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更新日:2020年2月20日

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令和2年第1回千代田区議会定例会 招集挨拶

令和2年第一回区議会定例会の開会にあたり、私の区政運営における所信を申し上げます。

はじめに

まず、「新型コロナウイルス」による感染が日々深刻化し、国内、都内での患者・感染者数の増加が確認され、区民の皆さんをはじめ多くの方々に不安を与えております。

1月31日、世界保健機構(WHO)が緊急事態宣言を行い、国や各自治体は新型肺炎の感染拡大の阻止に向けた対応に追われております。

その後、国内の感染拡大を踏まえ、去る16日に開催された、政府の専門家会議では「国内発生の早期」の状況であり、今後も国内各地で患者が発生することを前提とした対策に舵が切られるものと認識しております。

訪日観光客が多数訪れる本区では、平成15年(2003年)に発生したSARS(サーズ)と同様に、保健所の万全な体制を整備するとともに、正確な情報収集と情報提供により区民の皆さんの不安解消に努めているところでございます。現在は、新型肺炎の相談専用窓口を設置し、医療機関やホテルなどからの問い合わせにも応じております。

また、帰国者・接触者電話相談センターにおいては、感染が疑われる方の専門医療機関への受診調整を行うなど、相談・医療体制を強化し、感染拡大防止に向けて努めているところです。

なお、今後開催を予定している区のイベント等については、政府の専門家会議の見解や、国が近くまとめる予定のガイドライン等を踏まえ、区民の皆さんの健康と安全を第一に考えて、「中止」などの判断を含めて適切に対応してまいります。

さて、最近は「共生社会」という言葉が、国を含めて各方面で語られることが多くなりました。この言葉は、この夏開催される「パラリンピック競技大会」のレガシーとして創出されていくべきものと感じております。

千代田区ではかねてより、あらゆる施策を貫く基本的な理念として、共に生きる、「共生」という考え方を施策に取り入れております。これは、人間社会において、民族、文化などの違いを乗り越え、認め合い、尊重し合う精神であり、他者を思いやり、気遣い、生きていくことにほかなりません。

「子育て支援」を例に挙げますと、多様なライフスタイルを選択することができる現代社会において、子どもを産み育てたいとの希望を叶えるためには、行政として保育所や学童クラブを整備していくことが重要であり、大人も子どもも共に生き、成長していくことにつながると考えます。

そのことがひいては女性の社会進出を後押しし、「男女共同参画」にも寄与するものと確信しております。

千代田区の地域特性を示す共生の例では、区内大学との連携協力があります。区内に所在する大学と区との相互連携により、千代田区の施策に関わる調査・研究や災害時の帰宅困難者の一時受け入れ場所の提供、学生ボランティアの派遣などの協定を結んでおります。まさに、区内の学生と地域の皆さんとを結び、共生社会の実現に大きな力を発揮するものと考えております。

この施策が実を結び、地域の皆さんと学生やボランティア団体などとの交流が広がることで、地域コミュニティの醸成に役立つものと期待しております。

このようなこれまで推進してきました共生につながるさまざまな施策の芽が、しっかりと実を結ぶように、長期的視点に立ち、継続的かつ安定的に区民サービスを提供していくとの想いで、令和2年度予算を編成いたしました。

1.令和2年度予算(案)について

それでは、「令和2年度予算(案)」について申し上げます。

令和2年度予算(案)の概況

令和2年度予算(案)は、「ちよだみらいプロジェクト-千代田区第3次基本計画2015」がめざす、「豊かな地域社会」の実現に向け、積極的な施策展開を図ることを基本としています。

編成にあたっては、事業の目的や効果、必要性を検証し、事業を継続する場合は、より効果的で効率的な事業展開を図ることや中長期的な視点をもって複数年度を見据えた積算を行うことに取り組みました。

その結果、「子ども・障害者・高齢者への支援」や「災害対策」など区民生活を支える各分野の拡充に加え、(仮称)外神田一丁目公共施設の整備や(仮称)区立麹町仮住宅の整備など投資的な経費が見込まれることから、一般会計予算は646億円、3つの特別会計を合わせた全会計合計では765億円となり、いずれも過去最大の積極的な予算となっております。

今後10年間の財政見通し

今回の予算編成時においては、今後10年間の財政見通しを作成いたしました。令和2年度予算は、その初年度と位置付けられます。

その財政見通しについて概要を申し上げますと、歳入面では、国による地方法人課税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直しなどの税制改正が矢継ぎ早に行われ、今後も更なる税制改正が懸念されております。

