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更新日:2019年2月13日

平成31年第1回千代田区議会定例会 招集挨拶

平成31年第一回区議会定例会の開会にあたり、私の区政運営における所信を申し上げます。

はじめに

今年は、『天皇陛下御在位30年』、それに続いて江戸時代以来約200年ぶりとなるご譲位に伴う『皇太子殿下ご即位』と『改元』という歴史的にも大きな節目を迎えます。また、秋の「ラグビーワールドカップ」の開催や「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」に向けた準備を加速させる年でもあります。

このような中で、新年度を迎えるにあたり改めて予算案に込めた考え方を述べさせていただきます。

私が区長に初めて就任する10か月前の平成12年4月に、都区制度改革の一つの到達点として、東京都の内部団体であった特別区が「基礎的な地方公共団体」としてスタートしました。

そして、23区が自主・自律のもとで良い意味での「競争関係」へと移行し、独自性の高い施策が打ち出され、各区が切磋琢磨し、よりよい施策を共に創り上げる「共創」の時代を歩んでおります。

千代田区は、現在6万人を超える夜間人口とともに、その14倍にも及ぶ昼間人口を抱え、日々300万人が過ごすという、世界でも類を見ない自治体であります。

また、高度に集積した都市機能を持ち、歴史と文化の息づく自治体として、行動する区政を基本に、区民の方々の声に耳を傾け、区民の目線で豊かな地域づくりの実現に積極的に進めてまいりました。

この間、さまざまな種を撒き、育ててまいりました。一例をあげれば、歩きタバコやポイ捨てを禁止した「生活環境条例」や二酸化炭素の削減を掲げた「地球温暖化対策条例」の策定、「幼稚園・保育園の一元化」など、他の自治体に先駆けたさまざまな施策があります。これらは、議会と執行機関がまさに車の両輪のように共に協力し合い、切磋琢磨して創り上げてきた果実であります。これらが成果として評価され、子育て世代や高齢者の人口増につながり、魅力ある自治体として成長していると確信しております。

この成長のカギを握っているのが共に生きる「共生」の理念であります。

人間社会でいえば、さまざまな違いを乗り越え理解し認め合う精神、男女で申し上げれば人権尊重やお互いの能力の発揮を目指す男女共同参画、地球規模で見ると温暖化対策の推進、地域に目を向ければ、町会や地縁団体、区民、区役所とのつながりの強化、また、高齢でも障害があっても暮らしやすい社会の実現に向けたバリアフリー対策など、共に生きる「共生」の考え方は、すべての施策を貫く理念であるといっても過言ではないと思います。

一方、私が区長に就任した頃の本区の財政運営を振り返りますと、約430億円の一般会計の予算規模に対し、この4割にあたる約170億円の区債、借金残高が積み上がり、さらに、5年間連続で基金を取り崩すことにより、基金残高が約288億円減少するという厳しい状況にありました。

また、当時から、国においては、大都市の財源を吸い上げ、地方へと配分する不合理な税制改正によって、本区の貴重な財源が一方的に奪われてきました。小泉政権時代の三位一体改革により、住民税フラット化で区民税が2割減収になったことや補助金の地方交付税化で減収になったことはご案内のとおりでございます。

このように、厳しい財政状況を経験した本区であるからこそ、どのような状況にあろうとも区民サービスを安定的に提供することのできる強い財政基盤を確立しなければならないという思いから、職員数の削減等による人件費の削減をはじめ事務効率化の推進などの内部努力とさまざまな歳入確保の取り組みを積み重ねてまいりました。また、「後年度に負担を残さない」という強い信念のもと、20年連続で借金である区債の新規発行を行わず、基金を含めた限られた財源を有効に活用する財政運営を行ってきた結果、あと数年で区債を完済できる見込みとなったところでございます。

しかしながら、昨今の国の動向を踏まえますと、予断を許さない状況が続いております。消費税率が10%になる際には、法人住民税国税化の拡大がすでに決まっており、本区の歳入面への影響も危惧されております。

加えて、平成31年度税制改正では、東京都の財源を地方へ再配分する「偏在是正措置」の導入が決定されております。これら都税収入の約2割にあたる、年間9千200億円もの減収が東京都において見込まれるなど、今後も大都市の財源が奪われる税制改正がさらに行われることも予想されます。

