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更新日:2018年6月20日

平成30年第2回千代田区議会定例会 招集挨拶

平成30年第二回区議会定例会の開会にあたり、私の区政運営における所信を申し上げます。

はじめに

本年5月18日、低気圧や東北地方に停滞した前線の影響により、姉妹提携先の「秋田県五城目町」では、24時間総雨量が150.5ミリという観測史上最大となる記録的な大雨となり、土砂崩れ、建物の浸水や道路冠水等が発生し、町全域で738世帯1千878人に避難勧告が発令され、開設した避難所8か所には196人が避難されました。

また、今月18日、大阪府北部を震源とする大きな地震が発生いたしました。この地震は最大震度6弱を観測し、死傷者が出る等多数の被害が生じています。

これらの災害において、亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、被害に遭われました方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧と復興をお祈り申し上げます。

1.「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組み」について

次に「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組み」について申し上げます。

区は、オリンピック・パラリンピックが対外的に千代田区をアピールすることができる絶好の機会と捉え、まちの魅力や風格を一層高める総合的施策を推進するため、「千代田区オリンピック・パラリンピック推進プロジェクト」を策定し、着実に計画を推進しております。

この推進プロジェクトでは、共生社会の実現を基本理念として「70の取組み」を進めております。

その中でも、特に重点的に取り組む事項として、四つの項目を掲げております。

その一つ目は、『大会までに加速的に行うもの』として、「外国人を含む来訪者へのおもてなし」や「大会気運を高める」。二つ目は、『障害者への対応』として、「障害者への合理的配慮の推進」や「バリアフリー化の促進」。三つ目は、『会場周辺の整備』として、「北の丸公園周辺地域の整備」。四つ目は、『環境への対応』として、「環境・温暖化対策の充実」、という項目に絞り込み計画の早期実現を図ってまいります。

さらに、教育委員会では、区独自に育成すべき資質や能力として、「心の教育」、「共生社会」、「スポーツ志向」、「伝統文化」、「国際教育」の5つの視点を掲げ、各学校では、それぞれの特色を生かしながら、あらゆる教育活動の機会をとらえ、「オリンピック・パラリンピック教育」を展開しております。また、アスリートとの交流事業や大使館等と連携した国際交流事業など、さまざまな関連事業も積極的に行っております。

『東京2020大会』の経験が、子どもたちにとって将来にわたり強く心に刻まれ、「オリンピック・パラリンピックレガシー」につながっていくよう、精力的に取り組んでまいります。

また、ご案内のとおり本区において、日本武道館では柔道・空手が、東京国際フォーラムではウェイトリフティングとパラ・パワーリフティングが、皇居外苑では競歩が行われ、さらに区内はマラソン競技のコースにも設定されており、区民が「オリンピック・パラリンピック競技」を身近に感じられるたいへん恵まれた環境にあります。

更には、来月の7月24日には『東京2020大会』の開催までちょうど「2年前」という時期を迎えます。区では、この節目に「カウントダウン日めくりモニター」の設置やオリンピアン等によるデモンストレーションを交えた『2年前イベント』を加速すべき重要な取り組みの一つとして実施いたします。

さらに、今後も各種の地域行事や区民体育大会など、さまざまな場面において「オリンピック・パラリンピック」と関連付けて開催気運を高める取り組みなどを積極的に展開してまいります。

「オリンピック・パラリンピック」の面白さや迫力を多くの方に伝え、より身近に感じてもらうことで、大会の感動と興奮が記憶や思い出として、いつまでも区民の心に残り続けるものと確信しております。

2.保健福祉分野の取組みについて

次に、区民生活に直接かかわる保健福祉分野の取組状況について申し上げます。

「民泊に関する取組み」について

まず、いわゆる「民泊」について申し上げます。

いよいよ住宅宿泊事業法が、本年6月15日に施行され、住宅を活用した宿泊サービスの提供、いわゆる「民泊」が始まりました。

『東京2020大会』に向け急増する外国人観光客の受入れ策として、また、シェアリング・エコノミー(共有型経済)の象徴として始まったばかりの「民泊」であります。

区では、宿泊者の安全・安心の確保及び周辺住民の安全で快適な生活環境の維持を目的として、「千代田区住宅宿泊事業の実施に関する条例」を制定いたしました。

「家主居住型」と「管理者常駐型」を基本とし、地域の実情に応じて制限区域を定めるなど、本条例は、全国的にみても非常に厳格な制限をしていることは、ご案内のとおりでございます。