また、社会経済状況においては、雇用や所得環境の改善が続く中、穏やかな景気回復が期待されておりますが、海外経済の動向や金融資本市場の変動、消費税率引上げ後や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会後の需要動向など、さまざまな不確定要素を抱えております。

一方、より一層の災害対策のほか、人口構造の変化に適応したさまざまな行政サービスの充実も求められております。

そのほか、大規模な都市基盤整備事業等の中長期的な課題にも計画的かつ確実に対応していく必要があります。

本区では、これまでも予算編成時に定期に5年間の財政見通しを作成してきましたが、令和2年度予算(案)の編成時に、改めて税制改正の影響や社会経済状況等を踏まえ、今後10年間の財政見通しを作成いたしました。

このことを通じて、令和2年度予算(案)を起点とした、今後10年間の財政状況を整理することができた一方、今後10年間の財政見通しから令和2年度の予算の位置づけを再確認することもできました。

また、財政の見通しでは、「今後10年間で子育てや高齢者施策、施設整備等に基金から591億円を活用し、令和11年度末に基金残高が518億円となる」と試算しており、施設整備等に基金を活用するものの、一定の残高を確保することができる見込みでございます。

振り返りますと、平成12年度決算では、人件費や扶助費など縮減が困難な経常経費に、区民税などを中心とする経常一般財源がどの程度使われているのかを示す経常収支比率が88.5%、また、歳出総額に占める人件費の割合を示す、人件費比率が34.7%となっており、財政の硬直化が進んでおりました。

このため、「行財政改革に関する基本条例」を制定し、経常収支比率85%程度、人件費比率25%程度の財政指標を定め、全庁を挙げ、「行財政効率化」を推進してまいりました。

「財源確保策」としては、道路占用料の改定、開発協力金や交通環境改善寄附金の収入などの歳入確保に取り組みました。なかでも、道路占用料は平成17年度までは23区平均の単価で積算されていたため、年14億円程度の収入しかありませんでしたが、関係機関と粘り強く交渉を進め、区独自算定という条件を勝ち取りました。その結果、23区平均単価で積算するのに比べ、平成18年度から30年度までの13年間で、約150億円の増収となっております。

また、「歳出削減策」としては、内部努力や事務事業の見直しなどの取り組みに加え、まちづくりに伴う地域環境整備にも取り組みました。特に、地域環境整備は、本来であれば本区が負担すべき道路改修や電線類地中化などを開発事業者が担うことで、区の負担が軽減されています。仮に、区がそれらの整備を行った場合、平成20年度から令和元年度までの12年間で約60億円もの歳出があったと試算されており、これが大幅に抑えられたものと考えられます。

さらに、すべての施策を安定的に運用するために、人件費の抑制とともに、区長をはじめとする特別職の給与の一部減額、公共施設の計画的な更新、基金の積み立てなどにより、区民サービスの提供に将来も不安のない現状をお示しするよう努めてまいりました。

このような取り組みを積み重ね、平成30年度決算における経常収支比率は73.7%、人件費比率は19.3%と大きく改善されております。

また、「将来世代に負担を残さない」という強い信念のもと、借金である区債の発行を21年連続で行わず、基金を含めた財源を有効に活用する財政運営を行ってきた結果、令和4年度に償還完了する予定となっております。

このことは、みらいプロジェクト(基本計画)に掲げたさまざまな施策に取り組む過程において、区民サービスの受け手である区民の皆さんにご協力いただいた結果であり、区民と行政とが共に築いてきた成果であると言えます。

しかし、今後も、国の税制改正や社会経済状況の急激な変化、大規模災害など、予測困難な課題が発生することも想定されます。仮に、どのような状況に直面するといたしましても、区民に安定した行政サービスを継続して提供できるよう、「歳入確保」や「歳出削減」、「基金の活用」などを行いながら、強固な財政運営に努めてまいります。

令和2年度予算(案)の重点的な取組み

それでは、令和2年度予算(案)の具体策について申し上げます。

子どもに関する取組み

はじめに、「子どもに関する取組み」について申し上げます。

まず、「保育園・学童クラブ待機児童対策」についてでございます。

就学前人口や共働き世帯が増加する中、区では、賃貸物件を活用した「私立認可保育所等の誘致」や区有地を活用した保育所整備を推進してまいりました。また、保育所等の運営にあたっても、保育施設で働く保育士や事業者のニーズを丁寧に聞き取り、区独自の人材確保や定着に向けた支援などにも積極的に取り組んでまいりました。

