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更新日:2022年12月20日
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区は、公有財産を将来にわたり健全に維持管理し、効率的な機能更新を図るため、その整備や運営の状況、維持コスト等を整理するとともに、将来の更新等にかかる経費を試算した公有財産白書を平成26年3月に作成しました。
国会議事堂や首相官邸など国の中枢となる機関が集積する千代田区において、道路、橋梁などのインフラは全国に先駆けて整備が進められてきたため、適切な機能更新に向けた検討を行う時期を迎えています。
また、老朽化により更新時期を迎える区有施設の大規模改修や改築にあたっては、財政的な負担が拡大するとともに、工事期間中の機能を代替する施設の整備や区が所有する低未利用地の活用について検討する必要があります。
今後、本白書を基礎資料として施設整備の計画について検討を進めていきます。
土地 | 239,895平方メートル(注釈1) |
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建物 | 施設数:72施設 延床面積:352,462平方メートル(注釈2) |
(注釈1)土地面積で、東京ドーム約5個分の大きさ
(注釈2)延床面積で、丸の内ビルディング約2.2棟分の大きさ
道路 | 延長:129,983メートル 面積:1,303,710平方メートル |
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橋梁 | 22橋 |
公園 | 区立都市公園:22か所(104,410平方メートル) 区立児童遊園:25か所(7,016平方メートル) |
区有施設および都市基盤施設の今後50年間の公有財産全体の更新費用を試算すると、総額で3,016億円となりました。これを単純に50年で平均すると年間約60.3億円で、区有施設の更新にかかる経費が約42.5億円、都市基盤施設が約17.8億円となります。
築後10年から20年の区有施設が多いことから、その更新費用も推計期間の後半に集中する結果となっています。このため、区有施設の更新時期の集中を避け、更新費用の平準化を十分に考慮して、計画的な更新を実施していく必要があります。
白書は、下記に示すとおり、6章から構成されます。
千代田区公有財産白書の本編(平成26年3月)は、次の添付ファイルをダウンロードしてご覧ください。
(1)公有財産白書策定の目的
(2)白書の対象となる公有財産
(3)白書の内容・構成等
(1)区の概況
(2)区の人口の状況
(3)区の財政状況
(4)区有施設に関する区民ニーズ
(1)区有施設の状況
(2)都市基盤施設の状況
(1)区有施設の更新にかかる経費の将来予測
(2)都市基盤施設の更新にかかる経費の将来予測
(3)公有財産全体の更新にかかる経費の将来予測
(1)区有施設の用途別の状況
1.区民集会施設、2.文化・学習施設、3.スポーツ施設(PDF:2,014KB)
4.レクリエーション施設、5.学校施設、6.児童施設、7.保健・福祉施設(PDF:1,585KB)
8.庁舎等、9.住宅施設、10.その他(PDF:1,641KB)
(3)区有施設の地域別の配置状況等(PDF:2,292KB)
千代田区公有財産白書の概要は、次の添付ファイルをダウンロードしてご覧ください。
千代田区公有財産白書の概要(平成26年3月)(PDF:1,590KB)
本白書は、千代田区役所本庁舎2階区政情報コーナー、各図書館、各出張所で閲覧できます。また、区政情報コーナーで購入することもできます。
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