更新日：2021年12月6日

危機関連保証（中小企業信用保険法第2条第6項）

危機関連保証とは、突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者に対して、信用保証協会が資金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする制度です。

制度の利用には法人の登記上の住所または営業実態のある事務所（個人事業主の場合は、主たる事業所）の所在地を管轄する市区町村長または特別区長の認定が必要です。認定を受けると信用保証協会の一般保証やセーフティネット保証とは別枠の保証枠で100％保証が受けられます。ただし、必ず保証が受けられるわけではなく、最終的な保証の可否は保証協会の審査により決定します。

事業についての詳細は、「危機関連保証制度（大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応）（外部サイトへリンク）」をご覧ください。

制度の指定期間

令和2年2月1日から令和3年12月31日まで（延長は予定されていません）

（注意） 認定書の有効期限は、発行日から30日または本制度の指定期間の終期といずれか早い方になります。それまでに信用保証協会に認定書が提出される必要があります。また、この指定期間内に融資実行を受ける必要があります。

認定要件

次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。

• 千代田区に本店や主たる事業所があり、1年以上事業を行っている方（今回は必要ありません）。
• 新型コロナウイルス感染症に起因して、当該影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少することが見込まれること。

要件は売上高等の減少割合が15％になった以外、セーフティネット4号認定（20％減少）とほぼ同じです。

申請方法

1. このページ内の認定申請書をダウンロードし、PDFファイル1ページ目に記載の「申請に必要な書類」をそろえる。
2. 窓口（予約制）もしくは郵送で提出。

• 本制度に関する申請は、新型コロナウイルス感染症対策としての窓口混雑緩和のため、予約制もしくは郵送受付となります。ご予約は、電話で受け付けています。下記のお問い合わせ先までお電話ください。

予約の場合

商工融資係（電話番号：03-5211-4344）へ予約をお申し出ください。

郵送の場合

必要書類をそろえ、返信用封筒（長3封筒に84円切手を貼り、返信先住所を記入）を同封のうえ、下記までお送りください。

郵送先：〒102-0074 東京都千代田区九段南1-6-17 千代田会館8階 千代田区商工観光課商工融資係 あて

（注意） 現在、書類の不備等がなければ約5日程度で認定証の発行が可能です。

また、当制度の認定申請は現在、金融機関によるワンストップ手続きを利用することができます。各金融機関へご相談のうえ、「委任状」様式をご使用ください。

申請書類

• 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書（PDF：255KB）
• 売上高計算書（ワード：13KB）
• 売上高計算書（PDF：34KB）
• 委任状（PDF：336KB）

（注意） 比較する前年同期がすでに新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、前々年同期と比較することになります。この場合、用紙類は「前年」を「前々年」に修正して使用してください。

中小企業信用保険法 セーフティネット4号、5号および危機関連保証の認定基準の緩和

令和2年12月、新たな緩和がありました

• 危機関連保証認定について、認定基準の「最近1か月」を「最近6か月の平均」とすることが可能になりました。
  申請書類につきましては、適宜、（最近）「1か月間」とあるところを（最近）「6か月の平均」に修正してご利用ください。
  従来の緩和基準（下記）についても、同様の取り扱いができます。

令和2年5月、国から通知があり認定基準の緩和が行われました

• 従来認定のできなかった以下の方の認定ができることになりました。
  • 創業後1年未満の方は、認定ができませんでしたが、業歴が3か月以上1年1か月未満の場合も、以下の条件を満たせば認定できます。
  • 店舗数や事業内容の増加等、特段の理由により、会社全体では売上高等の減少要件は満たせない場合も以下の要件を満たせば認定ができることになりました。

（注意） この緩和基準を使用する場合は、その特段の理由を記した書類を添付してください。

次のいずれかの条件を満たすこと

1. 直近1か月（注釈）の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、各基準以上に減少していること（6か月平均を使用する時は、下の特別用の用紙を使用してください）。
2. 直近1か月（注釈）の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して各基準以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して各基準以上に減少することが見込まれること。
3. 直近1か月（注釈）の売上高等が、令和元年10月から12月までの平均売上高等と比較して、各基準以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月までの売上高等と比較して各基準以上に減少することが見込まれること。

（注意） なお、各基準とは、4号は20%減、5号は5%減、危機関連は15%減をいいます。

（注釈） 令和2年12月から「直近1か月」は「最近6か月の平均」とすることができます。
（上記1で6か月平均を使用する場合は、下の特別用の用紙を使用してください）

用紙のダウンロード

• 危機関連保証 認定申請書（PDF：294KB）（上記1は2.を、2は3.を、3は4.を使用）
• 危機関連保証 認定申請書・特別用（PDF：257KB）（上記1で6か月平均を使用する場合使用）

信用保証に関する問い合わせ先

東京信用保証協会 八重洲支店（電話番号：03-3272-3151）