トップページ > 区政 > 広報 > プレスリリース > 令和6年プレスリリース > 令和6年2月プレスリリース > 2月14日開会 第1回区議会定例会の招集を告示(令和6年2月7日配信)
更新日:2024年2月7日
ここから本文です。
千代田区は本日、2月14日に開会する「令和6年第1回区議会定例会」の招集を告示しました。開会時の提出予定案件は、予算5件、条例10件、契約1件、財産の取得1件、規約1件、報告1件です。
(概要)補正前の額、759億611万6千円に、63億1,752万6千円の予算額を追加します。内容は、「国・都補助金等過年度分精算金」、「錦華公園の整備」及び「基金積立金」等の追加です。この結果、補正後の一般会計予算額は、822億2,364万2千円となります。
また、「千代田区低所得世帯に対する価格高騰特別支援給付金」、「戸籍事務費」、「バリアフリー歩行空間の整備」、「公園・児童遊園の整備」等について繰越明許費を定めています。
また、債務負担行為の補正として、自転車通行環境整備に係る令和6年度までの限度額、3億4千万円の債務負担行為を追加します。
(概要)総額は、695億7,561万6千円で、前年度当初予算に比べて、7.3%、54億6,763万6千円の減額となります。
(概要)総額は、71億8,991万5千円で、前年度当初予算に比べて、12.5%、7億9,936万7千円の増額となります。
(概要)総額は、51億4,071万4千円で、前年度当初予算に比べて、4.5%、2億1,989万5千円の増額となります。
(概要)総額は、23億509万6千円で、前年度当初予算に比べて、 7.6%、1億6,367万4千円の増額となります。
(概要)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の一部改正等に伴い、児童育成手当の支給事務及び医療費の助成に関する事務等を区が個人番号を利用して行う独自利用事務として規定するとともに、当該事務に利用する特定個人情報を定めるほか、規定を整備するものです。
(概要)本区の地域特性を活かした総合的な子ども・子育て施策を充実させるとともに、ライフステージに応じた切れ目のない支援を実施していくための財源を担保することを目的として、子ども・子育て支援事業基金の使途を拡大するものです。
(概要)戸籍法の一部改正により、本籍地の区市町村以外の区市町村においても戸籍証明の請求等が可能となることに伴い、当該事務に関する手数料を新たに定めるほか、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律及び関係する政省令の名称が改正されたことに伴い、条例中に引用する法律等の名称を改めるものです。
(概要)内閣府令「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準」の一部改正に伴い、施設の運営規程の概要、及び職員の勤務体制等の施設に関する重要事項の周知方法に関することなど、条例で定める基準を改めるものです。
(概要)国民健康保険事業の安定的運営のため、保険料率、賦課割合及び賦課限度額を改定するとともに、保険料均等割額の減額措置の規定を改めるほか、退職者医療制度の廃止に伴い規定を整備するものです。
(概要)第9期介護保険事業計画の策定に伴い、令和6年度から令和8年度までの3年間における第1号被保険者の所得区分の段階を見直し、各段階の介護保険料を定めるほか、規定を整備するものです。
(概要)厚生労働省令「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」の一部改正に伴い、指定介護予防支援事業所に置くべき管理者等について、条例で定める基準を改めるものです。
(概要)厚生省令「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」の一部改正に伴い、居宅介護支援員一人当たりが担当できる利用者数、虐待防止の推進、テレビ電話等の活用による面接の簡素化等に関し、条例で定める基準を改めるものです。
(概要)東京都市計画 外神田一丁目南部地区地区計画及び九段南一丁目地区地区計画の決定、並びに富士見二丁目北部地区地区計画の変更の決定に伴い、建築基準法第68条の2の規定に基づき、当該地区計画が定める地区整備計画の区域内における建築物の用途、容積率等の限度その他の建築制限に関する事項について定めるものです。
(概要)お茶の水小学校の改築整備に伴い、使用できる学校施設の範囲及び使用料を定めるほか、規定を整備するものです。
(概要)(仮称)神田錦町三丁目施設整備工事施行等のため請負契約を締結するもので、千代田区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決に付すものです。
(概要)老朽化し、耐震性に問題のある旧区立外神田住宅の解体に向けて、当該住宅の1階及び2階の区分所有部分を取得するものです。
(概要)令和6年度及び令和7年度の後期高齢者医療の保険料軽減のため、一定の経費について関係区市町村の一般財源からの負担を求めるものであり、規約変更に当たって地方自治法の規定に基づき議会の議決に付すものです。
(概要)オリンピック開催期間中に見込まれていた工事中断期間が短縮されたこと等に伴い経費が削減されたため、専決処分により契約変更したことを報告するものです。
お問い合わせ
政策経営部広報広聴課報道担当
〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1
電話番号:03-5211-4172
ファクス:03-3239-8604
メールアドレス:chiyoda@city.chiyoda.tokyo.jp
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください