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ホーム > しごと・産業 > 事業所運営 > 生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定

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更新日:2018年7月17日

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定

区は、平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号)」に基づき、中小企業者の先端設備等の導入を促すことを目的として、区内の中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」の認定を行います。
なお、この認定は、固定資産税の特例措置(参考1)、国の一部補助金における優先採択等(参考2)、金融支援(参考3)の条件となります。

本制度の詳細については、下記のページもご覧ください。

現在の申請受付状況

認定申請を受け付けています。

区は、区が策定した「導入促進基本計画」について国の同意が得られたため、下記のとおりこれを公開するとともに、認定申請の受け付けを行います。なお、これに伴い、手続きの一部について、情報を更新しましたので、必ずご確認ください。

対象者

中小企業者
ただし、新規取得する先端設備等が千代田区に所在する場合に限ります。

また、「中小企業者」とは、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定するものをいいます。ただし、固定資産税の特例措置の対象者はこれらとは異なりますので、ご注意ください。

中小企業等経営強化法第2条第1項に規定される「中小企業者」の定義
業種分類 資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
政令指定業種 ゴム製品製造業(注釈参照) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

(注釈) 自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

対象となる設備

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記の設備

  • 機械装置
  • 測定工具および検査工具
  • 器具備品
  • 建物附属設備
  • ソフトウェア

なお、固定資産税の特例措置の対象設備はこれらとは異なりますので、ご注意ください。

申請の方法

  1. 認定を受けようとする中小企業者は、区が策定し、国の同意を受けた「導入促進基本計画」に適合するよう、「先端設備等導入計画」を策定してください。
    「先端設備等導入計画」の策定にあたっては、記入例とともに、下記の手引きもご参照ください。
  2. 区の認定後に固定資産税の特例措置を受けようとする中小企業者は、認定申請時に新規取得設備に係る「工業会証明書」も提出する必要があります。そのため、設備メーカー等に対し、導入しようとする先端設備等について、生産性向上に資する標が旧モデル比で年平均1%以上向上することを確認できる「工業会証明書」の発行を依頼してください。
    「工業会証明書」の発行依頼にあたっては、下記ホームページをご参照ください。
  3. 策定した「先端設備等導入計画」について、認定経営革新等支援機関の確認を受け、「先端設備等導入計画に関する確認書」の発行を依頼してください。
    認定経営革新等支援機関とは、商工会議所・商工会・中央会、地域金融機関、士業等が該当します。認定経営革新等支援機関の詳細については下記のページをご参照ください。
  4. 下記の必要書類を商工観光課へ郵送または直接窓口に提出し、認定の申請を行ってください。
    郵送で提出する場合、連絡先となる所属・担当者名・住所・電話番号のわかるものを同封してください。
    直接窓口に提出する場合、事前に来庁日時を電話でご予約をお願いします。
  5. 区は、「導入促進基本計画」に適合した内容であるか等を審査し、これを認定した場合、「認定書」を交付します。審査の標準処理期間は30日であり、審査終了次第、申請者に対し、電話でご連絡します。なお「認定書」は、原則として、窓口で交付します。
    「認定書」は、原則として、窓口または郵送で交付します。郵送で交付を希望する場合、返信用封筒を同封してください。
  6. 策定した「先端設備等導入計画」に基づき、先端設備等を取得してください。なお、「先端設備等導入計画」が認定される前に対象設備を取得することは認められません。
  7. 認定後に固定資産税の特例措置を受けようとする場合、東京都に対する税務申告に際して、「工業会証明書」の写し、認定を受けた「先端設備等導入計画」の写し、区の発行した「認定書」の写しを提出してください。

申請に必要な書類

  1. 申請書(先端設備等導入計画を含む)(ワード:28KB) 1部(片面印刷・クリップ止め)
    (注釈) 記入例(PDF:188KB)
  2. 申請書の写し 1部(片面印刷・クリップ止め)
  3. 認定経営革新等支援機関の事前確認書(ワード:29KB) 1部
  4. (認定後に固定資産税の特例措置を受けようとする場合)工業会証明書の写し 1部
  5. (郵送での認定書の交付を希望する場合)返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、申請書類と同程度の重量を送付可能な金額分の切手を貼付してください)。

(注釈) 例外:「工業会証明書」が申請までに提出できない場合
やむを得ない理由により申請までに「工業会証明書」が取得できない場合、「先端設備等導入計画」の認定申請において、「工業会証明書」の提出を省略することができます。
ただし、この場合、申請時に「工業会証明書を追加提出することの確認書(ワード:15KB)」を提出するとともに、「工業会証明書」の取得後、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに、「誓約書(ワード:24KB)」とともに「工業会証明書」の写しを追加でご提出ください。

参考1 固定資産税の特例措置について

中小事業者等が、適用期間内に、区から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、この設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロに軽減されます。
なお、先端設備等導入計画の認定の判断と、固定資産税の特例措置適用の判断は別個のものであり、地方税法に定める要件も満たす必要がありますので、ご注意ください。
特例措置の要件や手続き等の詳細につきましては、下記ホームページをご参照ください。

参考2 国の一部補助金における優先採択等について

先端設備等導入計画が認定されることを条件として、以下の国の補助金の優先採択等を受けることができます。詳細は、補助金の担当窓口までお問い合わせください。

  • 優先採択等の取り扱いのある補助金一覧
    • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(ものづくり補助金)
    • 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
    • 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
    • サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

参考3 金融支援について

先端設備等導入計画が認定された中小企業者は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
詳細については、「先端設備等導入計画」を区に提出する前に、下記の関係機関にお問い合わせください。

  • 一般社団法人 全国信用保証協会連合会(電話番号:03-6823-1200)

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お問い合わせ

地域振興部商工観光課商工振興係

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4185

ファクス:03-3264-7989

メールアドレス:shoukoukankou@city.chiyoda.lg.jp

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