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更新日:2017年11月20日

平成29年第4回千代田区議会定例会 招集挨拶

平成29年第四回区議会定例会の開会にあたり、私の区政運営における所信を申し上げます。

1.本区の財政運営と平成30年度予算編成方針について

はじめに、本区の財政運営と平成30年度予算編成方針について申し上げます。

まず、「国の税財政改革の動向を踏まえた財政運営」について申し上げます。

先月末、国の「財政制度等審議会」において、国が各自治体に地方消費税を配分しているルールを抜本的に見直す提案がなされました。一部報道によれば、現在、都道府県ごとの「消費額」、「従業員数」、「人口」の3つの指標に基づいて配分している方法を、すべて「子どもと高齢者の人口」の比率に応じて配分する方法に見直すというものであります。これは、高齢化に配慮し、消費額が相対的に少ない地方への配分を手厚くすることをねらいとしております。仮に、この報道による見直しが実施された場合、大都市の税源を奪い取ることとなり、財政運営にとって大きな打撃となるばかりでなく、地方分権の流れに逆行するものであります。

報道機関の試算では東京都全体では最大で3千億円減少する可能性があると言われておりますが、仮にこの基準で、平成28年度決算をベースに試算した場合、本区においては、交付額が109億円から8億円へと約100億円減収することも見込まれ、多大な影響を受けることが懸念されます。
この提案に対しましては、特別区長会として東京都や都内市町村等と連携して、国に対し強く抗議したところではありますが、この論議を契機に、大都市の税源を地方へ移転しようとする国の税財政制度改革が、今後より一層、加速していくことも考えられますので、税財政制度全般に対して、絶えず注視していくことが重要であると認識しております。
このように将来の財源確保に懸念が生じている一方、区には、区民生活の安全を確保し、安心を支える基礎的な自治体として、区民の皆さんの期待や要望に迅速かつ的確に応えていく大きな責務があります。
子ども・子育て支援や高齢化社会への対応、大震災への備えなど、本区が取り組まなければならない喫緊の課題が山積しております。また、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」に関しては、開催まで残り1千日を切り、区民や国内外から訪れるさまざまな方々が、「安全」、「安心」、「快適」に過ごすことができる取り組みをより一層加速させなければなりません。
これらの区政課題の解決に向けて、今後も引き続き不断の内部努力を重ねて財源を生み出すとともに、これまで蓄えた各種基金も活用して、積極的かつ安定的な財政運営を図っていく所存であります。

次に、「平成30年度予算編成方針」について申し上げます。

平成30年度は、本区の10か年の基本計画である「ちよだみらいプロジェクト」策定から4年目となり、さまざまな取り組みを更に加速して実現させていく重要な時期と捉えております。このため、庁内の横断的な連携をより強化し、目指すべき将来像の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。

さて、平成30年度予算の編成にあたりましては、「次世代育成」、「保健福祉」、「危機管理」、「環境対策」の4分野を重点事項として定めております。

まず、「次世代育成」についてですが、子育てが安心して行える環境整備や、子どもたちが健やかに成長できる社会の実現を推進してまいります。

そのための手当として、児童手当を超えた部分に対し、区は独自に、妊娠時から高校生相当年齢までの支援のため、所得制限のない次世代育成手当を支給しております。
また、次代を担う子どもたちの健やかな成長と保健の向上を図るために、区は、区独自の助成として、高校生等医療費助成を行い、次世代育成に努めているところでございます。さらに、子ども人口の急増に伴い、更なる事業展開も求められておるところでございます。
このため、今後も引き続き、区民の皆さんのニーズ等を踏まえた、きめ細やかな事業を展開してまいります。

次に、「保健福祉」についてですが、高齢になっても、障害があっても、さまざまな状況の変化に応じて、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、きめ細やかな相談支援やサービスの充実を図ってまいります。

本区では、これまでも区民生活に直接かかわる保健福祉施策に重点をおき、社会保障制度だけでは不十分な福祉サービスを区独自に実施、充実させてまいりました。
現在、平成30年度からスタートする「第7期介護保険事業計画」や「第5期障害福祉計画」の策定を進めております。
これらの計画において、高齢者や障害者を取り巻く環境の変化を踏まえ、区民ニーズに対応するための施策を位置付け、予算に反映させてまいります。

次に、「危機管理」についてですが、首都直下型地震や集中豪雨などの自然災害等から命を守る取り組みを強化するため、本区では、地域主体による防災訓練や帰宅困難者対策の強化、災害時医療連携の整備など、多岐にわたる対策を進めてまいりました。
しかし、高い確率で発生が予想される首都直下型地震に加え、毎年各地で発生している台風や集中豪雨などの都市型災害などに対し、より一層、対応力の向上が求められております。

一方、過去の大規模災害の例からも明らかなように、平常時からの「自助」による対策なくして発災時に命を守ることは不可能です。また、千代田区にいるすべての方々が、相互に助け合い、支え合う「共助」なくしては、減災を実現することも不可能です。
このため、「自助」、「共助」の取り組みを「公助」がしっかりと支えていくための、より具体的な対策を取り組んでまいります。

次に、「環境対策」についてですが、低炭素社会の実現に向けた取り組みを強化してまいります。
本区では、これまで施設や設備における省エネルギー化やヒートアイランド対策を推進してまいりました。
しかし、令和4年度におけるCO2削減目標値の達成に向けては、さらなる取り組みが必要な状況となっております。
このため、平成30年度からスタートする「第4次地球温暖化対策実行計画」の策定に向けた議論の中で、これまでの事業の検証や新しい事業の展開を検討し、予算に反映させてまいります。

なお、平成30年度予算の編成にあたりましては、平成28年度決算における執行率や、今年度の事業の進捗状況等を確認し、必要な見直しや改善、新しい取り組みを進めてまいります。
また、基金につきましては、地方消費税の配分問題を含めた、今後の税財政制度の動向等も踏まえ、中長期的な目的別基金の活用見込みについて整理し、当初予算案と合わせてお示ししていきたいと考えております。

今後も、質の高い区民サービスを提供できるよう、区民の皆さんのご期待に応える予算編成に鋭意取り組んでまいります。

2.議案

最後に、今回提案いたしました諸議案についてでございますが、条例の一部を改正するもの、3件、であります。

何とぞ、慎重なご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。

以上をもちまして、平成29年第四回区議会定例会の開会の挨拶といたします。

ありがとうございました。

平成29年11月20日 千代田区長 石川 雅己

本文は口述筆記ではありませんので、表現その他が実際の発言とは若干異なることがあります。

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