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更新日:2018年9月18日

平成30年第3回千代田区議会定例会 招集挨拶

平成30年第三回区議会定例会の開会にあたり、私の区政運営における所信を申し上げます。

はじめに

はじめに、今年の夏は、関東甲信地方で初めて6月に梅雨明けすることから始まり、「酷暑」や「記録的な大雨」という事象が続きました。

暦の二十四節気で「大暑」にあたる7月23日には、関東や東海地方などで午前中に35度以上を記録する猛暑日となりました。気象庁によりますと、都内で初めて40度超えを記録し、この日は千代田区でも39.0度という観測史上3番目となる最高気温を記録しました。

異常とも言える「酷暑」が続く中、梅雨明け時期から8月末日までの東京都内における「熱中症」による救急搬送人員は、昨年実績約3千人を大幅に上回る7千人を超える状況でございました。

このような状況の中、本区においては、「熱中症」が心配される高齢者のお宅に保健所の職員や看護師、出張所職員などが戸別訪問を行って、「熱中症」の予防法をお話しし、「ネック・クーラー」などを配付いたしました。また、家族の見守りがなくご自身での対処が難しい方へは、継続して訪問を実施いたしました。

また、高齢者に限らず「熱中症」が心配される方に対しては、民生・児童委員や町会の方に声かけや見守りをお願いし、地域と連携して熱中症予防に取り組んだところでございます。

併せて、平成26年度から外出中に気軽に立ち寄れる「ひと涼みスポット」を区内32か所に設置し、冷房の効いたスペースの提供や普及啓発を行ってまいりました。

この結果、7月1日から8月末日までの千代田区内3消防署での「熱中症」による救急搬送は106人で、昨年度比約2.7倍と大きく増えておりますが、区民の割合はわずかながら減少しており、区民における「熱中症」の発症抑制につながったものと考えております。

また、6月28日から7月8日にかけて西日本を中心に全国に広い範囲で猛威を振るった台風7号および梅雨前線などの影響による集中豪雨は、各地に大きな被害をもたらしました。気象庁は7月9日に「平成30年7月豪雨」と命名し、国は全国11府県に「災害救助法」の適用を決定、その後、7月27日にはこの災害を「激甚災害」と指定いたしました。

今回の甚大な被害が及ぼされた結果、被災地の多くの住民が避難生活を余儀なくされております。さらに、被災自治体では住民対応のほか、さまざまな業務に追われることから、都道府県を通じ職員派遣の要請がありました。

特別区では、この要請を受けて、東京都と相互に連携・調整しながら、本区においても7月下旬から罹災証明発行や避難所運営その他の被災者支援事務などに岡山県倉敷市真備町へ2名の職員を、また、被災者の健康管理、避難所の衛生対策などに広島県三原市へ4名の保健師などを派遣したところでございます。

また、9月初旬に台風21号が西日本を中心に全国に大きな被害を与え、更には、9月6日午前3時8分頃、北海道胆振地方を震源とする、北海道で初めてとなる「震度7」を観測した地震が発生いたしました。

気象庁は同日、この地震を「平成30年北海道胆振東部地震」と命名し、国は北海道179市町村に「災害救助法」の適用を決定し、近々この災害を「激甚災害」に指定する見込みとのことでございます。この大地震により、多数の家屋の倒壊や土砂崩れが起こり、人的被害も多発した甚大な被害となり、被災者の方たちは現在も避難所などで不自由な生活を強いられているところでございます。

区では、これらの災害に対する今後の被災地などの復旧・復興対策の早期実現への願いとともに、「平成30年7月豪雨」による被害状況の大きい「岡山県・広島県・愛媛県」、「平成30年北海道胆振東部地震」の被害を受けました「北海道」へ、それぞれ「見舞金」を贈呈いたしました。

なお、「台風21号」による被害状況が大きい「大阪府」へも見舞金を贈呈することになっております。

近年、気候変動の影響による自然災害のリスクは、増大しております。自然災害の発生自体は未然に防ぐことはできませんが、災害の発生に備え、適切な準備や対応を行うことで、被害を最小限に食い止めていくことは可能であります。

