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更新日:2025年12月9日
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このページは、上記日付によるプレスリリース(報道機関への情報提供)を掲載したものです。現在の事業等をお知らせする内容とは限りませんので、ご注意ください。
11月19日から12月9日まで、21日間の会期で開会しました「令和7年第4回区議会定例会」は、区長提出議案として予算1件、条例14件、契約4件、及び、委員会提出議案1件、議員提出議案1件の21件を審議し、報告1件を行い、本日(12月9日)閉会しました。
(概要)補正前の額、754億4,323万1千円に、3億円の予算額を追加します。内容は、「病児・病後児保育事業」及び「公園・児童遊園の整備」の各事業に要する経費の追加です。
この結果、補正後の一般会計予算額は、757億4,323万1千円となります。
また、債務負担行為の補正として、「(仮称)四番町公共施設整備」及び「神田橋公園の整備」の各事項を追加するとともに、「内幸町ホール改修工事」の事項を廃止及び追加します。
(概要)「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」及び「建築基準法施行令」の一部改正に伴い、手数料を徴収する事務のうち、同法に係る事務の内容を改めるほか、規定を整備するものです。
(概要)千鳥ヶ淵ボート場の運営管理費及び利用の状況等を踏まえ、負担の適正化を図るため、使用料に新たな区分を設けるとともに、観桜期の設定を改めるものです。
(概要)「児童福祉法」、「学校教育法」及び「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」の一部改正に伴い、規定を整備するものです。
(概要)「児童福祉法」及び厚生労働省令「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」の一部改正に伴い、乳幼児の健康診断に係る家庭的保育事業者等の義務の特例について改めるほか、規定を整備するものです。
(概要)「児童福祉法」の一部改正に伴い、規定を整備するものです。
(概要)「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の一部改正に伴い、規定を整備するものです。
(概要)特別人事委員会による勧告を踏まえ、社会経済事情の変化に伴い、職員及び特定任期付職員の給与について、給料月額を引き上げる給料表の改定を行うとともに、期末手当及び勤勉手当の年間の支給月数を合計して0.05か月分引き上げるほか、医師等に係る初任給調整手当の額を引き上げるものです。
また、会計年度任用職員の給与について、常勤職員に準じて、期末手当及び勤勉手当の年間の支給月数を合計して0.05か月分引き上げるものです。
(概要)特別職報酬等審議会による答申を踏まえ、社会経済事情の変化に伴い、議員報酬及び区長等の給料の額を引き上げるとともに、期末手当の年間の支給月数を0.05か月分引き上げるものです。
(概要)「子ども・子育て支援法」の一部改正及び内閣府令「特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準」の公布に伴い、区における特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定めるため、条例を制定するものです。
(概要)特別区人事委員会による勧告を踏まえ、社会経済事情の変化に伴い、幼稚園教育職員の給与について、給料月額を引き上げる給料表の改定を行うとともに、期末手当及び勤勉手当の年間の支給月数を合計して0.05か月分引き上げるほか、「教育公務員特例法」等の一部改正に伴い、義務教育等教員特別手当について、校務類型に係る業務の困難性その他の事情を考慮するよう改めるものです。
(概要)旧区立練成中学校改修機械設備工事施行のため、請負契約を締結するもので、千代田区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決に付すものです。
(概要)千代田区役所7・8・9・10階他照明設備改修工事施行のため、請負契約を締結するもので、千代田区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決に付すものです。
(概要)本庁舎6階のオフィスレイアウト変更に伴い、什器類の購入契約を締結するもので、千代田区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決に付すものです。
(概要)区立内幸町ホール改修電気設備工事施行のため、請負契約を締結するもので、千代田区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決に付すものです。
(概要)小規模住宅用地等に対する都市計画税の軽減措置をはじめ、固定資産税の減額措置について令和8年度以降も継続することを東京都に対し求めるものです。
(概要)国が主導する「公共サービスメッシュ」の整備にあたり、適正運用を図る手引書の迅速提示や、情報提供と意見聴取の継続、制度改修・検証費用の国庫負担等を国に対して求めるものです。
(概要)紀尾井町の区道上において、縁石との接触により車両が損傷した損害賠償請求事件について、専決処分により和解したことを報告するものです。
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