更新日：2026年4月6日

令和8年経済センサス-活動調査を実施します

統計法に基づき、令和8年6月1日を調査期日として経済センサス-活動調査を実施します。この調査は、我が国における事業所・企業の経済活動の変動や動向を、全国的および地域別に明らかにすることを目的に実施しています。

調査結果は、行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されます。

回答いただいたすべての情報は、「統計法」により、守秘義務と、これに反した場合の罰則が定められています。また、回答いただいた情報は、統計作成の目的以外には使用しませんので、正確な回答をお願いします。

調査の対象および内容

• 工場や喫茶店、個人事務所などを含む、全国すべての事業所・企業が対象です。
• 名称、所在地、従業者数などの基本的な項目のほか、売り上げや費用など企業の経済活動について調査します。

調査票の配布・回答方法

1.単独事業所、新規事業所など

過去の調査結果などからすでに把握している事業所については、4月1日以降、国がインターネット回答に必要な調査書類を郵送で配布しますので、4月16日（木曜日）までにインターネットでご回答ください。

未回答の事業所および新設の事業所については、5月上旬から順次、紙の調査票を含めた調査書類一式を調査員が配布しますので、6月8日（月曜日）までにインターネット（推奨）または郵送でご回答ください。

2.支所等を有する事業所および一部の単独事業所

国が4月頃に本社などに調査票を郵送しますので、6月8日（月曜日）までにご回答ください。

その他

• 経済センサス-活動調査は、統計法に基づく基幹統計調査です。基幹統計調査には、報告（回答）義務と守秘義務があります。
• 調査に従事する調査員は東京都知事が任命した地方公務員で、「経済センサス-活動調査 調査員証」を携帯しています。
• 調査の詳細については、下記キャンペーンサイトまたはコンタクトセンター（電話番号：0120-138-102 またはIP電話の場合 電話番号：03-6628-3662）でご確認ください。