コンプライアンス推進の取組について

令和6年1月に発覚した本区における官製談合防止法違反事件を受け、当該事件の風化および再発防止のために、これまでに講じてきたコンプライアンスの取組を改めて点検するとともに再発防止対策を継続すべく、その取組内容を公表することとしています。

千代田区入札不正行為等再発防止検討報告書に取りまとめた再発防止策を実行していくとともに、職員間のコミュニケーションを活性化し、自治体の運営において欠かせないコンプライアンスを全庁で推進してまいります。

「千代田区入札不正行為等再発防止検討報告書」について

（改訂）千代田区職員コンプライアンス・ガイドライン

平成24年3月に策定した「千代田区職員コンプライアンス・ガイドライン」について、再発防止の方針を踏まえ、官製談合等の不正行為に対する姿勢を明確化するなどの改訂を行いました。

高い倫理観を保持し、公正な職務を行います
法令等を遵守し、適正に職務を行います
区民等の疑惑や不信を招く行為は行いません
区民等に信頼感を持ってもらえる応対をします
情報公開を推進し、区民等への説明責任を果たします
個人情報を保護し、情報セキュリティ対策を徹底します

詳細は、以下を参照してください。

千代田区職員コンプライアンス・ガイドライン

議員からの要望・申出等の記録の公表について

令和6年1月に発覚した官製談合防止法違反事件において、元職員（事件当時、職員）に直接働きかけを行っていた当事者が元区議会議員（事件当時、区議）であった事実を踏まえ、議員からの要望・申出等（注記：単なる事実または手続の確認等の軽微なもの等を除く）の概要を、定期的に公表することにより、議員と職員の関わりに関する透明性を確保します。

各年度の要望・申出等の公表

令和6年度

議員からの要望・申出の記録（令和6年度）（PDF：412KB）

コンプライアンス等研修の実施について

公務員としての倫理観を高く持ち、自らの行動を律する姿勢、不祥事を未然に防止するための風土づくりを行う観点から、職員対象の研修を継続的に実施します。

職員一人ひとりがコンプライアンスへの意識を高める機会を定期的に得るとともに、公務員倫理を再確認し、綱紀粛正の徹底を図ってまいります。

特別研修「入札不正行為等再発防止研修（管理職職員職員対象）」

概要
日時	第1回令和6年9月2日（月曜日）午後3時から5時まで第2回令和6年9月9日（月曜日）午後3時から5時まで
会場	区役所4階 401会議室
講師	弁護士、公正取引委員会職員、契約課長
対象者	全管理職職員、管理職候補者

特別研修「入札不正行為等再発防止研修（一般職員対象）」

概要
日時	令和7年1月20日（月曜日）～3月7日（金曜日）
会場	オンライン学習
対象者	全職員（注意）管理職職員対象研修修了者等の一部職員を除く。

契約担当職員向け「入札談合等関与行為防止法等研修会」

概要
日時	令和6年8月27日（火曜日）
会場	千代田会館10階研修室
講師	公正取引委員会職員
対象者	管理職職員、契約および工事担当職員

その他、内部研修の「実務研修（契約事務）」や「係長昇任前研修（係長実務）」において、当該事件や再発防止を内容に含んで実施しています。

令和7年度以降に実施予定のコンプライアンス等の研修についても、上記の特別研修等を踏まえ、内容の充実を図ります。

管理職職員に対する多面的評価（フィードバック）の実施

管理職職員のマネジメント能力を向上させるとともに、職場環境の維持・改善を図ることを目的として、法律上の人事評価に加えて、部下職員が直属の管理職職員の行動等について評価を行いました。その結果を被評価者にフィードバックすることを通じて管理職職員に気づきの機会を与え、行動変容を促します。

評価期間：令和6年10月～11月
評価結果フィードバック：令和6年12月

「職員等公益通報制度」の有効活用に向けた制度の充実

透明で適法かつ公正な区政運営のため、「千代田区職員等公益通報条例」（平成15年8月施行）に基づき、区職員等が、区政執行上の違法あるいは不当な事実に出会ったときに、是正のために外部に設置した行政監察員（弁護士）などに通報することができる制度を設けています。通報をしたことにより通報者が不利益な取扱いを受けない制度としています。

再発防止対策として、外部の行政監察員だけでなく、内部の通報窓口にも相談しやすくなるよう見直しを行いました。今後、行政監察員等による制度周知のための研修も行います。

適正な契約制度等の構築

建設工事等競争入札参加資格要件の見直し

本区における官製談合防止法違反事件を受けて契約制度検討委員会で再発防止に向けた検討を行い、「千代田区建設工事等競争入札参加資格者優先業種登録要綱」の廃止について問題のないことを確認、令和6年9月26日付で廃止しました。

入札参加資格指名停止措置の厳格化

契約制度検討委員会において入札参加資格指名停止措置要件を厳格化する方向性を共有し、「千代田区競争入札参加有資格者指名停止措置要領」を改正しました。

談合情報取扱要綱の改正

官製談合防止法違反事件での反省に立ち、公正取引委員会への通報の優先や通報先に警察を追加することなどの方向性を契約制度検討委員会で確認しました。これを受け、令和7年度に「千代田区談合情報取扱要綱」を改正します。