消費者だより

消費生活に関するタイムリーな話題をお届けします。

2018年12月号架空請求のハガキにご注意を～ハガキの連絡先に連絡してはいけません～

「消費料金に関する最終告知のお知らせ」というハガキが届いたが、全く身に覚えがないという相談が増えています。
このようなハガキはいわゆる「架空請求のハガキ」です。何らかの名簿や住所録を入手した詐欺グループが、金をだましとる目的で、不特定多数の人にハガキを送りつけています。ハガキの連絡先には決して連絡せず、架空請求かどうか見分けがつかない場合や不安な場合は、消費生活センターへご相談ください。

画像：消費者だより12月号表紙（PDF：183KB）

被害事例

「民事訴訟管理センター」を名乗るところから「あなたが利用した会社から契約不履行による訴状が提出された」という内容のハガキが届いた。「裁判取り下げの連絡は、こちらで受け付けるので電話するように」と書いてある。「差し押さえ」「強制執行」などの言葉が書いてあり、心配になってハガキの連絡先に電話した。電話では「担当弁護士へ連絡するよう」指示され、そこへ電話をすると弁護士を自称する者から「和解を希望するなら取り下げ料10万円が必要。コンビニで支払うように」と言われた。その後、コンビニ端末で指示されたとおりに金を支払ってしまった。

架空請求ハガキの特徴

送付元が公的機関を思わせる名称

実際に存在するか調べると、公的機関とは一切関係がなく、名称を不正に使用しています。

請求元の会社名が書かれていない

通常、未払いなどの契約不履行を知らせる通知には、請求元の名称や請求内容が書いてあります。そのため、それを読めば自分でも心当たりがあるはずです。

裁判取り下げ期日が迫っている

受け取った人を慌てさせ、まわりに相談する暇なく電話させるよう仕向けています。