この結果、私が区長に就任した以降の19か年度において、計14か年度で年度当初の「保育園待機児ゼロ」を実現しております。

令和2年度も、高まる保育需要に対応するため、認可保育所3か所の令和3年4月開設に向けた準備を引き続き進めてまいります。また、「旧高齢者センター跡地」を活用した保育所の令和4年開設に向けて、既存建物を取り壊すなど該当用地の整備を進めてまいります。

加えて、さまざまな保育ニーズにも、きめ細やかに対応できるよう、配慮を要する乳幼児の保育を行う場合の「障害児等対応加算」を新設するなど、保育の質の向上を図ってまいります。

また、学童クラブにつきましては、(仮称)外神田一丁目公共施設内及び麹町地区の賃貸物件を活用した私立学童クラブの誘致によりまして、令和3年4月に新規2か所を開設する予定です。

これらの取り組みによりまして、「保育園・学童クラブの待機児童ゼロ」をめざしてまいります。

次に、「病児保育室事業」について申し上げます。

病気の回復期にあり、保育園等での集団生活が困難な児童を一時的に預かる「病後児保育事業」につきましては、私立園1園及び公立園3園の計4園で実施し、保護者の多様なライフスタイルに応じた子育てができる環境を整えてまいりました。

今後も、施設改修を契機として順次他の公立園にも拡大することを予定しております。

しかしながら、病気の急性期において、児童を受け入れることができる病児保育施設がなく、施設を望む声が寄せられておりました。

病児保育施設の設置には、医師及び看護師の確保、預かった児童の病状が急変した際の対応など、さまざまな課題がありますが、区内の医療機関と連携することで、新たに病児保育施設を整備できるように準備を進めております。

ご協力いただける医療機関との協議をさらに進め、できる限り早期に「病児保育室事業」を立ち上げてまいります。

次に、「今後の本区の共育推進に関する基本的な方向性」について申し上げます。

私は、これまで、次世代育成支援は、0歳から18歳まで一貫した体制で行うべきであるという考え方のもと、『子ども部』をつくり、さまざまな取り組みを進めてまいりました。

現行の「千代田区共育推進計画」も平成28年3月に策定した「千代田区共育大綱」で示した方針に基づき、次世代育成支援施策及び教育振興施策を推進するため、平成29年3月に策定されたものでございます。

現在、改定の作業を進めている「千代田区共育推進計画」において、児童の権利擁護に関する取り組みを含め、今後の次世代育成支援施策及び教育振興施策を明らかにしてまいります。

さらに、保育園や学童クラブといった子育て支援方策の供給計画だけではなく、児童の増加に伴い施設の改修・整備が必要になる小学校、中学校などの教育施設整備の今後の方向性につきましても、お示ししていきたいと考えております。

保健福祉に関する取組み

次に、安全で安心して暮らせる千代田区を実現するために、非常に重要な分野である「保健福祉に関する取組み」について申し上げます。

先ほど申し上げましたが、現在、世界中が「新型コロナウイルス」による感染症拡大への対応に追われておるところでございます。

感染症対応の充実に加え、「病気は予防が重要である」との考えから本区は、国や他の自治体に先駆け、医師会の協力のもと予防接種事業を充実してまいりました。令和2年度は「ロタウイルスワクチン」の接種を新たに追加することとしております。

また、病気を早期に発見し、治療につなげるために各種のがん検診も含め、健診事業にも重点的に取り組んでおりますが、新たに「難聴」を早期に発見するため、医師の判断のもと区民健診で聴力検査を実施することといたします。聴力検査の実施は、新年度から助成限度額を5万円に引き上げる予定の「補聴器購入費助成事業」と組み合わせることで、高齢者の認知症予防にも資すると考えております。

人生100年時代、健康で活き活き暮らし続けることはすべての方の望みでございます。

そのためには、若い時から健康に関心を持ち、加齢によるさまざまな衰えに気づき対応することが肝要です。

そこで、新年度は健康に無関心と思われる方にも健康づくりに取り組んでいただくため、ICTを活用した「健康ポイント制度」の構築に向けてモデル事業の実施に取り組みます。

また、高齢者については心身の活力が低下しする「フレイル対策」として、これまで実施している講座の増設とともに、問診形式の「こころとからだのすこやかチェック」に加え、「かがやきプラザ」を会場に体力測定や栄養指導、口腔機能・嗅覚・記憶力のチェックを実施し、客観的にフレイル状態を把握する事業を新たに行う予定です。

