更新日：2023年12月5日

土地境界図作成方法

実測図作成の注意事項

1. 用紙は、JIS・A列1番・2番とし、強靱な和紙または長期保存に適した品質の普通紙（中性紙）で品種は上質紙とする。
2. 余白は、右下端に当課の決済欄として縦12センチメートル×横13センチメートル以上とり、外周に額縁状に幅3センチメートル以上の余白をとる。
3. 文字・数字の大きさは、縦横2.2ミリメートル以上とし、黒一色で鮮明に記入する。
4. 縮尺は、原則として250分の1とする。
5. 寸法は、算用数字を用いる。
6. 座標値から寸法を計算する場合、境界線の寸法はメートル単位とし、100分の1未満は切り捨てて表示する。
7. 境界点は「P.」、引照点は「S.」、機械点（多角点）は「T.」、の記号を用い、座標欄を設けて各点の座標値を明記する。
   座標値はメートル単位として1,000分の1まで記入し、未満四捨五入する。
8. 引照点は明確な永久構造物を用い、後日境界点復元に必要十分な点数とする。そのうち、境界点1点に対し刻みまたは鋲の引照点を3点ずつ新点で設ける。
9. 境界点は詳細図を記載する。また、引照点が図面上わかりにくい場合も同様に詳細図を記載する。記載内容については、担当職員と協議する。
10. 図面の位置取りは、北を上向きとし、方位は北方向に矢印等を記入する。
11. 境界線に接する地番は、算用数字を用いてすべて記入し、私有地側に記入する。
12. 公図と現地が違う場合は、上段に公図上の地番を、下段に合意地番を（）で表示する。
13. 複数の丁目、字等を含む場合は、それぞれの丁目、字等を記入する。
14. 石標・プレート等の形状を記入する場合は、現形を記入する。
15. 凡例は、実務取扱者が記載する。
16. 図面が二葉以上にわたるときは、P点で接合させること。このとき、図面番号は連番とし図面の右上側に【記載例】のように分割内容を記入する。

【記載例】

枚数	その内
5	2

（注意） 上表の寸法：4センチ（横）×2センチ（縦）

合意欄作成の注意事項

1. 立会場所・土地の地番、住所、氏名、立会年月日、合意年月日は、本人が署名・捺印する（申請者は実印）。
2. 署名は、ボールペン等で記入する。ただし、官公庁・法人等は、ゴム印でも可とする。
3. 合意年月日は、本人が署名・捺印した日とする。
4. 遠隔者等で図面内に署名・捺印することが困難な場合、合意書によることができる。この場合は、その旨を土地所有者欄に記載する。

表題部作成の注意事項

1. 表題部は、実務取扱者が記載する。
2. 申請箇所の地番が複数ある場合は、「ほか」を表示する。
3. 複数の町名を含む場合は、それぞれの土地所在代表地番を記載する。

座標欄作成の注意事項

1. 座標欄は、実務取扱者が記載する。
2. 石標、プレートの形状は現形を記入する。

作成者欄作成の注意事項

1. 作成者欄は、実務取扱者が記入し押印する（実務取扱者を置き資格を有する場合、資格番号を記入する）。
2. 測量年月日は、最終的に合意が成立した境界点を実測した日付である。したがって、最終の立会日以降、かつ、最初の合意日以前になる。

実測図（下図）提出の注意事項

1. 本図の提出の前に必ず下図を提出し、チェックを受ける。
2. 下図は、署名・捺印前の本図の写しを持って下図とする。
3. 実務取扱者は、下図に計算値小数点以下第3位までを（）に記入して提出する。

公共物管理者欄の注意事項

1. 公共物管理者の関与を明らかにするために、立会書または土地境界図に代表者または担当職員の記名押印をする。

図面訂正の注意事項

1. 表題部、凡例、作成者欄については、実務取扱者印で訂正する。
2. 合意欄は、当該土地所有者の印で訂正する。
3. 公共物管理者欄は、公共物管理者印で訂正する。
4. 実測図部分および座標欄は、図中押印者全員の印で訂正する。
5. 訂正方法は、訂正前と訂正後の字数が同じ場合は「○○字訂正」として行う。ただし、字数が同じではない場合およびたまたま字数が同じであっても、訂正がそれぞれ別の箇所である場合は「○○字削除○○字加入」として行う。また、削除のみの場合は、「○○字削除」として行う。

土地境界図について

1. 土地境界図は、境界確定通知書に用いるもので、通知するのに必要な部数（土地所有者通知数＋公共物管理者等通知数）＋2部（決裁用）を提出する。提出の際は、A4左綴じとして折ったものとする。

資料

• 土地境界図作成方法（PDF：639KB）