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更新日:2020年3月16日

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中小企業信用保険法第2条5項(セーフティネット)5号の認定

信用保証協会の保証とは、金融機関から融資を受けるときに、信用保証協会が保証人となることで融資が受けやすくなる仕組みです。通常は、一般保証限度額として、最大で、無担保8千万円・有担保2億円の保証が設定されます。

認定を受けるメリット

金融機関から融資を受ける際に、一般保証枠に加えて新たに別枠が設定されます。
この別枠も、最高で、無担保8千万円・有担保2億円の保証となります。
保証料率は低率(0.68%以下)に設定されており、責任共有制度の対象(8割保証)になります。

認定を受けるには

法人は、本店登記地、個人事業主は主たる事業所のある区市町村で、中小企業信用保険法第2条第5項(セーフティネット)第5号の「認定申請手続き」を行い、発行された認定書を持って金融機関等に融資の申込みをしてください。

認定資格の確認方法

次の2つの要件を満たしていることが必要です。

1.中小企業庁が指定した業種(日本標準産業分類の細分類業種)を営んでいること

中小企業庁のホームページにある「指定リスト」を確認してください。また、業種の定義や業務内容の説明は、「日本標準産業分類(平成25年10月改定)」を参照してください。

詳しくは、中小企業庁ホームページ セーフティネット保証制度5号(外部サイトへリンク)をご覧ください。

2.中小企業庁が指定した(イ)・(ロ)に該当していること

(イ)売上高等の減少【5号(イ)】

最近3か月間(申請月の前月または前々月を含む3か月)の売上高等(注意1)が前年同期の売上高等に比べて5%以上減少していること。
具体的な適用要件は、「(イ)売上高等の5%以上減少」の具体的な適用要件の欄をご覧ください)
(注意1) 「売上高等」とは、売上高以外に建設業における完成工事高・受注残高を含みます。

時限的な運用緩和として、2月以降直近3か月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可となっています。

(例) 2月の売上高実績+3月、4月の売上高見込み
この場合は、以下の申請書を使用してください。

  • 5号(イ)ー(4)売上高等の減少【すべてが指定業種】
  • 5号(イ)ー(5)売上高等の減少【主たる業種が指定業種】
  • 5号(イ)ー(6)売上高等の減少【指定業種の影響大】

申請書は、「セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項)」からダウンロードしてください。

(ロ)原油仕入れ価格の上昇【5号(ロ)】

原油価格の上昇により、製品等にかかる売上原価のうち20%以上を占める原油等(注意2)の仕入価格が20%以上上昇しているが製品等の価格に転嫁できず、最近3か月間(申請月の前月または前々月まで)の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。
(注意2) 原油等とは、原油、揮発油、灯油、軽油その他の炭化水素油(重油)及び石油ガス(液化したものを含む)を指します。

(ロ)の認定に関する具体的な適用要件については、セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項)のページをご覧ください。

「(イ)売上高等の5%以上減少」の具体的な適用要件

以下の(1)から(3)のいずれかの要件を満たしていること。

  • (1) 1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者(注意3)であって、行っている事業が全て指定業種に属している場合は、企業全体の最近3か月間(申請月の前月または前々月を含む3か月。以下同じ)の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。
  • (2) 兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種(注意4))が指定業種に該当している場合は、以下の要件のいずれも満たすこと。
    • 主たる業種の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。
    • 企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。
  • (3) 兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている場合は、以下の要件のいずれも満たすこと。
    • 指定業種の最近3か月の売上高等が前年同期比で減少していること。
    • 企業全体の最近3か月の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額の割合が5%以上であること。
    • 企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

(注意3) 兼業者:2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者
(注意4) 主たる業種:原則として、最近1年間の売上高等の最も大きい事業が属する業種

申込み(認定申請)

千代田区に本店登記している法人か、千代田区内に主たる事業所がある個人事業主の方は、千代田区が申請窓口になります。

認定申請に必要な書類

認定申請書・認定書および認定申請に必要な添付書類等の説明書は、セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項)のページをご覧ください。

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お問い合わせ

地域振興部商工観光課商工融資係

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4344

ファクス:03-3264-7989

メールアドレス:shoukoukankou@city.chiyoda.lg.jp

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