障害があっても高齢になっても住み慣れた地域で暮らし続けられる千代田区の実現は、福祉分野共通の目標です。

「障害者に関する取組み」では、地域特性や障害者ご本人の重度化や高齢化、「親亡き後」も見据えながら、地域資源との連携も踏まえ、必要な地域生活支援拠点の面的整備を進めるとともに「旧千代田保健所敷地」に高齢者施設との複合施設として、「知的障害者グループホーム」等の施設を整備してまいります。

「高齢者に関する取組み」としては、住み慣れた地域で、出来る限り在宅生活を続けたいという高齢者の方の要望にお応えするため、介護保険を補完し、介護保険だけでは不十分な福祉サービス、さまざまな生活支援サービスの提供に努めております。

特に、「あんしんセンター・相談センター」には、介護保険制度の基準に倍する人員を配置し、区との連携を密にした相談体制を整備しており、令和2年度においてもその充実に引き続き取り組み、8050問題などへの不安解消にも努めてまいります。

また、計画的な施設整備にも取り組んでおり、区内で最大規模となる108名定員の特別養護老人ホーム、18名定員の認知症高齢者グループホーム等が令和3年4月、二番町の国有地を活用し開設されます。この(仮称)二番町高齢者施設の開設に向けては、施設整備費の助成のみならず、介護人材不足が懸念される昨今の状況を踏まえ、人材確保や研修のほか、開設に向けた準備等ソフト面でも十分な支援を行うこととしております。

もとより、既存の高齢者施設に対してもこれまで以上に人材確保や施設運営に関する支援を充実してまいります。

このような介護施設基盤整備を進めることで令和3年度当初には、現在、特別養護老人ホームに入所を希望されている「要介護4」以上の方の大半が区内いずれかの特別養護老人ホームに入所できる見込みであります。

次に、区民の健康を支える「国民健康保険」について申し上げます。

国民健康保険は、財政基盤の安定化を図るため、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となる大きな制度変更があり、本区では、これを契機に「23区統一保険料方式」ではなく、区民生活への影響を抑制するため、独自保険料の算定を行っております。

令和2年度の保険料についても保険財政運営の適正化を勘案しつつ、千代田区独自の法定外繰入などの工夫を重ね、令和元年度と同様の均等割額と保険料率とすることで、約9割の方の保険料は前年と変わらない見込みとなりました。

災害対策に関する取組み

次に、区民の生命・財産を守り抜くための「災害対策に関する取組み」について申し上げます。

昨年、日本に接近・上陸した台風は、各地に記録的な大雨や暴風をもたらし、河川の氾濫、家屋の浸水被害、ライフラインの寸断など大きな爪痕を残しました。予期せぬ災害に対し区民が命を守るためには、避難情報などを確実に収集し、早め早めの行動をとっていただくことが重要であります。

そのため、避難に時間のかかる避難行動要支援者に「防災ラジオ」を配付するとともに、その見守り活動を行っている民生委員・児童委員に「戸別受信機」を配付することで災害時における情報伝達手段を多様化し、迅速な避難行動がとれるようにいたします。

加えて、近年、スマートフォンが普及し、情報収集や連絡手段として利用する方が多くなっております。一方で、昨年発生した災害においても、スマートフォンのバッテリーが切れることで通信手段が途絶え、不安にかられる被災者の様子が各種メディアで大きく報じられました。そこで、災害時における電源確保として、スマートフォン等の充電に使用するため、避難所に「ポータブル蓄電池」を配備し、区民の不安解消につなげてまいります。

毎年のように日本各地を襲い、猛威を振るう自然災害に対して、いたずらに恐れることはありません。過去の災害を教訓として、「正しく知る、正しく備える」ことが重要であります。「自助」、「共助」、「公助」の基本理念に基づき、地道に、着実に取り組みを進めることで、更なる防災力の向上を図ってまいります。

2.「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」に向けて

次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての取り組みについて申し上げます。

いよいよ今年の夏、世界のトップ・アスリートがこの東京の地に集結し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。

区といたしましては、この東京2020大会を全力で盛り上げるとともに、大会の開催に伴う区民生活へのさまざまな影響を最小限にとどめていくための取り組みを進めてまいります。

本区では、2つの会場で計5つの競技が行われ、さらにパラリンピックのマラソンは区内の延べ約9kmの道路がコースとなります。また、7月21日にオリンピック聖火リレーが、8月22日にはパラリンピック聖火リレーが区内を通過します。

大会期間中、競技を「生」で見る機会のある方もいらっしゃるかと思いますが、競技会場でなくとも大会の臨場感や興奮と感動を区民の皆さんに味わっていただくため、大型スクリーンを利用した競技中継やスポーツ体験などのイベントの場となる「コミュニティ・ライブ・サイト」を区内2か所に設置したいと考えております。

