更新日：2024年4月1日

オンライン展示会への出展も対象！中小企業販路拡大事業支援補助（展示会出展に対する補助金）

区が認定した商工関係団体に所属する中小企業者が販路拡大のために自社の製品、技術またはサービス等を展示会（オンライン開催を含む）に出展する事業にかかる経費の一部を補助します。

手続きについては、このページまたは「中小企業販路拡大事業支援補助申請の手引き（PDF：502KB）」をご覧ください。

申請受付の状況

申請を受け付けています。

補助の対象となる者

区が認定した商工関係団体（注釈）に所属し、区内に登記上の本店所在地（個人事業者の場合は主たる事業所）と営業実態のある中小企業者

（注意） バーチャルオフィスの場合は対象外となります。

区が認定した商工関係団体

団体名	連絡先	URL
東京商工会議所千代田支部	03-5275-7286	東京商工会議所千代田支部ホームページ（外部サイトへリンク）
（一般社団法人）東京中小企業家同友会千代田支部	03-5829-8988	（一般社団法人）東京中小企業家同友会千代田支部ホームページ（外部サイトへリンク）
千代田区商工業連合会	03-5244-5135	千代田区商工業連合会ホームページ （外部サイトへリンク）

（注意） 「中小企業者」とは、中小企業基本法第2条第1項の規定にある、資本金の額または出資の総額と常時使用する従業員の数のいずれかを満たすものをいいます。

中小企業基本法第2条第1項に規定される「中小企業者」の定義

業種	資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員の数
1.製造業、建設業、運輸業、その他の業種（2～4を除く）	3億円以下	300人以下
2.卸売業	1億円以下	100人以下
3.サービス業	5千万円以下	100人以下
4.小売業	5千万円以下	50人以下

（注意） 次のいずれかに該当するものは補助の対象にはなりません。

1. 法人都民税および法人事業税（個人事業者にあっては住民税および個人事業税）を滞納しているもの
2. 千代田区暴力団排除条例（平成24年千代田区条例第23号）第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員および暴力団関係者の関与を受けるもの
3. 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業等を営むもの
4. 会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号に規定する子会社のうち、次のいずれかに該当するもの
   • ア 親会社が中小企業者に該当しないもの
   • イ 補助金の受給をしようとする年度内に親会社または親会社のいずれかの子会社が補助金を受給したもの
5. 補助金の受給をしようとする年度内にすでに補助金を受給した者の代表者と同一の者が代表者であるもの

補助の対象となる事業

補助対象者の製品、技術またはサービス等を展示会（オンライン開催を含む）に出展する事業

（注意） 次のいずれかに該当するものは補助の対象にはなりません。

1. 広く一般に公開されない展示会に出展する事業
2. 一般消費者に対するその場での販売を主な目的とした展示会に出展する事業
3. 区が開催または共催する展示会に出展する事業
4. 自社が開催または共催する展示会に出展する事業
5. 交付の決定を受けていない他の者とともに出展する事業
6. 国、東京都その他の公共的団体から補助金等の財政支援を受ける事業

補助率・補助限度額・補助対象経費

一覧表

補助率	補助対象経費の3分の2（千円未満切捨て）
補助限度額	10万円（以下2つの加算要件のうちいずれかに該当する場合は、20万円））
加算要件	創業後10年以内の者 千代田ビジネス大賞のいずれかの賞を受賞して1年以内の者
補助対象経費	出展小間料、出展料等の出展の基礎に係る経費 （注意） 設営費、周知費、運送費、人件費、消費税は補助の対象とはなりません。

