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更新日:2017年9月20日

平成29年第3回千代田区議会定例会 招集挨拶

平成29年第三回区議会定例会の開会にあたり、私の区政運営における所信を申し上げます。

はじめに

はじめに、「平成29年7月九州北部豪雨災害」などの災害について申し上げます。

去る7月5日から6日にかけて、日本付近に停滞する梅雨前線による影響を受け、島根県や福岡県、大分県などの九州北部を記録的な豪雨が襲い、土砂崩れや増水などにより多くの集落の孤立、複数の死者・行方不明者を出すなどの大きな被害となりました。
更には、「台風5号」や「台風18号」が日本列島を縦断するかのように通過するなど、夏から秋にかけて全国規模で記録的大雨等による被害が多発いたしました。

これらの災害において、亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、被害に遭われました方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

本区におきましては、道路公園課職員に加え、職員住宅に居住する職員が道路の側溝や雨水桝の緊急点検を行いました。また、「情報連絡体制」のもと、道路公園課職員が一昼夜、警戒待機をし、被害の未然防止に努めたところでございます。
また、今回の台風18号に際しましても、幸いにも、本区における大きな被害はありませんでしたが、「台風シーズン」は、まだ去ってはおりません。
都市型災害の未然防止、あるいはできる限り被害を最小限にとどめるための対策に引き続き取り組んでまいります。

1.「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた区の取組み」について

次に「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた区の取組み」について申し上げます。

国際オリンピック委員会(IOC)のオリンピック憲章には、オリンピズムの根本原則として、人権に配慮した大会であるべきだということがうたわれております。オリンピック・パラリンピックが、世界的な「スポーツの祭典」であるとともに、「平和の祭典」とも言われている由縁であります。
したがいまして、「東京2020大会」が、年齢や障害の有無、国籍、文化などの違いにかかわらず、だれもが社会の一員としてお互いを尊重し合い、支え合う、そのような共生社会の実現に大きな弾みをつける機会となることが期待されております。

区はそうした基本認識のもと、対外的に千代田区をアピールすることができる絶好の機会と捉え、まちの魅力や風格を一層高める総合的施策を推進するため、「千代田区オリンピック・パラリンピック推進プロジェクト」を平成27年に策定いたしました。この推進プロジェクトは、各分野におけるオリンピック・パラリンピック関連の実施すべき施策や事務事業を網羅的にまとめたものであり、現在70の取り組みについて着実に推進するよう進捗管理に努めているところでございます。
推進プロジェクトの策定から2年が経過し、「東京2020大会」まで3年を切った中で、より一層加速させて取り組むべき事業や複数の部署にまたがる横断的な課題を有する事業については、精力的かつ集中的にスピード感を持って取り組まなければならないと考えております。

これらの事業のベースとなるのは、区に住み、集う多様な方々が、それぞれの立場や障害の有無などを乗り越え、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合い、多様な価値観を相互に認め合えるユニバーサルな考え方による「地域共生社会」を実現することであります。
これまで区は、公共サインの整備・更新やWi-Fi環境整備の推進、障害者への合理的配慮など、ハード・ソフトの両面から多くの来訪者の方々への受入環境の整備に努めてまいりました。今後は、北の丸公園周辺の整備はもとより、区道のバリアフリー化や公衆・公園トイレの整備、今後ますます需要が高まるボランティアの育成、更には子どもの国際理解教育の推進など、現在の推進プロジェクトの取り組みを俯瞰し、より質の高い「レガシー」を次世代に引き継いでいけるよう事業の最終段階における課題解決に力を注いでまいります。
そして、このことが高齢者や障害者はもとより、大人や子ども、外国人を含めたすべての来訪者を、「居心地のよいまち」として受け入れる「おもてなし」につながるものと確信しています。

「東京2020大会」開催に向けた受動喫煙防止対策

そうした中で区が力点を置いて取り組むべき喫緊の課題となるのが、「東京2020大会」開催に向けた「受動喫煙防止対策」であります。
現在、「受動喫煙防止対策」に対する国の法律や東京都の条例については議論が進められているところであり、IOCが掲げる「スモークフリー」の動きは世界の流れと言えます。

