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更新日:2021年6月9日

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【新規】コロナに打ち克とう!チャレンジ・チェンジ小口応援補助金

区では、コロナ禍での厳しい経営環境であっても新たにチャレンジする小規模企業者の事業経費の一部を補助します。

補助の対象となる方

小規模企業者(中小企業信用保険法第2条第3項に該当し、従業員数20人以下(卸売・小売・サービス業は5人以下)で東京信用保証協会の保証対象業種を営む方のうち、次のいずれにも該当する方。

  • 法人で区内に本店登記し、かつ、営業実態が同一場所にある。個人事業主にあっては区内に主たる事業所を有し、区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
    (注意) バーチャルオフィスは対象外
  • 法人で法人事業税・特別税および法人都民税を滞納していないこと。個人事業主にあっては個人事業税および個人住民税を滞納していない。
  • 会社法で定める子会社でない。
  • 代表者、役員または使用人その他従業員もしくは構成員等が千代田区暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員および暴力団関係者の関与を受けていないこと。

補助対象経費

自社にとって新たな取り組み等に対する経費を補助します。

新規事業・技術開発、販路拡大、経営基盤強化、業務効率化、環境・衛生対策、人材採用・育成・定着、雇用環境整備、SDGsの取り組みなど

(注意) すでに契約行為に着手しているものは対象となりません。

1 新規事業・技術開発に関する事業

試作品関連経費、デザイン費、市場調査分析費、材料等分析費、各種研究機関等の分析・評価費、コンサルタント経費、各種機器導入経費、システム開発経費など

2 販路拡大に関する事業

デリバリー経費、キッチンカー導入経費、配達事業者経費、宅配・テイクアウト消耗品、広告宣伝費、ノベルティ経費、ホームページ制作・改修、イベント経費、展示会経費、Web会議ツール経費、翻訳・通訳費、コンサルタント経費、コワーキングスぺース経費、賃貸オフィス等経費、コールセンター経費、店舗改装費、接客OA化経費、各種電子決済端末経費、代理店経費、講習会・勉強会経費、市場調査分析費など

3 経営基盤強化に関する事業

各種認証制度取得経費(ISO・ムスリム・ヴィーガン・プライバシーマーク等)コンサルタント経費、ソフトウェア経費など

4 業務効率化に関する事業

IT機器導入経費、ソフトウエア経費、コンサルタント経費、人材派遣紹介料、配送法人契約経費、電子商取引関連経費など

5 環境・衛生対策に関する事業

省エネ設備導入経費、リサイクル用品導入経費、コンサルタント経費、二酸化炭素濃度測定装置経費、室内換気環境改善経費、森林・水源地保全に関する費用、社員教育費、CO2削減に関する経費、グリーン電力導入経費、国連認証排出権購入経費など

6 人材採用および育成・定着に関する事業

求人サイト掲載経費、就職活動セミナー等経費、キャリアコンサルタント経費、研修費、ホームページ制作・改修、リモート面接対応経費、高齢者・女性・障がい者雇用に要する経費、広告宣伝費、各種講座・大学等教育関連経費、書籍購入、貸会議室経費など

7 雇用環境整備に関する事業

休憩室等福利厚生設備整備・改修経費、就業規則見直し経費、弁護士・社会保険労務士等専門職関係経費、在宅勤務導入経費、メンタルヘルス経費など

8 SDGsの取り組みに関する事業

国連が掲げる17の目標に関する経費(コンサルタント経費、研修費、新商品開発経費、フードロス対策経費、防災対策経費など)

最大50万円まで補助します(条件あり)

補助対象経費の10分の9または補助限度額最大50万円(いずれか低い額)を補助します。

  1. 補助限度額30万円 小規模企業者
  2. (特別枠)補助限度額50万円
    小規模企業者、かつ、直近1か月売上高が令和2年2月以前の同月売上高と比して5%以上減少し、令和3年3月8日以降の東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の支給対象外であること。なお飲食店営業許可または喫茶店営業許可を得て営む者は上記に加えて、東京都の「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示し、「コロナ対策リーダー」を選任・登録しており、千代田区独自の新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じている飲食店等への認証制度の認証を受けていること。

認証制度のご案内

千代田区新しい日常店

利用方法

  1. 商工観光課商工振興係へ経営相談の電話予約を行い、面談日に計画書(第1号様式)と次の書類を提出します。
    (注意) 電話予約時に必ず「チャレンジ・チェンジ利用」とお伝えください。
  2. 中小企業診断士の経営相談を受け、自社の経営課題や重点的に取り組むべき方向性を確認し、補助金をどのような取り組みに活用するか決定する。
  3. 補助金交付申請書(第3号様式)と補助対象事業経費内訳書(第4号様式)を提出します(メール・郵送可)。
  4. 審査後に決定通知書を交付します。
  5. 事業実施後に補助金実績報告書(第9号様式)と補助対象事業経費実績内訳書(第10号様式)を支払い関係書類(写し)とともに区へ報告します(メール・郵送可)。
    (注意) 支払い関係書類とは、契約書、発注書、ネット注文時のデータ、レシート、領収書(3万円以上は要印紙)、口座の出金記録など商品やサービス内容、支出額がわかる書類の写しです。
  6. 審査後に補助金交付額確定通知書を交付します。
  7. 補助金請求書(第13号様式)を提出します(郵送可)。
  8. 会社の指定口座へ入金します(請求書を受理した日からおおむね1か月)。

申請期限

令和4年1月31日まで。ただし、申請期限内であっても令和3年度予算に達した段階で申請受付は終了となりますのであらかじめご了承をお願いします。

お問い合わせ

地域振興部商工観光課商工振興係

〒102-0074 東京都千代田区九段南1-6-17 千代田会館8階

電話番号:03-5211-4185

ファクス:03-3261-5908

メールアドレス:shoukoukankou@city.chiyoda.lg.jp

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