更新日：2021年11月5日

「千代田区気候非常事態宣言」を表明～持続可能なまちゼロカーボンちよだに向けて～（令和3年11月5日配信）

このページは、上記日付によるプレスリリース（報道機関への情報提供）を掲載したものです。現在の事業等をお知らせする内容とは限りませんので、ご注意ください。

区は、近年頻発化・激甚化する気候変動の影響と考えられる事象について、区民や事業者等と危機感を共有し、対策の推進を図るため、「千代田区気候非常事態宣言」を表明しました。

宣言では、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指す「2050ゼロカーボンちよだ」を掲げています。

また、非常事態であるとの危機感を表明することだけではなく、非常事態に立ち向かうための対策を併せて示すため、本年10月の第3回千代田区議会定例会において「千代田区地球温暖化対策条例」を改正するとともに、「千代田区地球温暖化対策地域推進計画2021」および「千代田区気候変動適応計画2021」を策定しました。

千代田区議会では昨年6月に気候非常事態の決議を全会一致で議決しており、我が国の社会・経済をけん引する東京の中心の基礎自治体として、区議会、区民、区で活動する多様な主体と危機感を共有し、気候危機に的確に対応するとともに、その解消に向けて総力を挙げて取り組みます。

宣言全文

千代田区気候非常事態宣言～持続可能なまちゼロカーボンちよだに向けて～

近年、大型台風や集中豪雨、記録的な猛暑など、気候変動の影響によると考えられる異常気象が頻発し、甚大な被害が発生しています。

本区においても猛暑による熱中症や台風などによる水害のリスクに直面するなど、区民生活に多大な影響をもたらしています。

これらは、排出され続けている二酸化炭素の増加による地球温暖化の影響と言われており、今後も気候変動の影響による被害の頻発化、激甚化が予測され、もはや気候危機というべき非常事態に直面しています。

本区は、我が国の政治・経済の中心地として多くのエネルギーを消費し、大量の二酸化炭素を排出しています。

一方で、本区には気候変動について、先進的な技術や知見を有し、主体的に取り組む企業、団体、人々が多く存在します。

今こそ、気候非常事態の危機感を共有し、二酸化炭素の排出量を削減して地球温暖化をくい止める行動と、気候変動の影響による被害から生命、財産、生活を守るための取り組みを進め、SDGsが掲げる持続可能な社会を実現しなければなりません。

本区は、ここに気候非常事態を宣言し、「2050ゼロカーボンちよだ」を掲げ、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指します。

そして、皇居を中心に緑と水辺が豊かな都心千代田区を、子どもたちやさらに未来の人々に引き継いでまいります。

令和3年11月5日

千代田区長 樋口 高顕

区の取り組み

【CO2排出目標】

2050ゼロカーボンちよだ（2050年までにCO2排出量実質ゼロ）を実現するため、2030年度までに区内のCO2排出量を42.3％削減します（2013年度比）。

【再生可能エネルギーの利用促進】

区民や事業者を対象にした再生可能エネルギー由来の電力への切替え支援や他自治体などと連携した再エネ電力の供給や創出に取り組みます。

【建物の省エネ推進】

新築建物のCO2削減に向けた事前協議や建物改修時の発電・省エネ機器への助成、開発における地域冷暖房の導入などによる面的・効率的なエネルギー利用や再エネ利用を推進します。

【地方との連携による森林整備事業】

岐阜県高山市や群馬県嬬恋村との協定に基づき、間伐などの森林整備事業に協力し、森林整備によるCO2吸収量を区から排出されるCO2の一部と相殺（カーボン・オフセット）します。

【クリーンエネルギー自動車の普及啓発】

公用車への電気自動車や水素自動車、プラグインハイブリッド車などの導入を推進する。また、区民や事業者への助成を検討します。

お問い合わせ

環境まちづくり部 環境政策課

電話番号：03-5211-4257