更新日：2025年8月15日

国土利用計画法に基づく届出（事後）

区内において一定規模以上の土地について、次に掲げる内容の契約を締結した場合には、国土利用計画法に基づき、契約当事者のうち土地等の権利取得者（譲受人）は契約締結日から2週間以内（契約締結日含む）に、区への届出が必要です（区で受けた届出は、東京都知事に送付します）。

届出を要する取引の規模

2,000平方メートル以上

（注意） 取引される個々の面積が要件を満たさない場合でも、権利取得者（譲受人）が当該土地を含む一団の土地を合計2,000平方メートル以上取得して利用しようとする場合には、届出が必要です。

届出を要する契約

• 売買
• 交換
• 営業譲渡
• 譲渡担保
• 代物弁済
• 現物出資
• 共有持分の譲渡
• 地上権・賃借権の設定・譲渡
• 予約完結権・買戻権等の譲渡
• 信託受益権の譲渡
• 地位譲渡
• 第三者のためにする契約 等

（注意） これらの取引の予約である場合も含みます。

届出者

権利取得者（譲受人）

届出期限

契約（予約含む）締結日から起算して2週間以内

（注意1） 届出期限日が閉庁日の場合は、翌開庁日となります。
（注意2） 書類に不備があるとそのまま受理ができませんので、期限に関わらず余裕をもって届け出てください。

届出書類

東京都都市整備局 国土利用計画法に基づく土地取引の届出（外部サイトへリンク）のページをご覧ください。届出書様式、記載要領、記載例等がダウンロードできます。

（注意） 令和7年7月1日以降、届出書の様式が新しくなりました。必ず新様式でご提出ください。

届出方法

窓口

（注意） 事前確認のため、本提出の前に次の問い合わせ先メールアドレスに必要書類一式をお送りいただきますよう、ご協力をお願いします。