更新日：2015年3月26日

国土利用計画法に基づく届出（事後）

区内において一定規模以上（本区は全域市街化区域のため2,000平方メートル以上）の土地について、次に掲げる内容の契約を締結した場合には、国土利用計画法に基づき、契約当事者のうち土地等の権利取得者（譲受人）は契約締結日から2週間以内（契約締結日含む）に、区への届出が必要です（区で受けた届出は、東京都知事に送付します）。

• 売買
• 交換
• 営業譲渡
• 譲渡担保
• 代物弁済
• 現物出資
• 共有持分の譲渡
• 地上権・賃借権の設定・譲渡
• 予約完結権・買戻権等の譲渡
• 信託受益権の譲渡
• 地位譲渡
• 第三者のためにする契約

これらの取引の予約である場合も含みます。

個々の面積は小さくても、権利取得者（売買の場合であれば買主）が権利を取得して利用しようとする土地の合計面積が2,000平方メートル以上になった場合にも届出が必要です。

詳細内容については、東京都都市整備局 国土利用計画法に基づく土地取引の届出（外部サイトへリンク）のページをご覧ください。届出書様式、記載要領、記載例等がダウンロードできます。

なお、届出書は、次の問い合わせ先窓口にも設置しています。