更新日：2015年10月16日

東京都と特別区との建築基準法上の権限

1　建築確認、許可、検査等の権限

建築基準法施行当時は、特別区には建築行政の権限がなく、東京都ですべての事務を処理していました。しかし、その後の昭和40年度、昭和50年度及び平成12年度と、現在までに3回の都区間における事務移管が行われました。

そのため、次の（1）は東京都、（2）～（4）は千代田区（特別区）、（2）～（4）の千代田区建築確認以外の規模は東京都と、建築確認時期と規模により、建築確認に関する証明や建築計画概要書の閲覧の窓口は、東京都または千代田区となります。

なお、いずれの事務移管においても細かい特例があります。詳しくは、担当にお問い合わせください。

（1）昭和40年3月以前

すべて東京都

（2）昭和40年4月～昭和50年3月まで

千代田区
昇降機（エレベーター、エスカレーターなど）が設置されていない建築物

（3）昭和50年4月～平成12年3月まで

千代田区

• 延べ面積5,000平方メートル以下の建築物
• 延べ面積5,000平方メートル超で、昇降機(エレベーター、エスカレーターなど）が設置されていない建築物

（4）平成12年4月以降

千代田区
延べ面積1万平方メートル以下の建築物

（注釈）

• 建築計画概要書について、詳しくは建築計画概要書の閲覧・コピーのページをご覧ください。
• 建築確認に関する証明について、詳しくは台帳記載事項証明のページをご覧ください。

2　建築基準法上の道路に関する権限

建築基準法第42条の規定に基づく道の位置の指定、変更や廃止に関しては、昭和40年4月に東京都から特別区に権限が移管されました。そのために、千代田区内にある建築基準法上の道路に関する証明は、すべて千代田区が行います。

建築基準法上の道路に関する証明について、詳しくは位置指定道路に関する証明をご覧ください。