これまでの区としての「区有施設の受動喫煙防止対策」でございますが、それぞれの施設において「全面禁煙」や「喫煙スペースの設置」などの対応をしてきたところであります。

一方、より一層の「受動喫煙防止対策」を進める方向性についても、本年第2回区議会定例会の中で、「本庁舎内の禁煙の考え方」を申し上げたところでございます。
今般、この方向性に基づき、本庁舎10階以下の喫煙スペースの廃止について、国と調整が整い、このほど、本庁舎をはじめとする建物内の喫煙スペースを廃止していくこととなり、今後は、区民等への周知期間をとり、本年12月から「庁舎内禁煙」を実施していきたいと考えているところでございます。
また、屋外における対策につきましては、本区では、路上ですれ違いざまに発生するタバコによる火傷や、吸い殻のポイ捨てなどを防止するために、平成14年、全国に先駆けて、罰則付きの路上禁煙を含む「生活環境条例」を制定いたしました。それから今日まで、区の職員による巡回指導のみならず、区民や商店会、企業、PTAなど幅広い地域の方々で構成する生活環境改善推進団体等によるキャンペーンや合同パトロールも継続してまいりました。
その結果、路上喫煙やそれに伴う吸い殻のポイ捨ては目に見えて減少しており、区民の皆さんの生活環境を守る上で、この条例は現在においても価値のある条例であると考えております。

一方、この間、タバコの煙を吸い込むことによる健康への被害から身を守る「受動喫煙防止対策」が進み、公共的な場所や職場、飲食店、民間ビルの公開空地などにおいて、喫煙できる場所が減少してきております。さらに、近年、乳幼児人口の増加に対応するため、私立保育所等の増設を図っており、園庭の代わりに公園を利用することが増えてきていることからも、公園内における禁煙環境の整備は急務であると考えております。

本区では、公園など特に必要がある公共の場所にも「生活環境条例」を適用できるよう、平成26年に条例を改正しておりますが、道路上は皇居を除く区全域を禁煙地区に指定しているものの、公園については現在1か所を指定しているにとどまっております。
今後は、代替園庭として利用されている公園を中心に十数か所の公園・児童遊園について、来年4月を目処に、「生活環境条例」に基づく禁煙の指定を進めてまいります。

こうした取り組みを円滑に進めていくためには、並行して喫煙場所の確保を進めていくことが肝要であると思います。
今後は、民間ビルの空きスペース等を活用する喫煙所設置に対して助成を行う「屋内喫煙所設置助成事業」をより積極的に推進するとともに、民間活力を活用した対応策も検討してまいります。

2.「平成28年度決算の状況と本区の財政運営」について

次に、「平成28年度決算の状況と本区の財政運営」について申し上げます。

本区では、他の自治体に先駆けて、平成12年度決算から民間企業の会計手法に類似した財務諸表を作成し、官公庁会計ではわかりにくい資産や負債といったストック情報を明らかにしてきました。

さらに、今回認定に付している、平成28年度決算から、総務省が全国の地方自治体に統一的に示した基準、「新公会計制度」を採用し、より精緻なストック情報や正確な行政コストを把握することに加え、他の自治体との比較も可能となりました。
国の財政運営では、課題政策目標として、税収等の収入と事業費等の支出の収支を示す、プライマリーバランスの黒字化が掲げられておりますが、目標達成の目処が立っていない状況です。
一方、本区の平成28年度決算のプライマリーバランスは、約15億円の黒字となり、安定的な財政運営がなされております。
また、「新公会計制度」では、新しく作成した固定資産台帳を基に、資産形成に係る世代間の負担割合や建物等の資産の老朽化の状況等を把握することができるようになりました。
本区の資産形成に係る世代間の負担については、将来世代に負担を先送りしないという決意から、平成12年度以降、借金とも言える区債の発行をしていないため、将来世代への負担が極めて少ない状況になっています。
また、施設の老朽化については、計画的に施設改修を行い、公共施設の安全対策等を図っております。
財務諸表で示される数値や指標を確認しますと、財政運営は健全な状況にあると言えます。