本区といたしましても、そうしたリスクに対する事前の防災・減災対策を改めて再点検するために、関係部署に被災地の状況をつぶさに見て、適切な対応を講じるよう指示をしたところであります。今後も、引き続き、安全・安心なまちの実現に向けた取り組みを、着実に進めてまいります。

一方、過去の大規模災害の例からも明らかなように、平常時からの「自助」による対策なくして発災時に「命を守る」ことは不可能です。また、千代田区で暮らし、活動するすべての方々が、相互に助け合い、支え合う「協助」なくしては、減災を実現することも不可能です。このため、「自助」、「協助」の取り組みを「公助」がしっかりと支えていくための、より具体的な対策を併せて取り組んでまいります。

改めまして、これらの災害において、亡くなられた方々へ謹んで哀悼の意を表します。また、被害に遭われました方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧と復興をお祈り申し上げます。

1.「平成29年度の決算状況と本区の財政運営」について

次に、「平成29年度の決算状況と本区の財政運営」について申し上げます。

「本区の平成29年度決算からみた財政状況」について

まず、「本区の平成29年度決算からみた財政状況」について申し上げます。

地方公共団体の財政状況につきましては、税などの経常的な収入とされる一般財源を、経常的に支出する経費にどのくらい充当しているかを表す「経常収支比率」や、歳出総額に占める人件費の割合を表す「人件費比率」のほか、「地方公共団体の財政健全化に関する法律」、いわゆる「財政健全化法」において規定されております、一般会計の赤字の大きさを表す「実質赤字比率」などによりまして、客観的に知ることができます。

本区におきましては、平成14年3月、他の自治体には例のない「行財政改革に関する基本条例」を制定し、財政の硬直化を回避するために、「経常収支比率」を85%程度、「人件費比率」を25%程度という目標値を定めております。

平成29年度決算におきましても、それぞれの数値が、72.7%、21.7%と、目標の範囲内となっております。

また、「財政健全化法」に基づく4つの指標は、これまでと同様に健全な値となっております。

このように、財政状況につきましては、さまざまな角度から分析、検証を行い、区民の皆様にわかりやすくお示しできるよう、今後とも努めてまいります。

本区を取り巻く最近の「税財政制度改革の状況」と本区の「財政運営」について

次に、本区を取り巻く最近の「税財政制度改革の状況」と本区の「財政運営」について申し上げます。

近年、国において、大都市の財源を地方へ移転する動きが進んでおります。

過去を振り返りますと、平成19年度には、国から地方への税源移譲を理由に、住民税が一律10%に変更される「住民税率のフラット化」が実施されまして、当時の「特別区民税」の約2割にあたる25億円の税収減という、大きな影響を受けております。

また、地方法人課税の見直しでは、平成27年度から法人住民税の一部国税化が実施され、地方交付税の原資とされましたが、東京都や特別区においては「地方交付税」の不交付団体となっており、その税の交付がありません。また、法人住民税の減収は東京都と特別区で配分している「特別区財政調整交付金」の減収にもなります。この結果、平成28年度では、特別区全体で約628億円、本区では約4億円の減収という影響を受けております。

さらに、地方消費税交付金に関しては、大都市に不利益となるような清算基準の見直しが、ここ数年、毎年のように行われています。この結果、平成30年度予算では、特別区全体で約380億円、本区では約17億円の減収という影響を受けております。

今後につきましても、平成31年度の税制改正の中で、「特に偏在度の高い地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について検討し、平成31年度税制改正において結論を得る」という方向にあり、さらに減収する可能性があります。

また、国が令和元年10月から全面的な実施をめざすとした「幼児教育無償化」におきましても、特別区全体における新たな財政負担が懸念されており、今後もより一層の踏み込んだ税財政制度改革が行われようとしています。

このような国の動向に対しては、これまでも本区の立場を主張してまいりましたが、今後も特別区長会や東京都とも連携し、区議会とともに国への働きかけを行ってまいりたいと考えております。