本年度、民泊指導課を新設し、民泊に関する相談、苦情の受付をはじめ、新たな法と条例の施行に係る事務、違法民泊の実態調査、徹底した指導・取り締まりに取り組んでおります。

また、所管課だけではなく清掃事務所や出張所などの関係部署で構成する「民泊対策庁内等連絡会」を設置し、「民泊」という新たな事業形態に対する区民の不安に迅速に対応する全庁的体制を整えたところであります。

さらに、「千代田区民泊連絡協議会」を設置し、警察・消防との連携による情報共有や意見交換を行っております。

また、6月15日には、改正された旅館業法も施行され、違法民泊に対する立ち入り権限の追加や、罰金の上限額を3万円から100万円に引き上げるなどの規制強化も図られております。

区としては、引き続き「健全で良質な」合法民泊の適正な運営の確保と違法民泊の取り締まり強化に努めてまいります。

「障害者福祉事業に関する取組み」について

次に、「障害者福祉事業に関する取組み」について申し上げます。

本区では、障害等のあるなしに関わらず、地域を構成するすべての方が互いを尊重し、支えあう共生社会の実現をめざして「障害者施策」を推進しております。昨年度は、近年の障害のある方を取り巻く環境の変化や法制度の変更を踏まえて『障害等のあるなしに関わらず、その人らしさが尊重され、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる千代田区の実現』をめざし、「障害福祉プラン」を策定いたしました。

このプランを踏まえ、今年度は、特に精神に障害のある方を対象にした新たな事業の開始準備が進んでおり、来月の7月には、コーヒー豆の選別・焙煎を行う新しいスタイルの「精神障害者就労継続支援事業所」が神田錦町一丁目に開所されます。

区では障害者福祉の理念を踏まえ、「精神障害者就労継続支援事業所」の開設・運営に対する支援を行ってまいります。

また、障害等のある方やその家族の身近な困りごとや、個々の状況や年齢、障害特性に応じた専門的な相談に対応するとともに、地域の方々や事業所等との連携を深めるネットワークづくりの中核となる「障害者よろず総合相談事業」を9月から開始いたします。

事業実施にあたっては、地下鉄東西線竹橋駅に隣接する「パレスサイドビル」の1階に場所を確保し、現在、事業者選定を進めております。今月末には事業者を決定して、9月の事業開始に向けて鋭意取り組んでまいります。

区では、引き続き「入所サービス機能」を含めた新たな障害者施設の整備に向け精力的に検討してまいります。

今後、『東京2020大会』の開催を契機として、バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進、障害や障害者に対する理解促進の取組みなど、行政だけではなく、当事者を含む区民の皆さん、更には区内企業等と連携し、共生社会の実現に向けて、障害者福祉をこれまで以上に精力的に推進してまいります。

3.議案

最後に、今回提案いたしました諸議案等についてでございます。

まず、条例関係でありますが、条例の一部を改正するもの、計7件であります。

次に、契約関係でありますが、小学校給食用食器の購入について1件、災害対策用備蓄物資の購入について2件、特別区道千第254号(二七通り東)電線共同溝整備工事委託協定の締結について1件の計4件であります。

また、報告関係として、平成29年度千代田区一般会計予算の繰越明許費に係る歳出予算の繰越しについて1件、工事請負契約の一部を専決処分により変更した件について2件の計3件で、今回の付議案件は、合わせて14件であります。

何とぞ、慎重なご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。

以上をもちまして、平成30年第二回区議会定例会の開会の挨拶といたします。

ありがとうございました。

平成30年6月20日 千代田区長 石川 雅己

本文は口述筆記ではありませんので、表現その他が実際の発言とは若干異なることがあります。

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政策経営部総務課総務係

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

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