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更新日:2022年9月7日

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【受付中】地域循環型!チャレンジ・チェンジ小口応援補助金

画像:チャレンジ・チェンジ小口応援補助金のチラシ(表紙)

区では、コロナ禍での厳しい経営環境であっても新たにチャレンジする小規模企業者の事業経費の一部を補助します。

目次

補助の対象となる方

(注意) 昨年度「コロナに打ち克とう!チャレンジ・チェンジ小口応援補助金」を受給された事業者は補助対象外です。

小規模企業者(中小企業信用保険法第2条第3項に該当し、従業員数20人以下(卸売・小売・サービス業は5人以下)で東京信用保証協会の保証対象業種を営む方のうち、次のいずれにも該当する方。

  • 法人で申請日から遡って区内に1年以上継続して本店登記し、かつ、営業実態が同一場所にある。個人事業主にあっては区内に主たる事業所を有し、申請日から遡って区内で継続して1年以上事業を営んでいる。
    (注意) バーチャルオフィスは対象外
  • 法人で法人事業税・特別税および法人都民税を滞納していないこと。個人事業主にあっては個人事業税および個人住民税を滞納していない。
  • 会社法で定める子会社でない。
  • 代表者、役員または使用人その他従業員もしくは構成員等が千代田区暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員および暴力団関係者の関与を受けていない。
  • 昨年度「コロナに打ち克とう!チャレンジ・チェンジ小口応援補助金」を受給していない。
  • 区の制度融資をご利用の場合は信用保証料の滞納がない。

補助対象経費

自社にとって新たな取り組み等に対する経費を補助します。

原則、千代田区内で調達したものが補助対象となります。

(注意) すでに契約行為に着手しているものは対象となりません。

(注意) 令和5年2月28日までに事業と支払いを完了させる必要があります。

  1. 新規事業・技術開発に関する事業
  2. 販路拡大に関する事業
  3. 経営基盤強化に関する事業
  4. 業務効率化に関する事業
  5. 環境・衛生対策に関する事業
  6. 人材採用および育成・定着に関する事業
  7. 雇用環境整備に関する事業
  8. SDGsの取り組みに関する事業
    詳しくは「チャレンジ・チェンジ小口応援補助金の手引き(PDF:734KB)」をご確認ください。

補助率・補助限度額

補助率 10分の9

補助限度額 20万円

申請期限

令和4年12月28日まで。ただし、申請期限内であっても令和4年度予算に達した段階で申請受付は終了となりますのであらかじめご了承ください。

利用方法

  1. 商工観光課商工振興係へ経営相談の電話予約を行い、面談日に計画書(第1号様式)と次の書類を提出します。
    (注意) 電話予約の前に必ず「補助の対象となる方」をご確認ください。
    • 直近決算年度の確定申告書別表一(写し)および直近決算年度決算書(写し)
      (注意) 確定申告書を電子申告している場合は、受け付けされたことが分かるような、受信通知を印刷してお持ちください。
    • 法人事業税・特別税、法人都民税(個人事業税、個人住民税)の納税証明(写し)
      (注意) 個人住民税は区税、それ以外は都税になります。
    • 発行後3か月以内の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)(写し)
      (注意) 個人事業主の方は、個人事業の開業届や賃貸借契約書など、区内で1年以上事業を営んでいると分かる書類が必要です。
    • 事業概要(パンフレット等)を確認できる書類(あれば可、必須ではありません)
    • 相談を要する経営課題に関する資料(あれば可、必須ではありません)
    • 計画書(第1号様式)(ワード:21KB)
  2. 中小企業診断士の経営相談を受け、自社の経営課題や重点的に取り組むべき方向性を確認し、補助金をどのような取り組みに活用するか決定します。
  3. 補助金交付申請書(第2号様式)と補助対象事業経費内訳書(第3号様式)を提出します。面談時に提出していただくことも可能です(郵送可)。
  4. 審査後に決定通知書を交付します。
  5. 事業実施後に補助金実績報告書(第8号様式)と補助対象事業経費実績内訳書(第9号様式)を支払い関係書類(写し)とともに区へ報告します(郵送可)。
    (注意) 支払い関係書類とは、契約書、発注書、レシート、領収書(5万円以上は要印紙)、口座の出金記録など商品やサービス内容、支出額がわかる書類の写しです。
    (注意) やむを得ない事情等により、区外で調達したものがある場合は「千代田区外調達理由書(第5条関係)」の提出が必要です。
  6. 審査後に補助金交付額確定通知書を交付します。
  7. 補助金請求書(第12号様式)を提出します(郵送可)。
    (注意) 会社名義(個人事業主の場合は個人名)以外の口座を指定する場合には「補助金請求書兼委任状(第13号様式)」を使用してください。
  8. 会社の指定口座へ入金します(請求書を受理した日からおおむね1か月)。

実績報告書の最終提出期限

令和5年2月28日まで。

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お問い合わせ

地域振興部商工観光課商工振興係

〒102-0074 東京都千代田区九段南1-6-17 千代田会館8階

電話番号:03-5211-4185

ファクス:03-3261-5908

メールアドレス:shoukoukankou@city.chiyoda.lg.jp

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