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更新日:2018年4月12日

消費者だより

消費生活に関するタイムリーな話題をお届けします。

2018年4月号 原野商法の二次被害トラブル

原野商法とは、価値がない原野や山林を、値上がりするかのように装って販売する商法です。1970年代~80年代にかけて原野を買ってしまった人が、高く買い取ると勧誘を受けたり、過去の管理費を請求されたりする「二次被害」のトラブルが寄せられています。

トラブル事例

事例1

亡き夫が40年前に購入した山林があり、早く手放したいと思っていた。先日不動産会社からそれを買いたいと電話があったので、話を聞いた。土地売却の契約書面にサインし、手数料18万円を支払った際「税金対策に別の山林を買ったことにしよう」と言われた。後日契約書を確認すると、売却したお金で別の山林を本当に購入する契約になっていた。話が違うので取り消したいが、不動産会社と連絡がつかない。

事例2

25年前に購入して、別荘を建てずに放置していた土地がある。先月覚えのない会社から「管理費が20年前から滞納となっている」と、管理費と滞納金あわせて120万円を支払うよう手紙が届いた。別荘地を購入した当時の管理サービスはすでに解約しているし、管理会社名も違う。怪しいので支払いたくない。

アドバイス

一度原野商法の被害に遭うと、名簿が出回り何回も勧誘されます。「土地を高値で買い取る」と言われても注意が必要です。
管理費の請求書が届いた場合は、まず購入当時の管理会社名であるか確認してください。別名であれば、管理契約の地位の移転があった根拠の提示を求めましょう。ただし、裁判所から「特別送達」が届いた場合、放置すると事業者の請求がそのまま認められてしまう可能性があります。至急ご相談ください。

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お問い合わせ

地域振興部商工観光課消費生活センター

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4314

ファクス:03-3264-7989

メールアドレス:shohi-c@city.chiyoda.lg.jp

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