われている地下鉄延伸工事の設計や施工方法に問題があったのが原因と言われておりますが、都市の地下空洞が、大きな事故を引き起こす危険性をはらんでいることを改めて認識させられました。

都市の地下には様々なインフラが敷設されており、時間の経過に伴いその周辺に大小様々な空洞が発生する危険が以前から指摘されております。そのため、千代田区では安全性確保のため予防保全の観点から区道の地下空洞の調査を計画的に進めているところであります。道路や橋梁などの都市基盤に限らず、公共施設等の老朽化対策は全国的に大きな課題となっております。

本区には学校をはじめ80以上の区有施設があり、また、都市基盤である総延長130キロメートルに及ぶ区道、46の区立公園、22の橋梁を維持管理しております。

これらの公共施設等は区民生活、区の事業等を実施する上で不可欠であります。そのため安全性確保の観点を最優先に維持、管理をし、適時、整備や改修を行ってきたところであります。

一方で、都心回帰の影響や各種施策の充実により、本区は人口増加傾向が続いておりますし、社会状況や人口構成の変化等により、施設の利用状況やニーズも変化しております。

こうした状況の変化に的確に対応し、効果的・効率的な行政運営を進めるため、今後の公共施設等の管理においては、施設等を個別に維持・管理するだけでなく、計画的・総合的な視点で管理、活用する必要があります。そのための基礎資料として、本区におきましては、平成26年度に「公有財産白書」を作成し、公共施設等の状況を整理いたしました。

さらに、今年度は、直近の状況を踏まえて「公有財産白書」のデータを更新した上で、今後50年間に必要となる公共施設の維持・管理にかかる長期的な財政負担の見通しを含め、公共施設等の管理に関する基本的な考え方、総合管理を推進する組織体制や方策等を明らかにする「千代田区公共施設等総合管理方針」の策定に取り組んでおります。

この方針では、長寿命化を図る予防保全型の施設等の管理を基本とし、今後50年間に必要となる公共施設等の維持・更新にかかる財政負担の見通しをお示しする予定です。将来にわたって区民サービスを安定的に提供するために必要な公共施設等のあり方を示す方針でございますので、年度内策定をめざして精力的に作業を進めてまいります。

5.議案

最後に、今回提案いたしました諸議案等についてでございます。

まず、条例関係でありますが、条例の一部を改正するもの、計3件であります。

次に、契約関係でありますが、災害対策用備蓄物資の購入について、1件で、今回の付議案件は、合わせて4件であります。

何とぞ、慎重なご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。

以上をもちまして、平成28年第四回区議会定例会の開会の挨拶といたします。

ありがとうございました。

平成28年11月21日 千代田区長 石川 雅己

本文は口述筆記ではありませんので、表現その他が実際の発言とは若干異なることがあります。

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