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更新日:2018年11月20日

平成30年第4回千代田区議会定例会 招集挨拶

平成30年第四回区議会定例会の開会にあたり、私の区政運営における所信を申し上げます。

1.「景観行政団体」への移行について

はじめに、「景観行政団体」への移行について申し上げます。

千代田区は、わが国最大の城郭「江戸城」をまちのルーツとして発展してまいりました。濠や見附跡、日本橋川の石垣など、江戸城の遺構は今も区内各所に残り、歴史的な景観を形成しております。

また、旧江戸城の中心部は皇居となり、日本を象徴する緑豊かな都市景観を今に伝えております。

そして、丸の内、神田、秋葉原、九段、麹町など皇居を取り巻くように個性的な地域が存在し、歴史性と都市の先端性が調和した特色ある景観を示しております。

本区では、こうした歴史的な景観を守るとともに、都市の機能更新に併せて、良好な景観を創出するため、平成10年、「千代田区景観まちづくり条例」を制定、同条例で定める「景観形成マスタープラン」を策定して景観行政に先駆的に取り組んでまいりました。

平成16年には、こうした本区の取り組みに追随するように、国が「景観法」を制定いたしました。

景観法では、「良好な景観は、現在及び将来における国民共通の資産」という基本理念のもと、「景観行政を担う主体は景観行政団体である」と規定され、同法の運用指針には、景観行政団体は基礎的自治体が担うことが望ましいと明記されております。

景観法が施行されて以来、千代田区の区域においては、東京都が「景観行政団体」として、同法に基づく景観行政を担ってきましたが、今般、千代田区が「景観行政団体」となることについて、都と正式な協議に入りました。

区ではこの間、団体移行に向けてさまざまな検討を進めてまいりましたが、協議の進展を踏まえ、平成31年度・令和元年度の移行をめざすとともに、法に基づく景観計画の策定、景観まちづくり条例の改正等に向けて取り組みを加速いたします。

また、景観法では、景観行政団体となってから、法に基づく景観計画を策定することができるため、計画策定までの間は、暫定的に移行前の景観行政団体である東京都の計画を運用することになります。

そのため、この暫定運用の期間中、法に基づき都の景観計画を用いて事務を処理するための根拠となる条例を、平成31年第一回区議会定例会にご提案できるよう準備を進めております。

法に基づく景観計画を策定後、現行の景観まちづくり条例を改正して、本格的に景観行政の主体としての事務がスタートいたします。おおむね令和2年度を目途として、さまざまな作業を進めてまいります。

こうした経緯につきましては、先般、区の景観まちづくり審議会にご報告し、移行の方向性等についてのご理解を賜り、今後の計画策定や新たな景観まちづくり条例について鋭意検討に取り組むべきとのご意見を賜りました。

本件は、長年の懸案であり、議会でもさまざまなご意見をいただいてきたところであります。区としては、「都市の良好な景観形成については、地域に最も身近な自治体である『区』が中心的な役割を担うべき」との認識のもとに、区民、区議会、景観まちづくり審議会等のご意見を賜りながら適切に準備を進めてまいります。

2.本区が取り組む「ブロック塀等の安全対策」について

次に、本区が取り組む「ブロック塀等の安全対策」について申し上げます。

去る6月18日に「大阪府北部」を震源とする最大震度6弱を記録した地震が起こり、総務省消防庁がまとめた11月6日現在の状況によりますと、人的被害が死者6名、負傷者443名、住家被害が全壊18棟、半壊517棟、一部破損5万7千787棟などの甚大な被害が発生いたしました。

また、多くの報道等にもありましたとおり、この地震により施工不良とされるブロック塀の倒壊が起こり、これに巻き込まれて9歳の女児の命が失われた痛ましい事故がありました。

本区においては、「阪神・淡路大震災」の際に、区内166か所のブロック塀の一斉調査を実施しております。それ以降は、継続的に状況を確認しつつ、注視してきたところですが、今回の事故発災後、直ちに区内の道路に面するブロック塀について、緊急の外観調査を実施いたしました。

その結果、現存する43か所のブロック塀のうち、18か所について安全性に問題があるとみられることを確認した次第でございます。

これにより、区では、これらの老朽化が著しく、安全性に問題があるブロック塀の改善を早急に進めるため、国の制度を活用した「ブロック塀の撤去工事等に対する助成制度」を創設し、緊急対策を行うことといたしました。

本制度は、本年12月中に開始し、3か年の時限措置といたします。まずは安全性に問題のあると思われる案件を中心に、区内のブロック塀の撤去・更新を誘導していきたいと考えております。

区では、引き続き、さまざまな震災事例や先進施策を研究・検討するとともに、既存の制度を最大限活用しながら、安全・安心なまちづくりに向けてしっかりと取り組んでまいります。

3.平成30年度一般会計補正予算第1号について

次に、今区議会定例会に提案いたしました「平成30年度一般会計補正予算第1号」について申し上げます。

今年の夏は、気温が35度を超える日が続く記録的な猛暑となったことは記憶にも新しいことと存じます。新聞などの報道等においても水分補給をはじめとする「熱中症」への注意喚起が盛んに行われ、学校の教室内等への冷房設置についても 活発に論議されました。文部科学省や東京都においても設置に向けての補助制度の創設や拡充が進められております。

本区では、すでに、すべての区立小・中学校の普通教室、特別教室に冷房を設置しておりますが、一部の学校の体育館については、今後の改修工事等を見据え、設置をしておりませんでした。しかし、今夏の猛暑を踏まえ、冷房未設置の番町小学校、和泉小学校及びお茶の水小学校仮校舎に予定されている旧九段中学校の体育館についても早急に対応するため、補正予算を提案いたしました。

なお、東京都の調べでは、23区内の公立小・中学校約1千校のうち、体育館に冷房が設置されている学校は約13%となっていることから、今後の設備需要が高まることが見込まれるため、早期に対応を進めてまいりたいと考えております。

4.議案

最後に、今回提案いたしました諸議案についてでございます。

まず、予算案件といたしまして、平成30年度千代田区一般会計補正予算第1号、1件であります。

次に条例関係でありますが、千代田区印鑑条例の一部を改正する条例、1件であります。

次に、契約案件でありますが、九段坂公園改修工事請負契約について、1件で、今回の付議案件は、合わせて3件であります。

何とぞ、慎重なご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。

以上をもちまして、平成30年第四回区議会定例会の開会の挨拶といたします。

ありがとうございました。

平成30年11月20日 千代田区長 石川 雅己

本文は口述筆記ではありませんので、表現その他が実際の発言とは若干異なることがあります。

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