消費者だより

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2018年10月号新聞購読の契約期間や景品に注意

新聞の購読は契約期間を定める場合が多く、いったん契約すると、特別な事情がない限り、消費者の一方的な都合で解約することはできません。契約期間が終わるまで購読できるのかよく考えましょう。

3か月間の契約終了後、新聞販売員に継続を断ると、1年後からまた3か月間取ってほしいと言われ、応じてしまった。
その後、海外転勤が決まったため、解約したい。

新聞勧誘員から、3か月購読してくれたら3か月分キャッシュバックすると言われ、契約した。
しかし、いつになってもキャッシュバックしてくれないので、契約を止めたい。

将来の見通しは難しく、契約期間内に自分の健康状態や経済状況が変わることがあります。見通しが立つ範囲で契約をすることが大切です。

新聞の公正競争規約では、景品類の上限額は、取引価格の8パーセント、または6か月分の購読料金の8パーセントのいずれか低い金額となっています。規約の上限額を超える景品を受け取ると、中途解約時に景品の代金相当額を請求されるなど、トラブルとなる場合があります。

訪問販売で契約した場合は、購読契約書を受け取った日を含んで8日間は無条件で解約（クーリング・オフ）ができます。すぐに消費生活センターに相談してください。