更新日：2022年4月1日

令和4年度実施の特別資金

事業応援特別資金（略称：応援）

融資条件等

資金使途

運転・設備（借り換えはできません）

貸し付け条件

区分	摘要制度	融資限度額	代表者区分	名目利率	利子補給率	本人負担率	融資期間（据置）	信用保証料補助
小規模事業者	責任共有制度対象	700万円	区民	2.0％以下	1.6%	0.4％以下	5年以内（6月以内）	全額補助
			一般		0.5%	1.5％以下		なし
	責任共有制度対象外		区民	1.8％以下	1.5%	0.3%以下		全額補助
			一般		0.5%	1.3％以下		なし
上記以外	責任共有制度対象		区民	2.0％以下	1.0%	1.0％以下		全額補助
			一般		0.4%	1.6％以下		なし
	責任共有制度対象外		区民	1.8％以下	0.8%	1.0％以下		全額補助
			一般		0.2%	1.6％以下		なし

経営継続借換資金（小規模事業者）（略称：継続）

融資条件等

利用できる者

区制度融資対象者のうち小規模事業者。ただし、既存の区制度利用資金の借り換えを行うこと。

資金使途

運転

貸し付け条件

摘要制度	融資限度額	代表者区分	名目利率	利子補給率	本人負担率	融資期間（据置）	信用保証料補助
責任共有制度対象	1,200万円	区民	2.0％以下	1.3%	0.7%以下	7年以内（なし）	なし
		一般		0.5%	1.5％以下		なし
責任共有制度対象外		区民	1.8％以下	1.1%	0.7%以下		なし
		一般		0.3%	1.5％以下		なし

（注意） 責任共有制度対象外資金で、責任共有制度対象資金の借り換えはできません。

両資金共通条件

利用回数

限度額以内で、各1回限り

返済方法

元金均等割賦返済

受付期間

令和4年4月1日から令和5年3月31日（融資実行分）まで

注意事項

• 責任共有制度対象外の場合は、セーフティネット第4号の認定が必要です。
• 小規模事業者とは、従業員が20人（卸売業、小売業、サービス業は5人）以下であること（従業員にはパート、アルバイトを含み、法人の役員や家族従業員は除きます）。