今後、このような減収リスクにも十分留意しつつ、超高齢社会や人口減少社会の本格化など、社会構造の変化に即応した区政運営を進めていかなければなりません。そして、質の高い区民サービスを安定的に提供するとともに、次代を担う子どもたちのために希望に満ちた明るい未来を創造していく必要があります。

このため、「私たちはこれまでの実績に決して安穏とすることなく、先手先手で検討を進め、未来のために今を変える。」このような視点を忘れず、区政運営に邁進してまいる所存でございます。

1.「平成31年度予算(案)」について

次に、『平成31年度予算(案)』について申し上げます。

平成31年度予算(案)の概況

まず、平成31年度予算(案)の概況についてでございます。

平成31年度予算(案)は、「ちよだみらいプロジェクト-千代田区第3次基本計画2015」がめざす、安心して暮らせる「豊かな地域社会」の実現に向け施策のより一層の進捗を図ること、また、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」を契機とした共生社会の実現に向けた積極的な施策展開を図ることを基本方針としています。

また、編成にあたっては、歳入確保の取り組みや事業の見直し、また、基金の活用等を行い、今後も、安定的、継続的に区民サービスを提供できるよう、中長期的な視点をもって複数年度をも見据えた積算を行ったところでございます。

そして、『東京2020大会を契機とした取組み』、『子どもに関する取組み』や『保健福祉に関する取組み』、『まちの安全安心を高める取組み』などの各分野を拡充した結果、一般会計予算が604億円、3つの特別会計を合わせた全会計合計では720億円となり、平成30年度に次ぐ、過去二番目の規模の積極的な予算となっております。

「平成31年度予算(案)の中の重点的な取り組み」

それでは、平成31年度予算(案)の中の重点的な取り組みについて申し上げます。

東京2020大会を契機とした取組み

はじめに、『東京2020大会を契機とした取組み』について申し上げます。

「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催が、いよいよ来年の夏に迫ってまいりました。

私は、この「東京2020大会」は、これまで成しえなかった取り組みを加速し、社会に変革をもたらすチャンスであると捉えております。

また、東京は世界で初めて2回目の夏季パラリンピックを開催する都市として、世界から注目されており、障害の有無や国籍、文化の違いにかかわらず、すべての方々が互いを正しく理解し、共に助け合い、支え合って生きていく「共生社会」を実現していくことは、極めて重要であると考えております。

本区としましては、平成27年3月にいち早く「千代田区オリンピック・パラリンピック推進プロジェクト」を策定し、ハード・ソフトの両面から大会の開催を契機として、まちの魅力や風格を高めるための施策を着実に進めてまいりました。

これまでに、「文化財サインや路上喫煙サインの多言語化」や「外国語版ガイドマップの作成」、「外国語のできるボランティアの養成」、さらには、「フリーWi-Fiの接続環境の整備」や、民間事業者の協力によりトイレを一般開放していただく「ちよだ安心トイレ推進事業」など、国内外からのお客様を『おもてなし』の気持ちをもってお迎えする準備を進めてきたところでございます。

こうした中、平成31年度は年間を通じた取り組みが行える実質的な最終年度であり、区民の皆さんの大会への気運をさらに高めていく必要があると考えております。

とりわけ、次代を担う子どもたちが、「東京2020大会」を契機に障害者理解やパラリンピアンとの交流、障害者スポーツの体験などといった共生社会の実現へ向けたさまざまな経験を通じ、このことを心に強く刻み、将来の「こころのレガシー」として残してあげられるのは、まさに今を生きる私たち大人たちであり、区の責務であると考えております。

このため、子どもたちにとって、かけがえのない経験や体験の機会となるよう、区内の幼稚園・保育園や小学校、中学校等の行事や、地域とともに行うイベント等にアスリートを招聘し、競技の体験や交流などのイベントを企画する、「Let’s 2020(レッツニーゼロ・ニーゼロ)」を新たな事業として立ち上げます。これにより、オリンピック・パラリンピックがより身近なものと感じられ、区民の皆さんのレガシーとなり、大会への期待感と気運をさらに高めてまいります。

また、区内の各種団体や企業、私立学校などに対しましても、オリンピック・パラリンピックの気運醸成につながるイベント等への補助制度がありますが、助成金額を大幅に増額するなど、制度を拡充いたします。

