トップページ > 区政 > 広報 > プレスリリース > 平成30年プレスリリース > 平成30年2月プレスリリース > 平成30年2月21日 第1回区議会定例会 開会~平成30年度当初予算、民泊条例など~
更新日:2018年2月21日
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平成30年第1回区議会定例会は、2月21日から3月22日までの30日間の会期で開会しました。開会時の区長提出案件は、予算5件、条例17件、契約3件、規約1件、指定管理者1件です。
(概要) 補正前の額、543億9,671万3千円に、51億3,010万6千円の予算額を追加します。内容は、「歩道の設置・拡幅整備(明大通り1期工事)」「自転車道の整備(神田警察通り1期工事)」「国史跡常磐橋の修復」に要する追加の予算及び「基金の新規積立」に要する予算です。この結果、補正後の一般会計予算額は、595億2,681万9千円となります。
また、「お茶の水小学校・幼稚園の整備」「橋梁の撤去」「電線類地中化の推進」「歩道の設置・拡幅整備」「橋梁の整備」「自転車道の整備」「くっさく道路の復旧工事」「国史跡常磐橋の修復」の計8事業について繰越明許費(14億9,277万1千円)を定めるものです。
(概要) 総額は619億6,459万1千円で、前年度当初予算に比べ73億6,545万2千円、13.5%の増額となり、一般会計の当初予算としては過去最大となります。
(概要) 総額は54億4,210万9千円で、前年度当初予算に比べマイナス6億4,886万5千円、マイナス10.7%の減額となります。
(概要) 総額は44億5,094万1千円で、前年度当初予算に比べマイナス8,753万8千円、マイナス1.9%の減額となります。
(概要) 総額は16億5,551万9千円で、前年度当初予算に比べ6,826万3千円、4.3%の増額となります。
平成30年度予算各会計予算額
会計 |
平成30年度予算額 |
前年度比増減額 |
増減率 |
---|---|---|---|
一般会計 |
61,964,591千円 |
7,365,452千円 |
13.5% |
国民健康保険事業会計 |
5,442,109千円 |
△648,865千円 |
△10.7% |
介護保険特別会計 |
4,450,941千円 |
△87,538千円 |
△1.9% |
後期高齢者医療特別会計 |
1,655,519千円 |
68,263千円 |
4.3% |
合計 |
73,513,160千円 |
6,697,312千円 |
10.0% |
(概要) 文化芸術振興基本法の一部が改正され、法律名が「文化芸術基本法」に改められたことに伴い、引用する法律名称を改めるほか、規定を整備するものです。公布の日から施行します。
(概要) 職員等の再就職に関し、より一層の公務の公正性を確保するため、再就職のあっせんや求職活動の規制に関する手続を定めるものです。平成30年9月1日から施行します。
(概要) 一般職員及び幼稚園教育職員の給与について、平成29年特別区人事委員会勧告に基づき、扶養手当の額を改めるとともに、行政系人事制度の見直しに伴う給料表の改正を行うほか、旅館業法の一部改正に伴い、規定を整備するものです。一部を除き、平成30年4月1日から施行します。
(概要) 旅館業法の一部が改正されたことに伴い、ホテル営業と旅館営業の営業種別が統合されたことによる文言の整理を行うほか、建築基準法の一部が改正されたことに伴い、引用条文を改める等の規定を整備するものです。平成30年4月1日から施行します。ただし、旅館業の営業種別に係る改正部分については、平成30年6月15日から施行する。
(概要) 治療方法が確立していない疾病等(難病)の方の障害者福祉手当の支給要件として、難病の患者に対する医療等に関する法律又は東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の規定に基づき交付された医療券を有していることを新たに規定するものです。公布の日から施行します。
(概要) 旅館業法の一部改正によりホテル営業と旅館営業の営業種別が統合されるとともに、旅館業法施行令の一部改正により旅館業の施設の構造設備基準が改められたことに伴い、条例で定める営業種別ごとの構造設備基準を改めるほか、規定を整備するものです。平成30年6月15日から施行します。
