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更新日:2023年2月17日

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千代田区第4次基本構想(素案)および今後の行財政運営の考え方の意見募集の結果公表

住民説明会・オープンハウスについては、千代田区第4次基本構想(素案)の住民説明会・オープンハウス型説明会の開催のページをご覧ください。

基本構想とは、千代田区の将来像や分野別のあるべき姿を示すものであり、区のすべての行政計画の最上位に位置付けられる理念です。

区は、平成13年(2001年)10月に「千代田区第3次基本構想~千代田区新世紀構想~」(以下、「第3次基本構想」という。)を策定し、区の将来像である「都心の魅力にあふれ、文化と伝統が息づくまち千代田」を掲げています。

一方、第3次基本構想の策定から約20年が経過しており、新型コロナウイルス感染症等によって、区を取り巻く状況は大きな転換期を迎えています。

こうした状況を踏まえ、新たな基本構想の策定に向け、各種アンケートや団体関係者へのヒアリング、区民への意見募集などを行うとともに、区民や学識経験者で構成する「千代田区基本構想懇談会」(以下、「懇談会」という。)を設置し、多くの方々からご意見を伺いました。

今般、懇談会からの提言書など多くのご意見を踏まえ、千代田区の将来像を示した「千代田区第4次基本構想(素案)」(以下、「第4次基本構想」という。)を取りまとめました。また、第4次基本構想にあわせて、今後の行財政運営の考え方も示し、これらについて皆様のご意見を募集しました。

千代田区の課題・現況

日本の総人口は平成20年(2008年)をピークに減少しており、東京都や特別区内の人口も、今後順次ピークアウトする見込みです。そのため、経済の活力低下や公共サービスの担い手不足などが懸念されているところです。

一方、本区の人口推計結果では、当分の間増加傾向が続く見通しであり、全国の傾向とは異なる特徴があります。そのため、日本の人口減少に伴う全国的な課題を捉えながら、今後も複雑化、多様化していく行政需要に対応していかなければなりません。加えて、区を取り巻く社会情勢は変化が激しく、これまで以上に変化の要因やスピードが増加することが想定されます。

このため、新たな基本構想では、時代の変化により色あせることのない普遍的な将来像を示すことによって、多くの方々が向かうべき方向性を共有するとともに、変化に対してより一層柔軟な対応できる行政運営が求められています。

第3次基本構想との比較

目標年次について

第3次基本構想において、目標年次は、おおむね20年後の平成30年代としていました。一方、第4次基本構想では、変化が激しい社会においても、行政運営を柔軟に行うことができるよう普遍的な将来像を掲げています。そのため、新たな基本構想は、おおむね20年先の社会を見据え、10年程度を目途にその内容を点検することとしています。

目標人口について

第3次基本構想のもとでは、人口回復に向けた施策を積極的に展開したことや都心回帰の影響もあり、目標人口である定住人口5万人の回復を遂げました。

一方、令和3年(2021年)に実施した人口推計では、全国的な動向とは異なり、今後も当分の間増加傾向が続くことが見込まれています。このような状況において、これまでのように人口の目標値を掲げて人口回復を目指す意義は薄まってきていると言えます。

そのため、第4次基本構想では、これまでのように目標人口を掲げ、人口回復に向けた施策を展開するのではなく、人口推計や人口動態の推移をとらえながら、政策立案や事業を検討し、将来像の実現に向けて施策を推進していくこととしています。

千代田市構想について

第3次基本構想では「千代田市」をめざし、地方自治の基盤である、より一層の自治権拡充をめざすこととしました。

第4次基本構想では、「千代田市」という表現は用いないものの、今後も、基礎的自治体にふさわしい権限の確立と財源の確保に向けた理念を継承するとともに、住民自治の確立を目指していきます。

総合計画の構造について

第3次基本構想のもとでは、基本構想の実現に向けて、具体的な施策を示す基本計画を作成していましたが、計画期間中に想定していない新たな社会課題等が生じた場合、機動的で柔軟な行政運営が難しいことが課題として挙げられていました。また計画に記載している主な取り組みと毎年度の予算事業との関係がわかりづらいとの指摘もありました。

そのため、第4次基本構想のもとでは、基本計画は作成せず、その要素を新たな基本構想や予算の概要に位置付けることとしました。また、基本構想は普遍的な内容とし、具体的な取り組みは中期的な取り組みの方向性とともに予算の概要で示すこととしました。そうすることで、毎年新たな社会課題等を考慮して中期的な方針を見直すことができ、柔軟な事業展開が可能な仕組みとなっています。

今後の行財政運営の考え方について

本区はこれまで、自主的で自律的な行財政運営を確立し、将来にわたって質の高い行政サービスを継続的かつ安定的に提供していくことを目指してきました。今後も、基礎的な地方公共団体として、区民や事業者のニーズを的確にとらえ、それらに寄り添った施策を柔軟かつ迅速に展開していくためには、適切な行財政運営が不可欠です。

このため、第4次基本構想にあわせて、今後の行財政運営の考え方を示していきます。

なお、第4次基本構想の策定にあたっては、第3次基本構想を廃止するとともに、第3次基本構想を実現するための「千代田区行財政改革に関する基本条例(平成14年3月20日条例第1号)」についても廃止することとします。

意見募集期間

令和4年12月5日(月曜日)から令和5年1月6日(金曜日)

意見の提出件数

  • 意見者数9人
  • 意見数:11件(本件に関連しない意見2件を除く)

意見の内容および区の考え方

皆様からお寄せいただいたご意見と、それに対する区の考え方は、「千代田区第4次基本構想(素案)及び今後の行財政運営の考え方に関する意見公募の結果(PDF:253KB)」をご覧ください。

意見募集に関わる資料について

千代田区第4次基本構想(素案)および今後の行財政運営の考え方等については、各出張所、区政情報コーナー(区役所2階)、企画課窓口(区役所6階)で閲覧できます。

また、次の添付ファイルをダウンロードしてご覧いただくこともできます。

(注意) 添付「千代田区第4次基本構想(素案)」において下記の誤植を訂正し、資料の差し替えを行いました(12月16日現在)。

【訂正後】2ページ「1 区と基本構想の役割」9行目「住民自治確立し、」
【訂正前】2ページ「1 区と基本構想の役割」9行目「住民自治確立し、」

(参考資料)

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お問い合わせ

政策経営部企画課 

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4140

ファクス:03-3264-1466

メールアドレス:kikaku@city.chiyoda.lg.jp

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