更新日：2023年1月25日

延滞金について

延滞金とは

住民税（特別区民税・都民税）や軽自動車税などの区税には、税目ごとに納期限が定められています。納期限は、納税通知書（税額通知書）や、最初にお送りする納付書（納入書）に記載しています。
これら区税を、納期限までに納税しないことを滞納といいます。区税を滞納すると、納期限までに納めた方との公平性を保つため、本来納めるべき税額のほかに、延滞金もあわせて納めていただくことになります。

延滞金の計算方法

延滞金は、滞納税額を計算の基礎として納期限の翌日から納付（納入）される日までの日数に応じて計算します。なお、延滞金の割合については以下のとおりです。

延滞金の割合

期間ごとの延滞金の割合一覧表

期間	（1）納期限の翌日から1か月以内	（2）1か月を経過した日以降
平成22年1月1日～平成25年12月31日	4.3パーセント	14.6パーセント
平成26年1月1日～平成26年12月31日	2.9パーセント	9.2パーセント
平成27年1月1日～平成28年12月31日	2.8パーセント	9.1パーセント
平成29年1月1日～平成29年12月31日	2.7パーセント	9.0パーセント
平成30年1月1日～令和2年12月31日	2.6パーセント	8.9パーセント
令和3年1月1日～12月31日	2.5パーセント	8.8パーセント
令和4年1月1日～	2.4パーセント	8.7パーセント

（注意）平成26年1月1日から、延滞金の割合が以下のとおり変更になりました。

1. 特例基準割合に年1パーセントを加算した割合（加算した割合が7.3パーセントを超える場合は、年7.3パーセントの割合）
2. 特例基準割合に年7.3パーセントを加算した割合

特例基準割合とは、租税特別措置法第93条第2項の規定により、財務大臣が告示する割合（各年の前々年の10月から前年の9月までの国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の平均）に、年1パーセントを加算した割合です。

延滞金の計算式

1. 納期限の翌日から1か月以内に納付（納入）された場合
   延滞金額＝滞納税額×延滞金の割合×日数÷365
2. 納期限の翌日から1か月を超えて納付（納入）された場合
   延滞金額＝上記1+（滞納税額×延滞金の割合×1か月経過後の日数÷365）

（注意）

• 滞納税額が2,000円未満であるときは、延滞金はかかりません。
• 滞納税額に1,000円未満の端数があるときは、計算の際その端数を切り捨てます。
• 算出した延滞金額が1,000円未満であるときは、延滞金はかかりません。
• 算出した延滞金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。

延滞金の計算例

令和3年度特別区民税・都民税の第4期（令和4年1月31日納期限）220,800円を、令和4年4月20日に納付した場合の延滞金の計算は、以下のとおりです。

（220,000円×2.4パーセント×28日÷365日）＋（220,000円×8.7パーセント×51日÷365日）＝3,079円
納付すべき延滞金は3,000円です（100円未満切り捨て）。