トップページ > 区政 > 広報 > プレスリリース > 平成30年プレスリリース > 平成30年12月プレスリリース > 第4回区議会定例会閉会~平成29年度決算認定 監査委員に野本氏を選任~(平成30年12月12日配信)
更新日:2018年12月14日
ここから本文です。
このページは、上記日付によるプレスリリース(報道機関への情報提供)を掲載したものです。現在の事業等をお知らせする内容とは限りませんので、ご注意ください。
11月20日(火曜日)から12月12日(水曜日)までの23日間の会期で開会した「平成30年第4回区議会定例会」は、区長提出案件、決算1件(継続審査)、予算1件、条例1件、契約1件、人事1件、また、委員会提出議案3件、議員提出議案6件の計14件の議案を審査し、本日閉会しました。
第3回区議会定例会から継続審査となった平成29年度決算審議において、本定例会で「生業資金貸付金」の真正な「決算年度末現在額」をお示しいたしました。
本定例会での指摘とともに本決算の認定に対する附帯決議を重く受け止め、「生業資金」はもとより同種の貸付金である「応急資金」「女性福祉資金」「奨学資金」についても調査を進め、債権の状況確認と債権管理の事務手順を確立し、適正な手続きを進めてまいります。
また、債権管理や財産管理を統一的にチェック・確認するための体制整備を併せて進めてまいります。
平成30年12月12日 千代田区長 石川 雅己
(概要) 地方自治法第233条第3項に基づき、平成29年度決算を議会の認定に付します。
会計別 | 歳入決算額 | 歳出決算額 | 差額 |
---|---|---|---|
一般会計 |
52,994,048,621 |
50,790,749,777 |
2,203,298,844 |
国民健康保険事業会計 |
6,413,629,063 |
5,366,061,279 |
1,047,567,784 |
介護保険特別会計 |
4,239,487,255 |
3,854,009,325 |
385,477,930 |
後期高齢者医療特別会計 |
1,603,762,179 |
1,508,300,869 |
95,461,310 |
合計 |
65,250,927,118 |
61,519,121,250 |
3,731,805,868 |
(概要) 債務負担行為の補正及び債務負担行為の追加
学校体育館空調設備について、番町小学校、お茶の水小学校仮校舎(旧九段中学校)、和泉小学校の体育館に空調設備を整備するため、債務負担行為を新たに追加するものです。
(概要) 個人番号カードを用いて、暗証番号を入力することにより、多機能端末機等により印鑑登録証明書の交付の申請及びその交付を受けることができるようにするため、所要の改正を行うものです。
(概要) 九段坂公園改修工事請負契約を締結するため、千代田区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定(予定価格1億5,000万円以上の工事)に基づき、議会の議決に付すものです。
(概要) 監査委員に新委員を選任するため、地方自治法第196条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものです。
監査委員:野本 俊輔氏
(概要)
(概要)
意見書を、地方自治法第99条の規定に基づき東京都知事あて提出するものです。
(概要) 「湯河原千代田荘」が来年3月末をもって急遽閉鎖される事態になり、湯河原地区における宿泊施設を区民に途切れることなく利用できるよう、様々な対応策を早急に検討し、区民利用者や団体の意見を十分に把握しながら、よりよい具体的な計画を示すよう強く求めるものです。
(概要) 二酸化炭素の排出の少ない社会に向け、より強力に推進する姿勢を示すため、千代田区地球温暖化対策条例の前文中「経済と環境とが調和した」を削る。
(概要) 執行機関における債権回収を含め、適正な債権管理がなされていない結果、決算審査上の資料の数値に誤りとなって現れた事例であり、更に決算を継続審査している第4回定例会において審査の過程で、本来当該財産に関する調書に記載すべき、いわゆる簿外の債権があることが判明した。生業資金貸付条例に定める一時償還、償還延滞金、償還金等の免除の既定の取り扱いを含め専門的見地により判断する必要がある、また、原因を解明し再発防止に寄与するため、監査を求めるもの。
(概要) 濠や河川の水質改善に向け、まずは川床のしゅんせつ工事を促進するとともに、更に、かつて江戸期には、濠等は玉川上水等活用による広域的な水の循環を促進する試験通水等に着手するよう強く要望するものです。
意見書を、地方自治法第99条の規定に基づき国等に提出するものです。
(概要)
意見書を、地方自治法第99条の規定に基づき国に提出するものです。
(概要)
意見書を、地方自治法第99条の規定に基づき国に提出するものです。
(概要) 消費税増税を強行すれば消費不況を増々深刻にし、くらしと経済に破局的な影響を及ぼす。そのために、来年10月の消費増税を中止することが万全な対策である。意見書を、地方自治法第99条の規定に基づき国に提出するものです。
お問い合わせ
政策経営部広報広聴課報道担当
〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1
電話番号:03-5211-4172
ファクス:03-3239-8604
メールアドレス:chiyoda@city.chiyoda.tokyo.jp
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください