更新日：2020年3月12日

第1回区議会定例会 閉会（令和2年3月11日配信）

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2月20日から3月11日までの21日間の会期で開会した令和2年第1回区議会定例会は、区長提出案件として、予算5件、条例12件、契約5件、財産の取得1件、規約1件、指定管理者の指定1件、人事2件及び、議員提出議案5件の計32件を審査し、1件を報告し、本日（3月11日）閉会しました。

なお、今定例会は、区民生活の安全安心のため、新型コロナウイルス感染症対策を最優先に取り組むべく、議案と予算を中心に審議すること等で会期の変更、短縮を行いました。

また、本日（3月11日）は、2011年の東日本大震災から9年となることから、区議会として、被害にあわれた方々への黙とうを捧げました。

予算（5件）

1. 令和元年度千代田区一般会計補正予算第3号［可決］
   （概要） 補正前の額、619億7,303万1千円に、54億4,835万7千円の予算額を追加します。「国・都支出金過年度超過交付金等返還金」及び「基金積立金」の追加です。この結果、補正後の一般会計予算額は、674億2,138万8千円となります。また、「千代田区プレミアム付商品券事業」、「（仮称）外神田一丁目公共施設整備」、「地域別まちづくりの推進」、「旧区立外神田住宅区分所有部分取得」の繰越明許費を定めるものです。債務負担行為の補正として、「橋梁の整備」に係る令和2年度から令和6年度までの限度額31億8,979万5千円の債務負担行為を追加します。
2. 令和2年度千代田区一般会計予算［可決］
   （概要） 総額は、646億2,576万7千円で、前年度当初予算に比べ、6.9%、41億4,383万3千円の増額となります。
3. 令和2年度千代田区国民健康保険事業会計予算［可決］
   （概要） 総額は、57億2,563万4千円で、前年度当初予算に比べ、3.7%、2億503万4千円の増額となります。
4. 令和2年度千代田区介護保険特別会計予算［可決］
   （概要） 総額は、43億1,712万4千円で、前年度当初予算に比べ、0.1%、630万5千円の減額となります。
5. 令和2年度千代田区後期高齢者医療特別会計予算［可決］
   （概要） 総額は、18億5,855万8千円で、前年度当初予算に比べ、6.0%、1億468万7千円の増額となります。

令和2年度予算各会計予算額

会計	令和2年度予算額	前年度比増減額	増減率
一般会計	64,626百万円	4,144百万円	6.9%
国民健康保険事業会計	5,726百万円	205百万円	3.7%
介護保険特別会計	4,317百万円	△6百万円	△0.1％
後期高齢者医療特別会計	1,859百万円	105百万円	6.0%
合計	76,527百万円	4,447百万円	6.2%

条例（12件）

1. 千代田区職員等公益通報条例の一部を改正する条例［可決］
   （概要） 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、同法の趣旨を踏まえ、行政監察員の欠格条項から「成年被後見人又は被保佐人」を削除するものです。
2. 千代田区監査委員条例の一部を改正する条例［可決］
   （概要） 地方自治法の一部が改正され、監査委員の権限の強化等として、監査の結果に関する勧告制度等が設けられた。これに伴い、当該制度による勧告及び措置の内容等を速やかに公表する旨を定める規定を整備するものです。
3. 千代田区長の給与の特例に関する条例［可決］
   （概要） 区長の本年3月分の給料月額を100分の10減額するため、条例を制定するものです。
4. 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例［可決］
   （概要） 特別区において児童相談所ができるようになったことに伴い、今後、児童相談所において従事することが見込まれる一時保護、家庭訪問等の児童相談所業務については、勤務の特殊性があると認められることから、同業務を特殊勤務手当の支給対象業務に追加するほか、規定を整備するものです。
5. 千代田区手数料条例の一部を改正する条例［可決］
   （概要） 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律及び建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部改正に伴い、戸建て住宅及び共同住宅の省エネ性能評価方法の簡素化及び建築物エネルギー消費性能向上計画認定の対象が拡大され、手数料徴収の事務が生じることになったため、新たに手数料徴収事務及び手数料の額を定めるものです。
6. 千代田区印鑑条例の一部を改正する条例［可決］
   （概要） 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、印鑑の登録を受けようとする者の意思能力の有無に応じて、印鑑の登録の可否を判断するよう、登録資格に関する規定を改めるものです。
7. 千代田区家庭的保育事業等の認可に係る設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例［可決］
   （概要） 国が定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、家庭的保育事業等のうち特定の事業について、連携施設の確保義務を緩和するとともに、食事の提供及び連携施設の確保に係る経過措置を延長するほか、規定を整備するものです。
8. 千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例［可決］
   （概要） 国民健康保険事業を安定的に運営するため、賦課限度額を改定するとともに、均等割減額措置対象者を拡大するものです。
9. 千代田区景観まちづくり条例［可決］
   （概要） 区が景観法に基づく景観行政団体となったことに伴い、同法が条例に委任している事項及び区が自主的に取り組む事項について規定するため、千代田区景観まちづくり条例の全部を改正するものです。
10. 千代田区営住宅条例の一部を改正する条例［可決］
    （概要） 連帯保証人を確保できない住宅困窮者であっても円滑に区営住宅に入居できるようにするため、連帯保証人に関する規定を削除するほか、住宅明渡請求に係る遅延損害金の利率を民法に定める法定利率に改めるとともに規定を整備するものです。
11. 千代田区立児童遊園条例の一部を改正する条例［可決］
    （概要） 柳森神社児童遊園用地の無償貸付契約が令和2年3月31日で終了することに伴い、同園を廃止するものです。
12. 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例［可決］
    （概要） 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正に伴い、幼稚園教育職員が行う業務量の適切な管理等について規定するものです。