(概要) 住宅宿泊事業法が制定されたことに伴い、同法の施行条例として住宅宿泊事業(民泊)を行うことができる区域、期間等を定めるとともに、宿泊者の安全・安心の確保及び周辺住民の安全で快適な生活環境を維持するための区独自のルールを定めるため、新たに条例を制定するものです。平成30年6月15日から施行します。
(概要) 国民健康保険事業の安定的運営のため保険料率等の改定を行うとともに、均等割減額措置対象者を拡大するほか、同事業の制度改正に伴い保険料賦課総額に係る基準を改めるとともに規定を整備するものです。平成30年4月1日から施行します。
(概要) 高齢者の医療の確保に関する法律の一部が改正され、住所地特例の見直しがなされたことに伴い、所要の改正を行うものです。平成30年4月1日から施行します。
(概要) 第7期介護保険事業計画が策定されたことに伴い、平成30年度から令和2年度までの第1号被保険者の介護保険料を定めるとともに、介護保険法の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものです。平成30年4月1日から施行します。
(概要) 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、指定介護予防支援事業者の連携先として指定特定相談支援事業者を追加するなど、条例に定める基準を改めるものです。平成30年4月1日から施行します。
(概要) 介護保険法の一部が改正され、高齢者と障害者等が同一の事業所でサービスを受けやすくするとともに、当該サービス提供にあたる人材の確保を図る観点から、共生型サービスが創設されることに伴い、共生型地域密着型通所介護に係る規定を新たに設ける等の所要の改正を行うものです。平成30年4月1日から施行します。
(概要) 介護保険法の一部が改正され、居宅介護支援事業所の指定権限が都道府県から区市町村に移譲されることとなったことに伴い、居宅介護支援事業所の運営基準等を規定するため、新たに条例を制定するものです。一部の規定を除き、平成30年4月1日から施行します。
(概要) 建築基準法の一部が改正され、同法中の「建ぺい率」が「建蔽率」に改められたことに伴い、同条例中「建ぺい率」を「建蔽率」に改めるものです。平成30年4月1日から施行します。
(概要) 都市公園法施行令の一部が改正され、これまで国が同令により一律に定めていた一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園に対する敷地面積の割合の上限を各自治体の条例で定めることとされたことに伴い、新たに規定を設けるものです。公布の日から施行します。
(概要) 行政系人事制度の改正による職層間のバランス及び官民の均衡を図るため、退職手当の基本額及び調整額の支給率を見直すほか、懲戒免職処分等により退職した場合の手当の支給について規定を改めるものです。平成30年4月1日から施行します。
(概要) 九段小学校・幼稚園の棚等の購入契約を締結するため、千代田区議会の議決に付すべき契約及び財産の所得又は処分に関する条例第3条の規定(予定価格2,000万円以上の動産の買入れ)に基づき、本案を議会の議決に付すものです。
(概要) 九段小学校・幼稚園の机・椅子等の購入契約を締結するため、千代田区議会の議決に付すべき契約及び財産の所得又は処分に関する条例第3条の規定(予定価格2,000万円以上の動産の買入れ)に基づき、本案を議会の議決に付すものです。
(概要) お茶の水橋補修補強工事について、東日本旅客鉄道株式会社との間で委託に関する協定を締結する必要があるため、千代田区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定(予定価格1億5,000万円以上の工事)に基づき、議会の議決に付すものです。
(概要) 平成30年度及び平成31年度の後期高齢者医療の保険料について、保険料の軽減に係る経費を各区市町村の一般財源から負担金として支弁することとするため、本規約を改正するものです。平成30年4月1日から施行します。
(概要) 地方自治法第244条の2第3項及び岩本町ほほえみプラザ条例第32条第1項の規定に基づき公の施設の管理を行わせる者を指定し、同法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決に付すものです。
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