交付申請手続き

下表に記載の書類を揃え、郵送またはメール（容量7MBを超える場合は複数通に分けてください）で提出してください。審査完了後、交付の可否を決定し、通知します。

【提出窓口】

〒102-0074 東京都千代田区九段南1-6-17 千代田会館8階

千代田区 地域振興部 商工観光課 商工振興係 中小企業販路拡大事業支援補助担当

（注意） 出展日当日の写真、展示会の概要が分かるパンフレットなどが必要となりますので、必ずご確認ください。申請書に不備がある場合は、受付できません。

一覧表

番号	書類名	備考
1	補助金交付申請書（第3号様式）（ワード：16KB）	記入例（ワード：32KB）
2	補助事業実績等報告書（第3号の5様式）（PDF：125KB）、（ワード：25KB）	記入例（PDF：224KB）、（ワード：45KB）
3	会社概要	会社案内、パンフレット、自社ホームページの会社概要部分のコピー等
4	（法人の場合）登記簿謄本（履歴事項全部証明書）のコピー （個人事業者の場合）開業届出書のコピー（税務署受付印のあるもの）	登記簿謄本は発行後3か月以内のもの
5	申請者がビジネス大賞を受賞したことが分かるもの	ビジネス大賞受賞企業の加算要件により補助金を申請する場合のみ 賞状のコピーなど
6	（法人の場合）法人都民税および法人事業税納税証明書（都税事務所発行）のコピー （個人事業者の場合）特別区民税・都民税納税証明書のコピー（千代田区発行）および個人事業税納税証明書（都税事務所発行）のコピー	直近年度分が記載されていること 非課税の場合には非課税証明書
7	出展小間料について支払いがあったことを証する書類のコピー	「請求書と領収書」または「請求書と振込明細」 いずれもコピーを提出すること。 日本語以外で記載されているものについては和訳を添付。
8	事業の成果が分かるもの	展示会パンフレットおよび当日の様子が分かる写真 出展社名が確認できるものであること。

（注意1） 提出書類は、交付決定の可否にかかわらず、返却しません。
（注意2） 提出書類は、補助金の交付の可否を審査するにあたり使用し、他の目的には使用せず、個人情報として厳重に取り扱います。

よくある質問

一覧表

番号	質問	回答
1	認定を受けた商工関係団体に加入したいのですが、どうしたらよいですか。	本ページ上部に記載の団体へ直接お問い合わせください。
2	千代田ビジネス大賞にエントリーしたいのですが、どうしたらよいですか。	まちみらい千代田のホームページ（外部サイトへリンク）をご参照ください。
3	補助金の交付申請は、展示会出展前に行うことはできますか。	交付申請は、展示会出展前には受け付けていませんので、展示会出展後にご申請ください。また、展示会の実施年度内に行うようご注意ください。なお、予算に達ししだい、申請受付を終了しますのでご了承ください。（お問い合わせ時点での申請受付可否をご案内することは可能です。） 申請に当たって必要な書類は、必ず事前に確認してください。特に、出展小間料の請求書、領収書、振込明細書や展示会のパンフレット、当日の写真などは、紛失等されますと申請できなくなりますのでご注意ください。
4	オンラインの展示会に出展をしたのですが、補助の対象となりますか。	原則対象となります。ただし、期間を定めて開催されているほか、補助対象外の展示会に該当していないものに限ります。
5	本年度、別々の展示会に合計2回出展する予定です。補助金の交付申請を2回行うことはできますか。また、複数種類の展示会への出展費用を、1回の交付申請の内容に含めることはできますか。	いずれもできません。1申請者あたり、1年度中の補助金交付申請は1回までです。また、1申請あたり、1種類の展示会への出展費用までしかその内容に含めることはできません。
6	本年度出展料を支払いましたが、開催日は翌年度です。補助の対象となりますか。	開催日の属する年度に補助対象となります。展示会出展後、必要書類を揃えて出展した年度内に申請してください。
7	申請を失念していたのですが、昨年度に出展した展示会は補助の対象となりますか。	対象となりません。必ず実施年度内に申請してください。なお、出展日が年度をまたいでいる場合は、最終日の属する年度が申請年度となります。 （例） 令和6年3月31日～4月1日に出展は令和6年度に申請可能
8	補助金の交付を2年連続で受けることはできますか。	補助対象の要件に合致していれば問題ありません。
9	交付決定後、法人の代表者が変更となりました。何か手続きは必要ですか。	速やかに代表者氏名等変更届（ワード：16KB）を区に提出してください。
10	補助金の対象になる展示会なのか相談したいです。	ご不明な点は遠慮なく窓口、電話、電子メールなどでお問い合わせください。展示会の開催要項やパンフレットなどの内容の分かるものがあれば添付していただくとスムーズです。