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更新日:2026年7月9日
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消費生活に関するタイムリーな話題をお届けします。
近年は、ホテルの価格比較サイトや旅行予約サイトなどで手軽に宿泊先や航空券を予約できるようになりましたが、海外に本社を置く事業者もあり、国内のホテルを予約する場合でも海外の事業者と取り引きしていることがあります。便利な一方、予約がとれていない、二重に代金を請求されるなどのトラブルの相談も増加しています。
ホテルの価格比較サイトから予約し、クレジットカードで事前決済した。予約確認メールも届いたので安心して現地に向かったが、チェックイン時にホテルで「予約は入っていない」と言われた。予約時には気付けなかったが、海外の事業者が運営するサイトだった。問い合わせようとしたが日本語の電話窓口がなく、英語でメールのやり取りをすることになった。すぐに連絡が取れないため自分で宿泊先を探した。宿泊できなかったホテルの宿泊料は後日クレジットカードの請求がキャンセルされたが、自分で探したホテルの方が高かったので差額を負担してほしい。
海外の事業者のサービスでは日本の旅行業法などが適用されず、日本語の対応が受けられないこともあるため、会社情報などで、海外の事業者か旅行業の登録があるか、問い合わせ方法(電話、チャット、Eメールなど)を確認しましょう。
最終確認画面や予約確認メールは必ず目を通し、表示内容や条件はスクリーンショットや印刷で保管しましょう。
その他にも、さまざまな消費者トラブルの事例が下記ホームページに掲載されています。ぜひご参考ください。
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お問い合わせ
地域振興部商工観光課消費生活センター
〒102-0074 東京都千代田区九段南1-6-17 千代田会館8階
電話番号:03-5211-4179
ファクス:03-3261-5908
メールアドレス:shohi-c@city.chiyoda.lg.jp
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