さらに、「東京2020大会」の成功は、パラリンピックの成功が不可欠であると考えており、本年度好評を博した「障害者スポーツ体験会(パラスポーツちよだ2018)」について、さらに多くの方に参加していただけるよう内容を充実させ、パラスポーツの魅力、素晴らしさを多くの区民の皆さんに実感していただきたいと考えております。

千代田区内は、「東京2020大会」の計6競技が開催されるとともに、マラソンのコースにも指定されております。区民がオリンピック・パラリンピックを身近に体感できる貴重な機会であり、大会開催まであと527日に迫った中、東京都やオリンピック・パラリンピック組織委員会とも緊密に連携を図りながら、着実かつ強力に取り組みを推進してまいります。

子どもに関する取組み

次に、『子どもに関する取組み』について申し上げます。

まず、「保育園の待機児童ゼロ」についてでございます。

本区では、子育て世代の転入により、保育需要が高まる中、認可保育所等の積極的な誘致や区有地を活用した保育所整備に取り組み、厚生労働省基準の「待機児童ゼロ」については、平成14年度からの17年間で14回達成し、平成26年度からは5年間継続してきました。その結果、平成21年度と比べ、保育定員を約3倍である2千518名に拡大することができました。平成31年度も引き続き、このような区民ニーズに確実に対応するため、私立認可保育所5か所の開設準備を進めてまいります。また、旧高齢者センター跡地を活用した保育所開設に向け、既存建物を取り壊すなどの用地整備も進めてまいります。

また、施設整備だけにとどまらず、区の子どもたちが受ける保育の質を高めるべく、保育施設で働く保育士などの人材の定着率を高める処遇改善加算や、研修などの費用を補助するなど、事業者からの現場の声を積み重ね、保育の質の向上や人材確保支援のため、区独自や上乗せ補助を積極的に導入してまいりました。

さらに、平成31年度からは、区独自として、新たに事業者に対する派遣職員の雇用に関わる費用や台風等の翌日の開園に備えるための宿泊経費への補助を行ってまいります。

次に、「学童クラブの待機児童ゼロ」の継続について申し上げます。

学童クラブについても、保育園と同様、年々、入所希望者が増加しているため、本区では、学校と連携した学校内学童クラブの定員拡大や民間事業者による私立学童クラブの誘致等を行い、過去10年間に643人の受け入れを拡大し、「学童クラブの待機児童ゼロ」を継続してまいりました。

平成31年度は、神田地区に2か所の私立学童クラブを開設するほか、放課後子ども教室と学校内学童クラブとの連携をさらに強化し、「学童クラブの待機児童ゼロ」を継続してまいります。

さらに、区独自の補助として、保育園と同様に民間事業者の常勤職員に新たに給与や家賃の処遇改善や障害児対応に係る経費等を補助してまいります。

次に、「障害児への支援強化」について申し上げます。

区ではこれまで、発達に心配や課題のある子どもに関し、区立子ども発達センター「さくらキッズ」を中心に、相談や療育支援を行ってまいりました。

しかし、昨今、利用者数が増加し、障害等に関する関係者の情報提供や早期からの一貫した適切な医療・福祉サービスの提供がさらに求められております。

平成31年度は、出生・乳幼児から18歳に至るまでの切れ目のない支援を行うため、障害のある子どもたちの成長過程に応じて適切なサービスや支援ができるよう(仮称)「障害児ケアプラン」を作成し、保健・医療・教育・福祉の各分野の連携強化を図ってまいります。

また、重度の障害がある子どもを対象に、平成30年度から、訪問看護師が自宅を訪問する「重症心身障害児等在宅レスパイト事業」を立ち上げ、保護者の介護負担の軽減を図ってまいりました。

一方、区内には重度・重症心身障害児や医療的ケア児を対象に継続的に放課後等に十分な支援をする「障害児通所支援サービス事業所」が少なく、必要なサービス供給量が確保できていないという課題がありました。

そこで、平成31年度から「重度・重症心身障害児」や「医療的ケア児」を受け入れる民間事業者への助成を実施することで、事業者を育成し、障害のある子どもたちが身近な地域で安心して過ごせる環境の整備に努めます。

