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更新日:2018年3月1日

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「平成30年3月から適用する公共工事設計労務単価」及び「平成30年3月から適用する設計業務委託等技術者単価」の運用に係る特例措置

国は、労働市場の実勢価格を適切に反映するとともに、社会保険への加入徹底の観点から、必要な法定福利費相当額を反映させた「平成30年3月から適用する公共工事設計労務単価」(以下「新労務単価」という。)及び「平成30年3月から適用する設計業務委託等技術者単価」(以下「新技術者単価」という。)を決定・公表し、東京都においては、「平成29年3月から適用する公共工事設計労務単価」(以下「旧労務単価」という。)と比べて約2.4%の上昇となりました。

さらに、国では、平成30年3月1日以降に契約を締結する工事のうち、旧労務単価を用いて予定価格を積算した工事について、請負者が、新労務単価に基づく契約に変更するための協議を発注者に請求することができるよう、特例措置を定め、各自治体においても、これを参考に適切な運用に努めるよう要請しています。

千代田区は、この要請を踏まえ、新労務単価及び新技術者単価に係る特例措置を定めました。

請負者は、契約金額が変更された場合は、下請企業との間で締結している請負契約の金額の見直し等を行い、新労務単価の上昇を踏まえた技能労働者等への賃金水準の引上げ及び法定福利費相当額(事業者負担分及び労働者負担分)を適切に含んだ額での下請契約としてください。

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