更新日：2020年2月7日

総合駐車対策支援事業の事務手続き

東京23区では、路上駐車をなくし、安全で快適な交通環境の創出を目指して、東京都など関係団体と協力して各種の施策を行っています。
その一環として千代田区では、公益財団法人 東京都道路整備保全公社（以下「公社」という）が行っている「総合駐車対策支援事業」の受付・審査業務を担当し、支援事業に該当するものについて公社への申請業務を行っています。
支援事業の詳細および申請用紙は、東京都道路整備保全公社（外部サイトへリンク）のページをご覧ください。

支援事業

1. 満空情報発信端末設置支援
   携帯電話、カーナビゲーション、インターネット等の情報端末を活用した駐車場への案内・誘導を行なうため、満空情報発信端末を設置する者に支援するものである。
2. 駐車場名入りP看板設置助成
   うろつき交通を解消するため、駐車場名入りの駐車場案内標識を設置するものに助成金を交付するものである。
3. 自動二輪車用駐車場整備助成
   公共駐車場等の空きスペース等を活用して、自動二輪車用駐車場を整備するものに助成金を交付するものである。

申請書のまとめ方

（例）申請書のまとめ順​​​​​​

1. 申請書
2. 案内図・配置図等
3. 印鑑証明書
4. 登記簿謄本
5. 見積書等

登記簿謄本および印鑑証明書の原本還付を求める場合

原本と副社の2部を作成し、複写には下段の余白に左図のように「上記は原本と相違ありません。」と記載し、必ず原本と写しを一緒に提出してください。
後日、公社の審査完了時に助成交付決定通知と一緒に公社から返還されます。