さらに、障害者福祉センター「えみふる」の利用は、従来18歳以上としていましたが、これを小学校高学年程度以上へ拡大し、障害のある子どもを放課後や長期休暇等にお預かりする「障害児タイムケアサービス事業」や介護者の病気や介護疲れ等の際、食事、排せつ、入浴等の生活の介護を行う「障害児の介護者レスパイト事業」を平成31年度から実施いたします。

これらの新たな取り組みにより、障害のある子どもやその保護者のさまざまなニーズにきめ細かく対応してまいります。

保健福祉に関する取組み

次に、『保健福祉に関する取組み』について申し上げます。

超高齢社会を迎え、人生100年時代という言葉が日常的に使われるようになりました。高齢になっても障害等があってもすべての方が「その人らしく」尊厳を持ち安心して暮らせる地域は、千代田区がめざす「豊かな地域社会」そのものであります。

また、「地域包括ケアシステムの推進」という言葉が介護保険や高齢者福祉のキーワードとして使われ、医療と介護の連携は、大きな課題の一つとして注目されております。医療と介護の連携は地域包括ケアシステムを推進する上で大きな課題であることは確かですが、それ以前に、「暮らし続けられる地域づくり」のために「日々の暮らしを支える」という視点が障害者福祉も含め福祉を考える上で重要であります。

「地域包括ケアシステム」は、地域を構成する住民、事業者、団体など多様な主体が、公式・非公式に連携し互いに支え助け合う地域福祉の充実がベースになります。

従って、これからの福祉施策を進める際には、地域福祉を担う「社会福祉協議会」の体制を強化し、本区との連携を強めることがこれまで以上に重要であると考えております。

それでは、保健福祉各分野の具体的な取り組みのうち、まず、「障害者に関する取組み」について申し上げます。

平成30年度策定した「千代田区障害福祉プラン」を踏まえ、平成31年度は障害者サポーター養成講座の充実などを通じて、障害者への理解促進を図ることはもとより、障害者福祉センター「えみふる」ではショートステイ定員の増、日中一時支援の拡充のほか、先ほど申し上げた障害児を対象とする新たな事業の実施、障害者よろず相談「モフカ」での相談機能充実、平成30年度に事業を開始したばかりの「精神障害者就労支援施設」と「精神障害者グループホーム」の運営事業者を引き続き支援してまいります。

また、平成31年度からは、「精神障害者保健福祉手帳1級所持者」を障害者福祉手当の支給対象に加えることといたしております。

さらに、区内の障害者サービスを担う事業者等の連携・ネットワークの整備を進めることで、障害者の地域での生活を支えるとともに、旧千代田保健所跡地に「認知症高齢者グループホーム」等との複合施設として、主に知的障害のある方を対象に地域で住み続けるための場としてグループホーム等の整備に向けた準備を着実に進めてまいります。

次に、「高齢者に関する取組み」について申し上げます。

これまでも高齢者に関する取り組みには重点をおいておりますが、平成31年度予算では、フレイル対策を重点にした介護予防、日々の生活の安心を支えるさまざまな生活支援の充実、質の高い介護サービスを確保のため人材確保や介護施設等への支援充実を図ります。

フレイル対策では、心身の活力が低下するフレイルの概念や予防を広く周知するため、フレイル予防講座を充実し、これまでの介護予防事業実施効果の検証に基づく事業体系の見直し作業に着手いたします。

生活支援の充実では、認知症等のために食事の準備等が困難な高齢者を対象に新たに「食事支援サービス」を開始するほか、見守りの一環として特殊詐欺対策に有効な「自動通話録音機の設置」を引き続き進めてまいります。

また、高齢者のさまざまな相談への対応にとどまらずハイリスク高齢者の早期発見・早期対応につなげるため、「あんしんセンター」に医療や福祉の専門職を新たに配置するほか、ひとり暮らし等高齢者や認知症高齢者の増加に対応するため、社会福祉協議会の「ちよだ成年後見センター」の職員体制の強化を図るとともに、数年後には、成年後見制度利用促進法に基づき国が策定した計画に規定する中核機関として位置づけできるように具体的な検討を開始いたします。

さらに、特別養護老人ホームの入所調整期間に伴い発生する空床期間の補てん助成の新設や民設民営の高齢者施設への大規模改修や人材確保策として区内に職務住宅を借り上げる経費の補助等、介護施設運営法人に対するさまざまな支援と併せて、人材不足への対応として奨学金返済に対する助成など、直接サービスを担う介護従事者への支援を充実いたします。介護が必要になった場合には、区内で質の高い介護サービスが安定して提供されるよう、サービス基盤の充実に引き続き取り組んでまいります。