次に、本区を取り巻く最近の税財政状況について申し上げます。
今年度に入り、国の税政制度等に関する会議などで、財政状況の厳しい国庫に比較して、地方自治体が有する基金の残高の多さに注目が集まっております。
地方自治体の基金残高の増加については、「国・地方を通じた財政資金の配分等を検討していくべき」と問題視する意見も出されており、これまでの地方自治体間での調整に加え、国と地方自治体との財源調整も検討の俎上に載りつつあります。
このような議論に対し、本区では「特別区長会」を通じて、基金は大都市災害への備えや将来の税収の変動、社会保障等に要する経費の増加等に備えた財政運営の年度間調整の取り組みの現れであり、不測の事態により生ずる財源不足を考慮しているものである旨を強く主張しております。

また、「全国知事会」においても23区同様の意見書が国に提出されているところですが、依然としてひっ迫した国の財政状況を考えますと、地方自治体の財源を国に引き上げようとする動きが顕在化する懸念は払しょくできず、今後の動向を厳しく注視していく必要があります。
国は地方自治体のそれぞれの状況を理解せず、基金残高のみに注目していますが、本区の基金積立は、さまざまな内部努力の成果であるとも言えます。
本区では、これまでも、社会経済状況が大きく変化する中にあっても安定した区民サービスが提供できるよう、施策の見直しや再構築に加え、効率的な行財政運営を徹底するなど、行財政改革を進め、強固な財政基盤の確立に努めてまいりました。

一方、そのような中にあっても、子育て支援や高齢者施策をはじめ、区民生活を支えるためのさまざまな行政分野において、高いサービス水準を維持し、千代田区独自のきめ細やかなサービスを提供してきました。
これまでの創意工夫により、健全な財政運営と質の高い行政サービスの提供、この両方を実現し、加えて将来に向けて安定的に行政サービスを維持するための基金を確保してきたと自負しております。

なお、基金については、その活用、あり方についてさまざまなご指摘をいただいております。
現在の財政計画では、「ちよだみらいプロジェクト」で示した事業を着実に実施するため、直近5年間で、社会資本基盤整備を中心に約500億円を取り崩していく予定となっております。
今後、区民生活を取り巻く状況の変化、特に少子高齢化の進行に伴う社会保障制度の見直し、働き方改革、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」関係を契機とする環境変化など、状況変化に迅速・的確に対応しなければなりません。
現在、来年度に向けた予算編成に着手したところであり、編成作業に併せて、中長期的な目的別基金の活用について整理し、予算原案の提示時期を目処に、お示ししていきたいと考えております。

基金は区民の皆さんの貴重な税金から成り立っております。
その重みを十分に認識しながら、区政全体の中長期的な見通しをもって活用を図り、区民サービスのさらなる向上に努めてまいります。

3.議案

最後に、今回提案いたしました諸議案等についてでございます。

まず、予算関係でありますが、平成29年度千代田区一般会計補正予算第1号の1件であります。

次に、決算案件といたしまして、平成28年度各会計歳入歳出決算の認定についてがございます。

次に、条例関係でありますが、条例の一部を改正するもの、3件であります。

次に、契約関係でありますが、東郷元帥記念公園改修工事請負契約について、1件であります。

また、報告関係として、平成28年度財政健全化判断比率について1件、区立九段小学校・幼稚園改築等工事請負契約の一部を専決処分により変更した件について3件、損害賠償請求の専決処分1件の計5件で、今回の付議案件は、合わせて11件であります。

何とぞ、慎重なご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。

以上をもちまして、平成29年第三回区議会定例会の開会の挨拶といたします。
ありがとうございました。

平成29年9月20日 千代田区長 石川 雅己

本文は口述筆記ではありませんので、表現その他が実際の発言とは若干異なることがあります。

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