契約（5件）

1. （仮称）四番町公共施設新築工事請負契約について［可決］
2. （仮称）四番町公共施設新築電気設備工事請負契約について［可決］
3. （仮称）四番町公共施設新築空調設備工事請負契約について［可決］
4. （仮称）四番町公共施設新築給排水衛生設備工事請負契約について［可決］
   （概要） （仮称）四番町公共施設新築工事、電気設備工事、空調設備工事及び給排水衛生設備工事に関する契約を締結するため、千代田区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決に付すものです。
5. お茶の水橋補修補強工事請負契約の一部変更について［可決］
   （概要） お茶の水橋補修補強工事請負契約について一部変更するため、千代田区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決に付すものです。

財産の取得（1件）

1. 財産（建物）の取得について［可決］
   （概要） 旧区立外神田住宅1・2階区分所有部分を取得するため、千代田区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決に付すものです。

規約（1件）

1. 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について［可決］
   （概要） 令和2年度及び令和3年度の後期高齢者医療の保険料について、保険料の軽減に係る経費を各区市町村の一般財源から負担金として支弁することとするため、本規約を改正するものです。

指定管理者（1件）

1. 千代田区立高齢者総合サポートセンターの指定管理者の指定について［可決］
   （概要） 地方自治法第244条の2第3項及び千代田区立高齢者総合サポートセンター条例第16条第1項の規定に基づき、公の施設の管理を行わせる者を指定するものです。

人事（2件）

1. 千代田区行政監察員の選任の同意について［同意］
2. 千代田区行政監察員の選任の同意について［同意］
   （概要）行政監察員を選任するため、議会の同意を求めるものです。

報告（1件）

契約変更

1. 代官町通り歩道拡幅工事請負契約の一部を専決処分により変更した件について
   （概要） 平成29年12月11日に議決を得、平成31年2月21日及び令和元年10月3日に専決処分による変更の報告をし、同月23日に変更の議決を得た代官町通り歩道拡幅工事請負契約について、議会の議決を得た契約の変更に関する区長の専決処分事項の指定について（平成21年6月19日千代田区議会議決）に基づき専決処分により契約金額を変更したので、地方自治法第180条第2項の規定に基づき議会に報告するものです。

議員提出議案（5件）

1. 千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例［否決］
   （概要） 子どものいる世帯の経済的な負担を軽減するため、子に係る国民健康保険料の被保険者均等割額を免除する条例の整備を、区に求めるものです。
2. 総合設計制度等の調査に関する決議［可決］
   （概要） 地方自治法第98条第1項及び同法第100条第1項に基づき、区の総合設計制度及び地区計画制度に係る事項について、区議会が調査することを決議するものです。
3. 国民健康保険料の子どもに係る均等割保険料の軽減を求める意見書［否決］
   （概要） 国民健康保険料は、世帯内の全ての被保険者に均等割が賦課されるため、子どもの数が多い世帯ほど負担が大きい。子育て世代の経済的負担の軽減のため、国民健康保険料の子どもに係る均等割保険料の軽減措置を速やかに導入するよう、政府に求めるものです。
4. 新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書（国あて）［可決］
   （概要） 新型コロナウイルスによる感染症が国際的な脅威となっていることから、国民の安全安心の確保を最優先に、感染症対策を更に推進するための具体的な措置を講ずるよう国会と政府に求めるものです。
5. 新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書（都あて）［可決］
   （概要） 新型コロナウイルスによる感染症が国際的な脅威となっているなか、都も国への働きかけを含む様々な対応をとっているが、今後も更なる感染拡大防止対策の強化を推進するための具体的な措置を講ずるよう求めるものです。