更新日：2025年2月25日

建築計画概要書の閲覧・コピー

区内にある建築物の建築計画概要書は、区の建築確認権限の範囲のもので、建築確認済みのものに限り、指定確認検査機関が建築確認した建築物も含めて建築指導課で閲覧やコピーを取ることができます。

閲覧は無料ですが、コピーは、実費として1枚10円(大部分は表面、裏面合わせて2枚、20円)かかります。

また、区の建築確認権限の範囲について、詳しくは東京都と特別区との建築基準法上の権限をご覧ください。

なお、次の建築物は、建築計画概要書が閲覧できないことがあります。

昭和45年12月31日以前に建築確認された建築物

建築計画概要書閲覧制度は、昭和46年1月1日施行の建築基準法一部改正によって発足しました。そのため、この日より前に建築確認された建築物は、建築計画概要書がありません。

昭和46年1月1日から平成11年4月30日までに建築確認された建築物

平成11年5月1日施行の建築基準法施行規則一部改正により、保存年限が当該建築物の存続する間とされる前は5年保存としていたため、平成11年4月30日までに建築確認された建築物の建築計画概要書には、保存されていないものもあります。

平成8年1月1日から平成12年3月31日までに建築確認された、延べ床面積5,000平方メートル超1万平方メートル以下の建築物

平成12年度の都区事務移管にともない、移管前5年間に建築確認された建築物で移管時に工事が完了していなかったものの建築計画概要書は、移管を受けた方が保存することとしました。ただし、輸送の過程で紛失したため、保存されていないものもあります。

• 建築計画概要書等の有無お問い合わせメール送信用ファイル（エクセル：55KB）
• ご利用方法（エクセル：1,012KB）

建築計画概要書、台帳記載の有無に関するお問い合わせにご利用ください。

お問い合わせは5箇所以内程度としてください。

通常時は、お問い合わせから数日中に回答します。