次に、「区民の健康づくりに関する取組み」について申し上げます。

区民生活が豊かであるためには、第一に「区民が健康」でなければなりません。

医療政策や保険制度に区が直接かかわる施策を実施することは難しいわけですが、区が担えるのは疾病等の「予防」であります。

区では、子どもから高齢者までがライフステージに応じて、心身ともに健康で快適な生活が送れるよう、平成29年度に策定した「第二次健康千代田21」で掲げた生活習慣の改善や働く世代のがん死亡者の減少を目標とし、健康診断や予防接種に重点的に取り組んでまいりました。さらに、平成31年度予算では、運動量が不足しがちな若い世代や働き盛り世代がスマートフォンを活用して、楽しみながら運動習慣の継続に取り組める「ちよだ健康ポイント制度」の構築準備を始めます。

また、がんの早期発見・早期治療につなげるため、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がん、すべてのがん検診の自己負担を無料化します。加えて、がんの治療に伴う外見の変化に悩みを抱えている区民に対し、かつら等の購入費用の一部助成を実施し、「がんと共に生きる」支援も行ってまいります。

次に、区民の健康を支える「国民健康保険」について申し上げます。

国民健康保険は平成30年度から都道府県が保険者となる制度として新たなスタートをしました。これを機に千代田区は、23区横並びで保険料を決定するのではなく、独自に保険料の算定を行うことといたしました。

平成30年度と同様に、平成31年度についても、千代田区として独自に「法定外繰入の継続」、「所得割と均等割のバランス」などの工夫をして保険料算定を行いました。その結果、平成30年度に続き2年連続で保険料を引き下げることができ、平成31年度は実に約9割以上の被保険者世帯の保険料が減額される見込みでございます。

まちの安全安心に関する取組み

次に、『まちの安全安心に関する取組み』のうち、特に「災害対策に関する取組み」について申し上げます。

本区は首都機能を担っていることから、これまでも建物の耐震化や電線類の地中化などのハード面の整備とともに、地域との災害医療連携の推進や地域における防災意識啓発などのソフト面の充実にも努めてまいりました。

一方で、近年、台風や地震などによる大規模な災害が全国各地で頻発しております。こうした自然災害自体を「人の理(ことわり)」で防ぐことはできませんが、十分な備えによって、その被害を軽減することはできます。改めて、災害への対応力を高めた、強靭な都市づくりの重要性を痛感しております。

平成31年度予算では、特定緊急輸送道路沿道の耐震改修について、助成制度の充実を図るとともに、道路に面した、安全性に課題のあるブロック塀の改善工事についても助成を行ってまいります。また、区内の屋外広告物に対する現状調査を実施し、危険な屋外広告物の改善を図ります。

さらに、ソフト面では新たに見直された「荒川洪水浸水想定区域」に基づくハザードマップを作成し、全世帯に配付いたします。加えて、自発的な防災活動の推進のために、地域住民やマンション単位などで自主的に策定する地区防災計画について、地域の声を聴きながら区がモデル地区を選定し、その計画策定を支援し、地域の防災力をより一層高めてまいります。

2.議案

最後に、今回提案いたしました諸議案についてでございます。

まず、予算案件といたしまして、平成30年度千代田区一般会計補正予算第2号の1件、平成31年度各会計予算が4件で計5件であります。

次に条例関係でありますが、新たに条例を制定するもの1件、条例の一部を改正するもの9件、条例を廃止するもの1件の計11件であります。

また、報告関係として、専決処分により訴えの提起をした件について1件、損害賠償請求事件に関し専決処分により和解した件について1件、代官町通り歩道拡幅工事請負契約の一部を専決処分により変更した件について1件の計3件で、今回の付議案件は合わせて19件であります。

何とぞ、慎重なご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。

以上をもちまして、平成31年第一回区議会定例会の開会の挨拶といたします。

平成31年2月13日 千代田区長 石川 雅己

本文は口述筆記ではありませんので、表現その他が実際の発言とは若干異なることがあります。

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政策経営部総務課総務係

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

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ファクス:03-3239-8605

メールアドレス:soumu@city.chiyoda.lg.jp

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