更新日：2024年4月1日

千代田区建築物環境計画書制度（制度概要・パンフレット・各種様式等）

制度の概要

• 建築物の新築等に際し、省エネ対策など環境への配慮について事前協議を実施します。
• 「東京都建築物環境計画書制度」の対象の建築物も、区の事前協議の対象とします。
• 建築物環境計画書等の届出期日については、工事着手前までとします。

（注意1） 省エネ基準とは、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一次エネルギー消費量基準です。
（注意2） 住宅は非住宅と同じく努力目標35パーセント削減ですが、経過措置として当面の間20パーセントとします。
（注意3） 努力目標未達成の場合において罰則等はありませんが、できる限り削減率の向上に努めてください。

詳しくは、「パンフレット（PDF：2,235KB）」をご覧ください。

制度の背景と目的

区は、平成19年に全国で初めてCO2の削減対策目標を掲げた「千代田区地球温暖化対策条例」を定め、地球温暖化対策として区内建築物の低炭素化に積極的に取り組んでいます。

「千代田区建築物環境計画書制度」は、平成22年10月から開始し、平成28年10月に改正しました。本制度では、一定規模以上の建築物の新築・増改築に際し、計画の初期段階から区と事前協議を行うことで、事業者の皆様が建築物のCO2削減に積極的に取り組み、環境に配慮した建築物の計画を進めていくことを目的とします。

対象となる建築物

建築物省エネ法の対象となった区内の建築物が千代田区建築物環境計画書制度の対象です。

対象建築行為

• 新築で延床面積300平方メートル以上
• 増築で増築部分300平方メートル以上
• 改築で改築部分300平方メートル以上

（注意） 新築で延床面積2,000平方メートル超え、増築で増築部分2,000平方メートル超えの場合は、区への届出のほか、「東京都建築物環境計画書制度」に従って、東京都に建築物環境計画書を提出してください。

手続きの流れ

1. 事前協議開始
   • 「事前協議書」を作成し協議を開始してください。
     事前協議については、基本計画・基本設計の段階など建築計画が固まる前の早期時期から開始してください。
     （注意） 早期時期とは、基本設計の後半（主な仕様が決定し、変更可能な時期）が目安となります。
   • 事前協議については、窓口以外にメールでも受け付けています。
     その際は、事前協議時に必要な事前協議書および一般図を環境政策課メールアドレス宛てにご送付ください。
2. 事前協議中
   • 一次エネルギー消費量を省エネ基準より35パーセント（住宅は20パーセント）削減を目標に、省エネ対策など環境への配慮について協議します。
3. 事前協議完了
4. 届出
   • 工事着手前までに届出を行ってください。
5. 工事着工以降変更がある場合
   • 区の担当者に相談のうえ、変更の届出を行ってください。
6. 工事完了時
   • 工事が完了したら15日以内に完了の届出を行ってください。

建築物環境計画書等の届出

届出は、工事着手前までに行ってください。

届出には以下の書類（正・副2部）が必要となります。

• 建築物環境計画書（第2号様式）
• 事前協議書
• 環境評価書（注釈1）
• 千代田区モデル建物法計算結果処理シート（注釈2）
• 省エネ適判・届出時の申請図書の写し（注釈3）
• その他根拠資料（必要に応じて添付してください）
• 委任状（注釈4）

（注釈1） 環境評価書は区ホームページで公表します。外観パースや写真の提出にご協力ください。

（注釈2） 非住宅で「モデル建物法」を使用する場合に必要です。

（注釈3） 建築物省エネ法に基づく申請書類は以下の1～3となります。

1. 設計内容説明書
2. 支援ツール計算結果（標準入力法・主要室入力法やモデル建物法など）
3. 設計図書と根拠資料

BELS評価書もしくは設計住宅性能評価書等で手続きの簡略化を行った場合でも、1～3の書類をご提出ください。

（注釈4） 代理の方が届出をする場合に必要です。

関連資料

• （非住宅） 事前協議書・環境評価書・建築物環境計画書の様式（エクセル：253KB）
• （非住宅 記入例） 事前協議書・環境評価書・建築物環境計画書の様式（エクセル：667KB）
• （住宅） 事前協議書・環境評価書・建築物環境計画書の様式（エクセル：249KB）
• （住宅 記入例） 事前協議書・環境評価書・建築物環境計画書の様式（エクセル：569KB）
• 千代田区モデル建物法計算結果処理シート（エクセル：57KB）
• 千代田区建築物環境計画書制度事前協議マニュアル（PDF：7,329KB）
• 【資料編】千代田区建築物環境計画書制度事前協議マニュアル（PDF：7,007KB）

環境配慮すべき事項

規則において、環境に配慮すべき事項を以下のとおり定めています。

CO2排出量削減対策

• 建築物の熱負荷の低減
• 設備の省エネルギー化
• 創エネ手法の導入
• 未利用・再生可能エネルギー活用
• 面的エネルギーの活用

環境負荷低減および気候変動適応の取り組み

• 敷地と建築物の緑化等の被覆対策等によるヒートアイランド現象の緩和
• 雨水の地下浸透や中水利用等による水循環
• 緑化による緑の量と質の確保、生態系への配慮
• 建築物の浸水対策

建築物環境性能表示

環境評価書のCO2削減率の数値により、優良建築物として評価します。

CO2削減効果率35パーセント以上の場合：特別優良環境建築

CO2削減効果率20パーセント以上の場合：優良環境建築

以下の性能表示は、区に届出ることでインターネットや紙面での広告などに使用できます。

• 建築物環境性能表示（優良環境建築）の様式（JPG：48KB）
• 建築物環境性能表示（特別優良環境建築）の様式（JPG：50KB）
• 建築物環境性能表示（変更）届出書の様式（ワード：28KB）

（注意） 区は省エネ法の届出内容に基づき評価を行うものであり、実際の削減率は異なる場合があります（千代田区が保証するものではありません）。

建築物環境計画書等の概要の公表

建築主から提出された建築物環境計画書等に基づき、その概要を区のホームページおよび環境政策課窓口で公表しています。

• 建築物環境計画書等の概要一覧

（注意） 環境性能の内容等は、千代田区が保証するものではありません。

低炭素建築物助成制度

区の努力目標である省エネ基準より35パーセント削減達成の物件は、助成制度があります。

なお、住宅の場合は20パーセント削減以上が対象となります。

令和6年度から脱炭素化の取組を一層促進するため、中小企業者等における助成金をCO2削減量1トンあたり50万円（上限額2,000万円）に拡充します。

詳しくは、「千代田区低炭素建築物助成制度」をご覧ください。

パブリックコメント

千代田区建築物環境計画書制度改正（案）は、平成28年4月20日～5月20日にパブリックコメントを実施しました。

結果は、「千代田区建築物環境計画書制度改正（案）への意見公募の結果公表」をご覧ください。