一方、中長期的な財政運営をみますと、道路整備や公共施設の更新、学校の改築など、区有施設の維持・更新に要する経費の増大が見込まれております。

平成29年3月に策定しました「公共施設等総合管理方針」では、区有施設と都市基盤施設の将来費用をあわせますと、今後50年間で4千866億円、年平均に換算いたしますと、毎年97億円にも上ると試算しております。

これに加え、子どもや高齢者など特に区民サービスを必要とする年齢層の人口増加に伴い、それぞれの施策に要する事業費の増大も見込まれております。

このため、平成30年度予算編成にあたりましては、今後10年間の財政見通しとして、現在の区民サービスの水準を維持しながら、地方消費税の清算基準が3つのパターンで見直される想定を行い、試算をいたしたところでございます。

この結果、「都道府県間の清算基準」を、「区市町村間の配分基準」が最も厳しい想定とした場合には、現在の基金残高約1千億円を令和7年度には使い果たし、さらに令和9年度末には約300億円近い赤字を抱え込むという大変厳しい見通しになっております。

このような状況から、平成31年度予算では、中長期的な視点をもって複数年度を見据えた予算をお示しできるよう、工夫してまいりたいと考えております。

この複数年度的な視点につきましては、これまで「予算の概要」の中で、施設整備などのハード事業を中心に、計画時期や完成時期などをお示ししておりました。

平成31年度予算編成におきましては、これに加え、「区民の健康づくり」や「地域包括ケアの推進」などのソフト事業にも対象を広げ、新規・拡充事業や、「ちよだみらいプロジェクト」に係る主要事業などを中心に複数年度的な視点で事業の進捗や今後の見通しをご提示してまいります。

このような取り組みを行うとともに、引き続き行財政効率化の内部努力や施策の選択と集中を行うことで、将来にわたって安定的な区民サービスの提供ができるよう努めてまいります。

2.「九段小学校・幼稚園新校園舎の竣工」について

次に、「区立九段小学校・幼稚園新校園舎の竣工」について申し上げます。

この度、区立九段小学校・幼稚園の新校園舎が、区民の皆様、近隣の皆様をはじめとする、多くの方々の多大なるご理解とご協力の下に、無事完成し、子どもたちは、この2学期から新しい校園舎での生活を始めています。

旧校園舎は、大正15年に、関東大震災後の「復興小学校」として建設されました。区内では、現存する唯一の復興小学校の建物でしたが、その校園舎も建設から80有余年が経過し、老朽化が進んでおりました。

そこで、平成24年7月に「九段小学校・幼稚園施設整備検討協議会」を設置し、校園舎の整備に向けての検討を開始いたしました。検討協議会では、質の高い教育環境の実現や児童・園児の安全・安心の確保とともに、歴史的建造物の継承などについて熱い論議が行われました。この結果、新校園舎は復興小学校建設当初の外観を再現しながらも、建物自体の安全性をより一層高め、災害時の防災拠点としても機能する施設となっております。

3.議案

最後に、今回提案いたしました諸議案等についてでございます。

まず、決算案件といたしまして、平成29年度各会計歳入歳出決算の認定についてがございます。

次に、条例関係でありますが、条例の一部を改正するもの、5件であります。

次に、契約関係でありますが、(仮称)外神田一丁目公共施設新築工事請負契約に関するもの3件、旧区立富士見福祉会館・児童館解体工事請負契約について1件の、計4件であります。

また、報告関係として、平成29年度財政健全化判断比率について1件、区立九段小学校・幼稚園改築等工事請負契約の一部を専決処分により変更した件について3件、損害賠償請求の専決処分1件の計5件で、今回の付議案件は、合わせて15件であります。

何とぞ、慎重なご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願いを申し上げます。

以上をもちまして、平成30年第三回区議会定例会の開会の挨拶といたします。

ありがとうございました。

平成30年9月18日 千代田区長 石川 雅己

本文は口述筆記ではありませんので、表現その他が実際の発言とは若干異なることがあります。

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