また、聖火リレーでは、中継地点等で聖火を迎えるセレモニーなどを行い、大会を大いに盛り上げていきたいと考えております。

一方、こうした華やかな面ばかりではなく、大会に伴う区民生活への影響にも目を向ける必要がございます。

たとえば、大会期間中には多くの来街者が見込まれることから、飲食店等のごみやポイ捨てごみなどの増加も懸念されますが、競技会場、鉄道駅周辺などを特別収集地域として通常より早い時間帯でごみの収集を実施するとともに、街頭清掃の強化などにより、まちの美観を維持してまいります。

また、路上喫煙者の増加も懸念されますが、来街者に喫煙可能な場所を周知するためのマップを作成するとともに、路上喫煙対策のパトロールを強化して注意や喫煙所への誘導を促します。

さらに、国内外の来街者の病気やケガに対応するため、大会期間中の平日と土曜の夜間に、休日応急診療所や調剤薬局を開所いたします。

これらの対策は、庁内に設置された「東京2020オリンピック・パラリンピック対策本部会議」において課題を共有し、庁内はもとより、東京都やオリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会とも密に連携しながら、区民の皆さんの生活への影響を可能な限り少なくするための対策を講じてまいります。

3.旧九段坂病院跡地の取得交渉について

次に、「旧九段坂病院跡地の取得交渉」について申し上げます。

九段坂病院については、平成27年11月、区役所旧庁舎跡地に、区の高齢者総合サポートセンターと合築する形で現在地に移転してまいりました。その後九段南二丁目の病院跡地は、遊休地として現在に至っております。

この間、区としても約3千500平方メートルという広大な土地の活用について注視していたところですが、昨年3月末に「会有地の売却情報について」という形で、地権者である国家公務員共済組合連合会(KKR)から区に対し、取得要望の有無の確認がなされました。

区としては同年5月、「前向きに検討する」旨の回答をいたしましたが、KKR内部での調整に時間を要しておりました。そうした中、昨年末にKKRから「正式に交渉を進めたい」との申し入れがあり、今般区としてもその交渉に応じることとしたものです。

本区の新たな公共用地として取得交渉に応じる理由としては、大きく三点ほどあげられます。

一点目は、本区は、子育て世帯や高齢者など、行政サービスを必要としている世代の人口が増加し、今後もさらに増加が見込まれる中、新たな行政ニーズの高まりが喫緊の課題となっている点。

二点目は、当該地は、都心では得難い約3千500平方メートルという、まとまった面積を有し、さまざまな可能性を持った土地である点。

三点目は、当該地は、区役所の至近に位置しかつ本区を象徴する緑豊かな千鳥ヶ淵に接しており、この土地を取得することは、千代田区民全体の福祉の向上につながる貴重な財産になりうる点などからであります。

以上のような理由から、当該地を先行的に取得させていただきたいと考えております。

なお、取得が成った後は、具体的な用途について、さまざまな議論が必要であると認識しておりますので、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

4.議案

最後に、今回提案いたしました諸議案についてでございます。

まず、予算案件といたしまして、令和元年度千代田区一般会計補正予算第3号の、1件、令和2年度千代田区各会計予算が4件で、計5件であります。

次に、条例関係でありますが、先の区議会定例会において、過去の選挙で私が支援する候補者への「為書き」を、区役所で職員に作成させた件について、公私混同とのご指摘をいただきました。改めて、この事案について、区民及び議会の皆様に深謝申し上げます。

区長として責任をとり、自らを律するため、私の給料10%を1か月減額いたします。そのために、「区長の給与の特例に関する条例」の制定について、ご提案いたしましたので、何とぞ、ご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

この件を含めまして、今回の条例関係の議案は、新たに条例を制定するもの、1件、条例の全部を改正するもの、1件、条例の一部を改正するもの、10件の、計12件であります。

次に、契約関係でありますが、(仮称)四番町公共施設新築工事請負契約に関するもの、4件であります。

また、財産の取得、1件、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部変更、1件、指定管理者の指定、1件。

このほか、報告関係として、契約変更の専決処分、1件で、今回の付議案件は、合わせて25件であります。

何とぞ、慎重なご審議のうえ、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。

以上をもちまして、令和2年第一回区議会定例会の開会の挨拶といたします。

令和2年2月20日 千代田区長 石川 雅己

(注意) 本文は口述筆記ではありませんので、表現その他が実際の発言とは若干異なることがあります。

お問い合わせ

政策経営部総務課総務係

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4134

ファクス:03-3239-8605

メールアドレス:soumu@city.chiyoda.lg.jp

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