トップページ > 区政 > 広報 > プレスリリース > 令和8年プレスリリース > 令和8年10月プレスリリース > 空き住戸・空きオフィスを「手ごろな家賃の住宅」へ~アフォーダブル住宅供給事業補助の募集開始~改修費を1戸当たり最大1,000万円補助、まずは3戸を募集(令和8年10月27日配信)
更新日:2026年10月27日
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このページは、上記日付によるプレスリリース(報道機関への情報提供)を掲載したものです。現在の事業等をお知らせする内容とは限りませんので、ご注意ください。
千代田区は、令和8年11月5日(木曜日)から、マンションの空き住戸や既存の事務所を改修し、子育て世帯向けの手ごろな家賃の住宅として供給する取組を推進するため、「千代田区アフォーダブル住宅供給事業補助」の募集を開始します。
近年、住宅価格や家賃の上昇により、結婚、出産、子どもの成長など、ライフステージの変化に応じて区内で住み替えようとする子育て世帯が、希望する広さや間取りの住宅を確保することが難しくなっています。
一方、新たに住宅を建設できる土地が限られる千代田区では、マンションの空き住戸や事務所などの既存の建物を地域の資源として捉え、これらを有効に活用し、住宅の供給につなげていくことが重要です。
そこで区は、住宅のリノベーションや事務所から住宅へのコンバージョンに必要な工事費について、1戸当たり最大1,000万円を補助します。
改修後の住宅は、広く一般に入居者を募集したうえで、周辺の賃貸住宅より2割以上低廉な家賃で、区内転居を希望する子育て世帯等に、原則10年間供給していただきます。
区は、今後、制度の構築や施策の段階的な充実を図りながら、100戸の供給を目標に、アフォーダブル住宅の供給に向けた支援を推進してまいります。

住宅課
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