更新日：2025年4月1日

防犯設備（防犯カメラ等）の整備等に対する補助金

事業内容

町会、PTA、商店街等の地域団体が設置する防犯設備（防犯カメラ等）の費用の一部を補助します（注釈）。

補助内容や条件は、それぞれの項目をご参照いただき、補助金の交付を希望する場合は、下記問い合わせ先までご連絡ください。

（注釈） 一度費用の全部を負担していただく必要があります。

補助内容

防犯設備の新規設置経費

防犯カメラ等、固定して設置される機器の整備に対し、費用の一部を補助します。

補助率・補助限度額一覧

項目	地域団体	地域団体+地域団体	地域団体+商店街	商店街	商店街+商店街
補助率	24分の23	24分の23	24分の23	12分の11	12分の11
補助限度額	600万円	750万円	750万円	600万円	600万円

防犯設備の更新経費

区の補助金を利用して設置した防犯設備について、設置後から満7年間を経過し、修繕ではその機能を維持することが困難となった設備に対し、再整備（交換）費用の一部を補助します。

防犯カメラの新規設置および更新に係る補助の見直しについて

東京都の制度の改正に伴い、令和7年度から令和8年度の2年間は、時限措置として補助率の見直しを行っています。

詳細は、以下のPDFデータを御覧ください。

防犯カメラの更新設置に係る補助の見直しについて（PDF：232KB）

補助率・補助限度額一覧

項目	地域団体	地域団体+地域団体	地域団体+商店街	商店街	商店街+商店街
補助率	24分の23	24分の23	24分の23	12分の11	12分の11
補助限度額	600万円	750万円	750万円	600万円	600万円

維持管理費

地域団体が管理する防犯設備について、電気料・通信費・保守点検費・移設経費等の一部を補助します。

補助率・補助限度額一覧

項目	維持管理経費	移設経費
補助率	3分の2	6分の5
補助限度額	50万円	50万円（注釈）

（注釈） 無電柱化により既設場所に設置し続けることが困難な場合に限り、助成対象となります。

申請するために必要な主な条件

1. 事前に「安全・安心まちづくり推進地区」として区に申請し、選定を受けていること（ただし、商店街のみで設置する場合は不要）。
2. 補助対象となる防犯設備は、固定して設置される防犯カメラ等の機器で、専ら特定の私有財産または公有財産の保護・管理等に利用するものでないこと。
3. 申請年度内に設置し、支払いを完了する見込みがあること（申請年度内に設置、支払いを完了していない場合、補助金の交付ができなくなります）。
4. 設置作業開始までに、地域住民の防犯設備の設置に関する合意形成がなされていること。
5. 5年以上継続して、防犯に関する地域活動（防犯パトロール等）を実施できること。
6. 防犯カメラの整備は、千代田区防犯カメラの設置に関する基本方針に適合し、防犯カメラの設置、運用映像等の管理と利用について運用基準が定められていること。

• 千代田区防犯カメラの設置に関する基本方針（PDF：137KB）