緊急事態宣言を踏まえた新型コロナウイルスに関する基本方針を決定~職員体制等の決定~(令和2年4月9日配信)
このページは、上記日付によるプレスリリース(報道機関への情報提供)を掲載したものです。現在の事業等をお知らせする内容とは限りませんので、ご注意ください。
千代田区は令和2年4月8日に開かれた「千代田区新型コロナウイルス感染症対策本部会議」で、感染拡大防止のため、下記の通り基本方針を策定しました。なお、基本方針については政府及び都や専門家会議の発表を踏まえ、段階的に改訂します。
緊急事態宣言を踏まえた新型コロナウイルス感染防止に関する千代田区の基本方針
- 前提条件
新型コロナウイルスとの闘いは、区民生活にも多くの負担を強いるものですが、国全体で一致協力して臨まなければ、到底克服できるものではありません。区として、国、都との連携のもと、あらゆる力を結集して一致団結をして全力を持って対策に取り組んでいくため、下記2点を前提条件として定めました。
- 感染症予防と拡大防止のため、それぞれ区民及び職員が自分のことと考えて行動をとること。
- 区民に最も身近な基礎的自治体として、感染症拡大防止対策やこれに伴う経済支援などの緊急対策、直接的かつ切れ目のない支援が必要な区民サービスについては着実に提供すること。
- 区内教育施設等の対応
- 小学校、中学校、中等教育学校
- 幼稚園、こども園
- 保育園
- 学童クラブ
- 児童館等
緊急事態宣言が解除されるまで、原則、休校・休園とする。
- 区有施設の利用や貸出し
原則、緊急事態宣言が解除されるまで休止とする。
- イベントや事業の考え方
原則、緊急事態宣言が解除されるまで中止または延期とする。
なお、事業の性質上、期間中に準備が必要なものについては別途中止または延期の判断を行う。
- 区役所の窓口業務
- 総合窓口業務
平日の午前8時30分から午後5時までの取り扱いとし、土曜日の窓口業務は休止とする。
- 出張所窓口業務
平日の午前8時30分から午後5時までの取り扱いとし、水曜日に実施していた夜間延長は休止とする。
(注意) いずれも緊急事態宣言が解除されるまで
- 会議設定
原則、書面開催とする。やむを得ず開催する場合は、適切な感染予防対策を施したうえで、最小限の時間及び出席者で実施することとする。
- 職員体制
職員間の感染により区の業務が停止したり機能不全に陥ったりしないよう、時差出勤や手指の洗浄・消毒、マスク着用を強く勧奨する。さらに、リスクを分散させるため、業務の緊急性等を勘案し休止・縮小等の対応をとることにより、医療や緊急対策に従事する職員を除いた上で、その他の職員の5割程度の出勤で業務を行えるよう、交代制勤務等を実施する。
- 業務の縮小と応援体制
新たに発生する業務については、業務の休止・縮小等により生じた各部の職員を応援要員として、機動的・機能的に対応できるよう実効性のある業務遂行体制を構築する。
お問い合わせ
政策経営部災害対策・危機管理課
電話番号:03-5211-4187