更新日：2025年6月20日

地区計画の認定申請とは

地区整備計画の区域内で行われる建築物の計画が、地区計画の内容に適合し、かつ、交通上、安全上、防火上および衛生上支障がないか審査します。
容積率や道路斜線制限について制限を適用除外した形態で建築物を建築する場合、建築確認申請の前に認定申請が必要です（建築基準法第68条の3、の4、の5の5）。

特定行政庁は、地区計画の届出に対する回答を確認するほか、地区計画の内容に適合し、交通上、安全上、防火上および衛生上支障がないと認めた場合、認定通知を交付します。
認定通知書がないと、容積率や道路斜線制限について制限を適用除外した形態での建築確認申請の受け付けができません。

認定申請に必要な図書

認定申請書（建築基準法規則第48号様式）（ワード：63KB）（1部、副1部）に下記の図書を添付して提出してください。

• ア.案内図
• イ.配置図（壁面後退距離がわかるもの）
• ウ.各階平面図（壁面後退距離がわかるもの）
• エ.立面図（2面）（道路斜線緩和部分がわかるもの）
• オ.断面図（2面）（道路斜線緩和部分がわかるもの）
• カ.その他必要な添付書類
  • 面積表（容積率緩和面積がわかるもの）
  • 「地区計画の区域内における行為の届出」の表紙、チェックリスト、回答書の写し
  • 千代田区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則第10条に基づく「説明会等報告書」（第3号様式）の写し
  • 「交通上」、「安全上」、「防火上」および「衛生上」支障がない旨の検討書
    （注意） 建築計画上、各項目について配慮した内容を説明してください。

（注意）

1. 代理人（設計者等）が届出を行う場合は、委任状が必要です。
2. 認定申請にあたっては、手数料が必要になります。